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少子化がどんどん進んでます。

若者は大多数が低所得者です。
高所得の人は物価高で何も困ってません。
お金をいっぱいもってる高所得層のための減税は無駄遣いだと思います。

若者向け限定の大給付減税に変更すべきだと思いませんか?

A 回答 (9件)

若年者向けの減税をやるよりは、むしろ老齢者(満70歳以上)に対して重税を課すべきだろう。

あいつら老人共(特に団塊世代)の年金から税金を大いに天引すべき。
年金は不労所得と言えるけど、不労所得に限定して税を取る【不労税】を創設するべき!!!
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スレ主に限らず「(今回取り沙汰されている)減税分を低所得である若年層に回せ」などと言っている者が散見されるが、まるでピント外れの馬鹿げた主張だ。

それどころか、若者を軽く見ている様子が窺われる。

現在、岸田政権が検討している減税案とやらの要旨は、今のところ「金額4万円、一律定額減税、期限1年、低所得者に7万円」といったものらしいが、これは若年層にとって本当の意味でのプラスにはならない。もちろん、少子化対策なんかには全然貢献しない。

要するに現政権がやろうとしていのは「国民に一回限りの小遣いをくれてやる」ってことだ。

もちろん、金をくれるというのだから貰っておいて良いだろう。だが、そんなことで世の中が良い方向に進むと思ったら大間違いだ。

だいたい、所得税を減額したところで物価は下がらない。

話を若年層に限れば、若者に本当に必要なのは断じて「一回限りの小遣いをもらう」ってことではない。何より経済的な環境を好転させることが若い者たちにとって大切なことだし、それが少子化対策にも繋がる。

ならば具体的にどうすれば良いのかというと、まずは景気を良くすること、そして非正規雇用が横行している労働環境を改善すること、さらには教育関連予算を大幅に引き上げることだ。

景気対策には恒久的な「一般国民向けの減税」と社会保障費の低減、そして有効な公共投資の促進が必要。労働環境を引き上げるには、改善させた企業に対する優遇措置や中小企業への助成などが考えられる。また、公的教育費の対GDP比率では日本は世界最低レベルだ。これで若者の待遇が良くなるはずが無い。

とはいえ、これらの施策を実行するには大々的な財政政策が必要。ところが「増税(クソ)メガネ」の異名を持つ総理にはそういう考えは無い。それどころか、今回の減税策の次には大幅な増税を目論んでいると勘ぐられる。

いずれにしろ、数万円程度の「一回限りの減税額」ぐらいで騒いでいる現状では、見通しは暗いだろう。
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>高所得の人は物価高で何も困ってません。



嘘か、少なくとも真実と立証されていないことを交えた主張ですね。

>若者向け限定の大給付減税に変更すべきだと思いませんか?

詐欺師の主張、扇動には一切同意できる余地はありません。
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質問者さまの趣旨で低所得者への減税なら理解できますが、そこから若者向け限定にすり替わっているのがね…


ほんと、こういう主張の仕方する人が増えたなぁと思います。
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あの・・高所得層から➡ ジジババ・ニート・生活保護者に配るんですよ。



そして来年、高所得者は国民健康保険料を2万円引き上げられる予定です。

高所得者がいつも負担しているんですよ・・もし高所得者が負担しなければ日本は格差がもの凄いので暴動が起きています、ジニ係数で世界の暴動の原因を調べれば分かります。

あなたの若者への投資は、私も大賛成です。こんな世の中にした、ジジババに配る金などありませんから。
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そうです


しかし若者は選挙に行きません
選挙に行かない人は政治に満足している証拠です

次の選挙で選挙に参加してください
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若者寄りの政策を期待したければ、選挙の若者投票率を上げれば必然的にそうなる。



投票率が低く、票にならない。

年配者は投票率が高くて票になるから年配者寄りの政策になる。

実に簡単な理屈で政策が決まるわけ。
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若者の電気代ガス代電話代をただにすればいいね

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少子化との関連が分かりません。

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