ニート禁止法(無職禁止法)はなぜ成立できないのですか？ 外国の事は知らないですが、日本では教育・勤労

ニート禁止法(無職禁止法)はなぜ成立できないのですか？　外国の事は知らないですが、日本では教育・勤労・納税の義務があります。
三大義務のうち勤労と納税という２つも義務を怠っている者は法律で処罰するべきじゃないでしょうか？

草案としては
・義務教育後に学生という身分ではすでに無い者〜定年の年齢と公務員に定められており年金が貰える年齢であるの65歳までが対象
対象外であるのは
・病気であり医師の診断書により免除された者
・資産が5000万円以上あり、毎年証明書を提出できる者
・夫婦や家族などで専業主婦や専業主夫がいる場合
つまり扶養に入ってる者は除外、子供に関しては上述の通り義務教育が終わった後に高校や専門や大学に進学していない者は扶養として適用されません。
などが主な除外者です。

また22歳〜40歳までの罪をより重くします。
この法律ができる事で「3Kの仕事は嫌だ」などの仕事の選り好みを抑制できる事ができるようになり、外国人労働者を入れる必要無く日本人を余す事なく労働力を使えます

また「精神科」という病気の有無のガイドラインが医師の主観＝患者が嘘を付いているという前提とはとらえないという最も詐病がしやすい医者の科にも縮小方向に法整備をします
具体的にはそもそも精神科が儲からないように、
他国と同じ程度に眠剤や向精神薬の半分くらいを禁止して製薬会社も心療内科も儲からない構造を作り精神科の数自体を激減させます
また問診時に嘘発見器の着用を義務付けてその結果で医者が診察できるようにします
これだけでうつ病者が現在の1/10になるでしよう。

こういった趣旨の法律をつくれば健全で精神も快活な日本人が必ず増えて徴税額も確実に増えて
GDPも確実に上がります。

No.9 回答者： jfeklca 回答日時： 2023/09/20 20:56

雇用する側に都合悪いからです。

法律で労働側を規制したら当然雇用する側も何らかの規制を受ける事になる。
雇用と労働で労働側だけを規制して解決する問題では無いからやがて雇用する側も規制される事になる。

解雇や人員整理、生産調整、工場や事業所の統廃合、採用、他 雇用する側が困った事態になることが目に見えているからです。

ニートになったのは本人が悪い。で誤魔化しておくのが賢いやり方です。

No.8 回答者： Bunbuk803 回答日時： 2023/09/18 07:56

憲法が言う『勤労の義務』はあなたがあいう『労働義務』とは違うんじゃないですか？

例えば、十分な不労所得があれば何等の『労働』行為は必要なく生活できます。
これは別に勤労してませんよね。
それも許されないんでしょうか？

この回答へのお礼

私の質問文をちゃんと読んでいればそんな質問はでてきません。
対象外の中に資産を持っている者と言う者が入っています、草案なので資産家のライン引きを幾らにするか？は役人が決めれば良いですが
毎年、その資産ラインを超えている事を証明すれば病人などと同じで対象外者となります。

この法律の趣旨はあくまでいわゆるニートやパラサイトを減らし労働の大切さを教えるとともに深刻な人出不足を解消する為の労働人口を増やす事が目的です

趣旨としては主に20代〜40代の無職に焦点を当てます、私はとりあえず65歳までを対象としてますが現実的な求職要件を照らし合わせると50歳以上の就職は難しいのでここで区切っても良いとも思っていますが
立法趣旨はそういう事です。

お礼日時：2023/09/18 13:01

No.7 回答者： tanzou2 回答日時： 2023/09/18 06:45

ニート禁止法(無職禁止法)はなぜ成立できないのですか？

　↑
強制労働になってしまうからです。



外国の事は知らないですが、日本では教育・
勤労・納税の義務があります。
三大義務のうち勤労と納税という２つも義務を
怠っている者は法律で処罰するべきじゃないでしょうか？
　↑
処罰すべきだ、とは思いますが
現実には無理でしょう。
あの、人権無視国家中国だってやって
いません。
中国の学者の中には、ニート税を課せ
と主張する人も現れました。
それが限界です。



この法律ができる事で「3Kの仕事は嫌だ」などの仕事の選り好みを抑制できる事ができるようになり、外国人労働者を入れる必要無く日本人を余す事なく労働力を使えます
　↑
企業の人手不足は１３０万人。
ニートは７４万人。
まだ足りませんが、これはイノベーションで
補うべきです。



また「精神科」という病気の有無のガイドラインが医師の主観＝患者が嘘を付いているという前提とはとらえないという最も詐病がしやすい医者の科にも縮小方向に法整備をします
具体的にはそもそも精神科が儲からないように、
他国と同じ程度に眠剤や向精神薬の半分くらいを禁止して製薬会社も心療内科も儲からない構造を作り精神科の数自体を激減させます
また問診時に嘘発見器の着用を義務付けてその結果で医者が診察できるようにします
これだけでうつ病者が現在の1/10になるでしよう。
　↑
面白い着眼点ですね。



こういった趣旨の法律をつくれば健全で精神も快活な日本人が必ず増えて徴税額も確実に増えて
GDPも確実に上がります。
　↑
ニート自身も、その親にも良いですね。
みんながハッピーになれます。

