
A 回答 (9件)
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No.8
- 回答日時:
質問者さまの言う「買収」がどんな買収かによりますね。
買収の形態をちゃんと理解していれば、この質問は出てきません。
普通に買収ということであるのなら、個人事業主でも事業の買取りはありますよ。
何も特別なことではなく、事業をお金で買うだけのことです。
敵対的な…という意味であるのなら、個人事業主だけでなく株式の多くをオーナーが保有している中小零細も敵対買収はできません。
No.6
- 回答日時:
自営業のうち、家族の店などは、会社ではなく個人事業主ですね。
法人ではないので、そもそも、会社の売り買いができません。買収という概念がないのです。個人に紐ついたノウハウを、対価を払って引き継ぐことはできますが、買収とは言いませんね。次に、自営業でも法人なら、普通に売り買いされていますよ。事業継承のマッチングプラットフォームはいくつもありますし、中小企業診断士が介在して、地元の銀行や信用金庫などと協力してのやり取りは、普通に頻繁に行われる取引です。
それでも新聞にのるような、敵対的買収に、自営業が対象にならないのは当然です。まず、大手がエネルギーをかけてほしがるほどの付加価値がある企業がそもそも少ない。そして、仮にそういう企業があったとしても、多くの自営業は、株主が全員身内で上場もしていません。なので、買収を持ちかけられても、売りたくなければ売らないだけ。敵対的買収とかTOBをかける余地がそもそもないのです。
ここからは余談です。質問を見て感じるのは、買収を、ネガティブなものと捉えていることです。これは、ドラマの見すぎですね。資本主義はそもそも、会社という法人によって、取引や資産やノウハウを集約し、人を分離することがミソなのです。その会社を市場環境に応じて売り買いすることで、経済を発展させる仕組みが、資本主義です。なので、買収はごくごく当たり前のことです。そして上場企業なら、株主の調整が付けば、だれが会社を売ろうが買おうが自由です。頑張っている会社に悪者がやってきて、会社を乗っ取る・・・というイメージは、日本人のノスタルジーが生み出した虚像でしかありません。実際、敵対的買収はそれほどありません。多くは、買収する側も、される側も納得した上での、買収になります。
No.5
- 回答日時:
ないわけではありません
ただ自営業ってニュースにするようなほどの話ではないからです
M&Aは、その組織に属している従業員に大なり小なり影響が出ます
例えば部署解体や新部署設立は当然のことながら、場合によってはリストラもありますね
何なら会社名が変わったりすることもあるでしょう
なので社会的な影響があるのでニュースになります
一方で屋号すら無いような規模だと、買収ではなくむしろ事業継承ですね
要は職人技を口伝するような場合や、単に代取の異動だけで終わるような場合
それにそんな小さなビジネスの場合は株式会社、すなわち法人成りしている場合はそもそも買収すらする必要がありません
勿論超例外的に自営業レベルのビジネスを買収することはありますが、それは会社ではなくてビジネスのノウハウや製品を買い取る形です
要はライセンスを買い取ったりとか
なので日本では大してニュースにならないだけです
No.3
- 回答日時:
自営業なら売ってくれと言われても売らなきゃ良いですから。
ただそれだけです。株式会社でも乗っ取りや買収されたくないなら、株式を上場しなければ良いです。知名度の高いところではサントリーホールディングス、佐川急便、JTBなどがそうです。上場してないので知らないうちに乗っ取られることもないし、「物言う株主」から経営に口を挟まれることもないです。No.2
- 回答日時:
自営業では組織(役割、責任と権限)と(仕事をする)システム(仕組み)や体制がなく、個人プレーで仕事をしていることになり、会社としての価値(蓄積・継承されるノウハウなど)がゼロに近いので買収する価値もないわけ。
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