入社前・入社後で話が違うのは、よくある事？

閲覧ありがとうございます。

就職・転職の事で疑問に思ったのですが、
入社前・入社後で話が違うのは、よくある事なのでしょうか？
（非正規雇用も含む）

・仕事の内容が、パンフレットやHPに書いてあることと違う
・求人情報と勤務時間が異なる
…など。

また、上記のような事が起こった場合、どうしていますか？

No.9 回答者： familyseven 回答日時： 2023/10/09 14:26

職場の同僚は皆同じ思いで働いているか、以前そう思っていたかのどちらかでしょう。

親しい同僚がいたら聞いてみるのが一番かな？

No.8 回答者： jinennbou 回答日時： 2023/10/02 16:21

違うのは当たり前と思っていて下さい。

ハローワークは役場の管轄だからそんな事は無いだろうと思っていたら、違ってました。
定時後に実際に働いている方をつかまえて話を伺うのがいいかも、然し1回では本当の事は話さない場合が多いので、何回も多人数に聞くのがいいかもしれません。

あと人間関係も有るので実際に働いて観ないと解りませんよ。

No.7 回答者： s130zl20 回答日時： 2023/09/26 08:22

Q1：入社前・入社後で話が違うのは、よくある事なのでしょうか？

A1：
頻度云々にかかわらず、
本来あってはならないことです。

Q2：上記のような事が起こった場合、どうしていますか？
A2：
会社が人を採用するときは、
契約書を取り交わします。

契約書とは、
①雇用契約書
②労働条件通知書
のことです。
①と②が1枚になったものもあります。

特に②は、労働基準法第15条により、
雇用形態に関係なく、
交付を義務付けられている書類です。

ですから、契約書を交わすとき、
求人情報やパンフレットを持参し、
その場で内容を比較すれば、
違いがあるかどうかが分かります。
もし違っていたのなら、
担当者に質問するとよいでしょう。
納得できなければ辞退すればよいのです。

もし質問者さんが入社後で、
契約書類を貰っていなかったのなら、
他の回答者さんが言われるように、
労働基準監督署や弁護士に相談しましょう。
その会社は法律違反を犯しています。

以上、ご参考まで。

No.6 回答者： -yo-shi- 回答日時： 2023/09/25 15:36

HPや求人票は一例です。

面接や採用（内定）時に提示された内容や条件がすべてです。

その内容や条件と大きな違いがあれば問題ですが、多少の違いは許容範囲の場合もあります。


例えば…早番で採用されたはずなのに…

勝手に遅番にされるのはNG

遅番での出勤を相談されるだけならOK
しぶしぶでも同意したなら「合意事項」なので何の問題もなし！

No.5 回答者： virgo_o_99 回答日時： 2023/09/24 14:44

求人広告に記載のある内容であっても、個別の雇用契約を締結する際の具体的な条件提示で同意していれば、個別契約が優先され、条件違反にはなりません。

これは、仮にハローワークの求人告知に記載があることであっても、個別契約でそれと異なる条件での合意形成は妨げられないとされ、許容されていることとも符合します。
（もちろん、労働基準法に違反する場合は、労働基準法の条件での契約に読み替えられますので、違反する部分は無効になりますが、その他の部分は有効です。）

一方、雇用契約書に書かれている内容と異なる処遇にすることは、雇用条件の一方的変更になるので、合意なく行うことは不法行為（債務不履行）にあたり、違反部分について賠償請求・履行請求の対象になります。

前者のケースは、本来は好ましくないことなので、一般的とまでは言えません。
ただ、法律の基本的なスタンスでは、納得しなければ契約を結ばなければいい、というものなので、内容を知ったうえで契約している（あるいは、条件確認をおろそかにして契約した）場合には、契約違反という主張は難しいことになります。
そうなると、「話が違う」条件を受け入れ我慢するか、辞めるかの選択になります。

後者の場合、一方的な条件変更は許されないので、「不利益変更」として条件違反部分の有効性を拒否し、契約どおりの履行を請求できます。
法律の権利としては可能ですが、日本の労使慣行・雇用環境上、その要求は雇用契約上の地位をかけて争うことになることが珍しくないので、そこまでの意思・覚悟は無いという場合は、やはり「話が違う」条件を受け入れ我慢するか、辞めるかの選択になりがちです。
もちろん、覚悟があれば監督署に申し入れをして、解決しなければ裁判で争うことができます。
むしろ、裁判になる方が、雇用契約上の地位確認の要求もできるので、一方的に解雇することは禁じられ、退職に追い込むようなハラスメントも禁じることができます。
とはいえ、その組織に属する人が自己保身が第一だと、「個人的な人間関係」という取り繕いをして、嫌がらせで「自発的退職」を促すような職場もありうるのですが、そんな職場に長居することもまた、働く環境としては劣悪です。
したがって、裁判になる場合は、ある程度の賠償金・慰謝料を要求（その額を上積みさせるためにも地位確認が前提）しつつ、退職を選択することになるのだと思います。

No.4 回答者： 教えてライム 回答日時： 2023/09/24 14:39

入社前と入社後では話が違うことは日常です。

パンフレットやホームページに書いてある業務内容は理想の日常業務ですからその他の内容の方が多いと思います。
また、勤務時間いついては閑散期と繁忙期では全く状況が違います。繁忙期のことを求人情報に書いてあることはありません。

世の中の常識と理解してます。法律に触れるほど条件が悪いことを事前に告知されてない場合は退職してから労基に報告することもありますが。。。改善されることはないでしょう。

No.3 回答者： ヤフーを捨てた男 回答日時： 2023/09/24 14:13

はい。

地元での仕事選んだらその支部が今年で廃止されていました。マジか

No.2 回答者： lv4u 回答日時： 2023/09/24 14:07

私の何度かの転職経験だと、入社前と入社後で話が違うってのは、ありませんでした。

ただ、「今の会社を辞めて、うちにこないか？」と知人から誘われたとき、最初に口頭で言われた好条件がどうも怪しいというか、それだけ払える状況なのか？と疑問に感じて、「雇用条件を書面にしてもらえる？」と言ってみたら、雇用条件が大きく変わるようなことを言い出されて、誘いを断ったことがありましたね。

No.1 回答者： -l-l- 回答日時： 2023/09/24 13:54

労働基準監督署に通報しましょう。