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ヤマト運輸が2024年末までに。

小さなレターパック配達の個人事業主契約解除。

サラリーマンの終身雇用でさへ

厳しく。

フリーランスや個人事業主 赤帽やらコンビニなどのフランチャイズ契約でも厳しいとなれば。

30代後半から50代で 倒産 リストラされたら
ハードルの高い 挑戦しかなくなる。


しかも 900万以下あたりで 税込徴収して
逃げれていた 個人事業主のせいで インボイス制度まではじまり。

500万円以下の個人事業主も厳しくなり。

どんだけ 世の中の働き方を削いでるか??

倒産 リストラされた方々は どうすればいい??

A 回答 (2件)

資本主義社会の現実なんですかね。


ただ、経済では2000年以降を見ると、東芝やシャープ、日産などのガリバー企業が経営危機となると外資に支援を求め、一方でベンチャーであった企業が市場の中心につくという変化もあり、大企業ほど市場リスクに対する懸念を高く持ち、その都度方針を変えることで、社員や下請けにも影響が及ぶことがあります。
世界最大手のモーターメーカーのニデックは1973年に3人の社員を従えて現在の永守会長が後発ベンチャーとして起業し、2000年を境に急成長しましたが、同社は傾いた企業を買収してリストラを一切せずに再建することで巨大企業グループとなってきました。
一般には買収企業の取締役解任で自社から送り込んだ役員によるリストラや部門売却などで再建がされますが、ニデックの場合は買収企業はリストラせずに再建する方針が取られており、ディスカウント企業買収と経営刷新のみでV字回復策が取られます。
アパレルでもかつてベンチャーのユニクロが、今は時価総額世界一で国内首位です。
雇用を広げることで収益と企業規模拡大を狙うのが今の経営で、リストラによる再建(人材コストカット)は平成の古い考え方で、経営者であるトップのノウハウの低さにあると思います。

インボイスは零細事業者からの税収確保で、コロナ給付の回収とも取れることで確かに零細虐めであるようにも思います。
まあ、政府が大企業の顔色を見た政治、いわゆる政商が色濃く、自分が強くならないと潰される社会であるのかもしれません。

私の周りでも個人事業主は苦戦しておりますが、平成期に蓄えている人や他の投資運用に目を向けた人などは、苦境の中でも頑張られておられ、移り変わる社会に対応しないと生きてはいけない時代ではありますよね。
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それは個人事業主だが実際は雇われだからです


ただ個人事業主扱いにすることで保険をカットしてるだけで
実質は雇われだからです
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