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一応の事、政党政治にまつわる質問となります。
なにやら、自民が減税政策を掲げていても、水を差すかのように「自民の減税政策は偽物なり、騙されるべからず」と抜かす時事系ユーチューバーが居たりします。
では、どこの政党の減税政策を信じれば良いのか、そのユーチューバーは何も具体的な事を言いません(実に無責任)。


皆様としては、何処の政党の政策であれば信用に値しうるでしょうか?
やはり、国民民主党こそが本物なのでしょうか?あるいは、これから発足する日本保守党でしょうか?

質問者からの補足コメント

  • もう、役所も法人も、諸共に焼き滅ぼしましょうか?
    それも、科学的にギラグレイドを発生させる火炎放射器で。
    マジで、テロを起こしてやりたい…。

    No.6の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2023/10/05 08:38
  • 省庁が立法したり進路を決めたりしてるのは、百も承知や!!
    が、与党が省庁に忖度してる時点で、与党としてのプライドを捨てているも同然。
    そのようなポチな政党に、与党たる資格は無い!!!
    所詮、自民と言うのも官僚上がりの分子ばかりのクズ政党だろうしな。


    いっその事、官界・自民・業界共々にコロナの神罰を食らって落命してしまえ!!!!!

    No.2の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2023/10/05 08:42

A 回答 (8件)

与党は自民党でいいのですが、自民党を真面に戻すなら公明党では無く、維新や国民民主なんですよね。

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この回答へのお礼

ただ、そのようになろうにも、【党分裂】は避けられないでしょうな。
いっその事、自民は二手に割れてしまうべき。

お礼日時:2023/10/06 08:39

日本国民は民度も高いから、今の日本が抱える問題の解決に多くの財源が必要だということは理解していると思います。


もう一つ、日本国民は過去に、与野党問わずばらまき福祉の公約にだまされてきた経験も繰り返していて、ばらまき福祉は後で大きなツケを払うことも気づいていると思います。

そんな国民が抱える不満は
・政権与党は、問題解決のための財源として増税しか考えていない。野党の多くは、財源の当てのない福祉を公約に掲げたり、本来は増額しても良いはずの防衛費を削れなど無責任なことを言うだけ
・官民の給与格差は大きいだけじゃなく、官僚は何かというと、役に立たない少々を作って、自分たちのポストを増やす一方、国民のために問題解決するには縦割り行政が複雑になって行く
・官民と癒着した団体の公金チューチューの問題がいくつもあって、増税した金も公金チューチューで誰かの懐を潤すだけ。
日本国民は、こんな日本の社会が抱える問題に不満を感じてるんじゃないですか。

政治家や政党が、本当に日本国民と向き合って日本を良くしていこう、日本国民を幸福にしようと考えるなら、増税しても公金チューチューされたり非効率的な仕事で無駄遣いされる社会を変えるということを最初に考えるはずじゃないですか。

そういう点で、維新は大阪府政限定で、大阪府からムダを徹底的に叩き潰して財源を作って福祉に回し、増税なしの行政サービスの向上をやって見せてくれました。大阪府でやれたことは、国政レベルでも、理論的にはできるはず……むしろ、国政レベルの方が巨額のムダばかりだから巨額の財源も生まれるはずですね。

ただ、国政に進出してからの維新は、一見すると勢いはあっても、身を切る改革を掲げていても、変な議員が増えて大阪府政を担っていた頃の真剣さも薄れているような感じもします。

もし、維新が地域政党時代の熱意と責任感を維持し続けるなら期待して良いはずですけど……なんとなく難しそうですね。
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だって掲げている減税が法人向けばっかりで


物価高に困っている庶民には恩恵が及ばないからです。

国民民主は与党に入りたがっている残念な人たちの塊です
期待したら馬鹿を見るでしょう。
この回答への補足あり
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減税政策が実行できるのは政権与党だけ。

 だから、(信用に値するのは)自民党だけということになる。 

減税を行うためには財務省の説得が必須なので、「財務上の根拠」と「国民の要望」を纏う必要がある。

前者は景気回復による税収増の実績と予測、後者は減税解散で国民の信義を問うというこだ。 選挙で大勝した政府与党の減税案を財務省が完全に拒絶することはできない。 国民を敵に回すことになるからだ。

ここで、気をつける必要があるのが特定野党の動向。 到底実現不可能な減税案を掲げるに決まっている。 空想の世界の彼らと、実際に財務省と交渉する政府・自民党とでは掲げる値の華やかさが違う。 自民のそれは見栄えの悪いものになるのだろう。

岸田さんの口から消費税減税2%が出れば、御の字かな。 事実上4兆円の減税。 これは昨年度の税収の自然増と等価、減税による景気改善を踏まえれば、むしろ遠慮がちな値とも言える。 財務省との落しどころはこんなところだろう。
 
減税5%となれば、景気は相当上向くだろうな。 デフレも脱却できて、実際の税収も上がりそうな気がする。 しかし敵は財務省、希望的観測では交渉が成り立たないか。

「れいわ」は消費税廃止とか言い出しそうだな。 23兆円の大減税。 景気は上向くだろうけれど、財務省を説得するのは不可能だ。

国民や維新、日本保守がどんな減税案を打ってくるか興味深々。
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どこかで減税すれば、どこかで増税して帳尻を合わせるということは常識なので、偽減税というのは確かに子供っぽいです。



>皆様としては、何処の政党の政策であれば信用に値しうるでしょうか?

どこも同じでしょう。減税だけしても、国債に跳ね返ってくるだけです。
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自民党が減税を言い出したと言う事は選挙が近いと言う事です。


綺麗事を言えば票が入ると思っているのでしょう。
いくら税収が上がったと言っても、様々な補助金などバラ撒きましたから、その原資は
赤字国債でしょう。
そちらの返済をしないで減税と言った所で直ぐに増税が来ます。
国の借金と言われている額が1270兆円を超えて居ますし、現状利息が付きますので
秒単位で増えている。
何処の政党だろうとしても、「減税」は選挙の時には声高に言いますしね。
何処の政党の政策も信用に値しません。
選挙が終われば知らんぷり。
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日本の法律を作ったり、進路を決めるのは与党ではなく省です。

与党は省が決定した事を国民に納得させるのが仕事です。
この回答への補足あり
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自民が減税してくれたら良いですね。

与党だし決めれば実現できます。
選挙前にやってくれたら良いですけどね。
別に誰が水をさそうが減税が良いと思うのならやってくれれば良いです。
それをネタに解散とか言われても自民に入れるかは別問題です。
減税したのに、どうして票を入れない?とか問われても困るけどw
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