マイナカードですら、強制できない
日本です。
刑罰は無理でしょう。

ニート課税。

親が払うことになるので、
追い出す。

追い出されて、職を得なければ
軽犯罪法で引っ張ることが可能です。

軽犯罪法１条
４，
生計の途がないのに、働く能力がありながら
職業に就く意思を有せず、
且つ、
一定の住居を持たない者で諸方をうろついたもの

拘留又は科料に処する。

No.6 回答者： one12 回答日時： 2023/09/17 15:56

労働を強制しないという事ですが、働くくらいなら逮捕されたほうがましという人がふえたらどうしますか。

もともとニートになる人は、何らかの悩みなどを抱えている人達です。
そこに法律で縛ったところで、労働しますかね。
最後は強制労働になるのは目に見えてます。

逮捕者が増えて刑務所の維持費が増え、さらに治安が悪化してGDPは逆に下がると思います。
この案を実行するなら、独裁国家にならないと無理だと思います。

この回答へのお礼

なので刑務所での労働も変えます
来年度から懲役刑と禁錮刑がなくなりか、代わりにその２つは拘禁刑と呼称されて禁錮は無くなり基本的に労働をさせるという事はご存知でしよう。
刑務所での労働環境も変わるという事ですので
刑務作業の拡充や
刑務所の外での労働を増やします。
刑務所の外での作業を取り入れれば低賃金の労働力を手に入れる事ができるので企業にとっても非常に良い事です。

しかし刑務所の外に囚人を出すというのは問題があるので選ばれるのは釈放があと3ヶ月に迫った者や模範的な囚人が選ばれますが無職禁止法で拘禁刑に処された者は麻薬や殺人や暴行などを起こす危険性は殆ど無いので刑務所外での作業にうってつけです。

これらは囚人として仕事なので強制労働ではありません、これまで懲役刑で働いてきた人と同じ扱いなので強制労働には当てはまりません。
「何らかの悩みを抱えている人は納税をしなくて良い」なんてのは理由にはならないので
誰でも何かしらの悩みを抱えています。
ビルゲイツだろうが総理大臣だろうが
悩みはあります。
人間は悩む生き物だからです
だからそれは納税しない理由にはならないので
働いて納税する必要があります

お礼日時：2023/09/18 06:17

No.5 回答者： benesuto 回答日時： 2023/09/17 11:33

資本主義だからです。

資本主義なので、企業は利益追求しますし、労働者にも生産性を求めます。

結果、生産性が低い人間を企業は雇用しないので、無職が生まれます。

発達障害などの精神疾患で、マニュアルや指示を理解していなかったり、報告を忘れたり、等をする人に3Kの仕事は怖くて任せられず、昔は彼らが担っていた仕事も機械化されているので、必然的に無職となります。

No.4 回答者： 2347nanasei 回答日時： 2023/09/17 08:17

あなたの草案すばらしいですね

だけどニート禁止法(無職禁止法)は無理でしょう

かってのアメリカの禁酒法に似た感じですね

今の日本は有職、無職自由だから無理ですね

ま、ひとりで頑張って下さい、あなたの草案に何人同意してくれるかね？

No.3 回答者： chandos 回答日時： 2023/09/17 08:08

まあ、笑ってしまうような質問だとは思うけど、一応レスしますね。

>GDPも確実に上がります。

スレ主はGDPがどういうものであり、いかにして算出するのか知っているのかな。まあ、もしも知らなかったらスレ主氏自身で検索すれば良いのだけど、一応言っておくと、ニートを無理矢理働かせるだけではGDPはシフトアップしないよ。

ニート諸氏をマトモな職に就けるだけの、労働市場を開拓する方が先じゃないかね。つまりは、政府は景気を良くしてマトモな働き口を増やせってこと。今みたいなブラック企業が横行し、マクロの実質賃金がまったく上がらない状況ではどうにもならないね。

>「3Kの仕事は嫌だ」などの仕事の選り好みを抑制

そりゃまさしく強制労働じゃないか。No.1氏も言ってるが、憲法18条違反なので実現は不可能だ。

この回答へのお礼

いえ、強制労働にはなりませんよ？
私は抑制する効果があると言ってます、そしてこの法律は納税をしない者に対する罰なので
強制的に国が工事現場で働けと強制はしません
ただ納税をしないと逮捕されるという法律があるので仕事をしようとする若者が増える
結果的に3Kの仕事を選ぶ人達も今までよりも増えるという事です
職業選択の自由は奪ってません
納税をすれば良いだけの法律です

お礼日時：2023/09/17 12:45

No.2 回答者： QRコードはこちら 回答日時： 2023/09/17 04:52

周辺に雇ってくれる雇用主がいない場合は？

この回答へのお礼

あり得ないですね、まず今は壊滅的な人手不足でハローワークにいけば仕事は溢れかえってます。またウーバーイーツの配達人もその日から始める事もできます。
今は働きたくないという怠惰な人が働かないで良い理由を探してるだけなのでそれを抑制すれば良いんです。

お礼日時：2023/09/17 12:49

No.1 回答者： サヒ 回答日時： 2023/09/17 02:55

勤労は義務ですが

憲法18条「奴隷的拘束及び苦役からの自由」

というのがありますので

ニート禁止法は憲法18条の強制労働の禁止に
抵触して
労働基準法5条に反すると思います。

この回答へのお礼

強制労働では無いですね
あくまでも消費税以外の納税、主に所得税を納税しないものへの罰則という位置付けです

お礼日時：2023/09/17 03:04