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どうなりますか? やっぱり国家破産で貯金 没収とかでしょうか?

A 回答 (5件)

少子化と言っても、急に明日から少子化になるわけではないのです。



徐々に、徐々に減って行くのです。

社会的に全体がそれに対応すればどうってことは無いのです。

当然、GDPなどは落ちますが、経済的にバランスが取れていれば、時に問題は無いです。

また、それくらいで国家は破綻しません。
万が一、日本が破たんするような国でしたら、G7に入っていません。
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この回答へのお礼

甘すぎるわ

お礼日時:2023/10/18 11:03

AIの進化


ロボットが賃上げストライキを起こします。
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この回答へのお礼

サンクス

お礼日時:2023/10/18 07:06

高齢者はいずれ亡くなり、子供は大人になって生活がしやすくなるので子供を作るブームが訪れてまた人口過多に。

または子供を作らず他国からの人材を求めた結果アメリカみたいに無秩序の多国籍国家の出来上がり‥じゃないかと思ってます。

少なくとも今の政治家に世の中を抜本的に変える力は無いので環境の変化に後手対応という凡庸な運営しかしませんので期待薄です。
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この回答へのお礼

全体に対する高齢者の割合は今より50年後の方が多いようですよ ずっとね

お礼日時:2023/10/17 19:41

今歯止めをしようとしているので、その成果を静観すれば良いだけでは無いですか?



人口が減れば、税収が減ります。
税収が減れば、経済活動が低下します。
・・・・
国家は衰退する可能性が高くなります。
これがシナリオです。

いやいや、もしかして経済活動を活発にして、ベビーブームが訪れるかもしれませんよ。
岸さんからは有効な戦略が見えてこないので、
次の内閣に期待ですかね。

この回答にはchatGPTは使っていません。
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この回答へのお礼

サンクス

お礼日時:2023/10/17 19:40

少子高齢化の最終局面は複雑で、各国によって異なる可能性があります。


ただし、一般的なシナリオとして以下のようなことが考えられますね。

①労働力不足:高齢者の増加と労働力の減少が経済に大きなプレッシャーをかける可能性があります。これは生産性の低下や社会保障の支出の増加につながります。

②財政的負担:高齢者の医療費や年金のニーズが増え、政府の財政への負担が増加するでしょう。国家の財政が持続不可能な状態に陥る可能性がありますが、国家破産や貯金没収は最後の手段として考えられるべきです。

③社会的影響:高齢者の増加に伴い、介護の需要や社会的サービスの必要性が増し、家族や社会全体への影響が大きくなるでしょう。これに対処するために新たな政策や社会的な支援が必要になるでしょう。

④経済の変化:高齢者が増えることで、彼らの消費パターンやニーズに合った新たなビジネスチャンスが生まれる可能性もあります。これにより経済の構造が変化することが考えられます。

最終局面において国家破産や貯金没収が行われるかどうかは、その国や地域の具体的な政策、経済状況、社会的状況に依存します。

政府は通常、他の手段を試みるでしょうね。

そのため、労働力の増加、財政改革、社会保障の見直し、新たな税制度の導入など、様々な対策が検討されるのではないかと思います。
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この回答へのお礼

それは絵にかいた餅 サンクス

お礼日時:2023/10/17 19:39

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