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学割や障害者割って正直必要なのか分かりません。
学生とカラオケや遊園地などに行ってるのですが、同行の人と料金の差に不平等を感じます。

私は学割はともかく、障害者割も対象ではありません(それぐらい健常者)。

ただ親が病気で仕事も出来ないので生活困窮世帯なので、そう言う人を割引した方がいいのでは?

学生や障害者だって金持ち居るのに、明確な生活困窮者を対象にしないのは政治が悪いのでは?

「生活困窮者を対象にした割引をしたら国や自治体から補助!」みたいな動きをしたら日本は変わってくるのでは?

A 回答 (7件)

ただ親が病気で仕事も出来ないので生活困窮世帯なので、そう言う人を割引した方がいいのでは?


学生や障害者だって金持ち居るのに、明確な生活困窮者を対象にしないのは政治が悪いのでは?
 ↑
そういうことです。
問題は、貧乏か否かであって
障害持ちか、学生かではありません。
本質とずれています。



「生活困窮者を対象にした割引をしたら国や自治体から補助!」
  ↑
マイナカードを利用すれば可能でしょう。



みたいな動きをしたら日本は変わってくるのでは?
 ↑
変わらないと思います。
ただ、税金の無駄遣いが減る程度。
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大抵の場合同伴者1名まで障害者割が適応とかあるので質問者さんが健常者なら活かす以外無いでしょ?

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>ただ親が病気で仕事も出来ないので生活困窮世帯なので、そう言う人を割引した方がいいのでは?



大変素晴らしい考えだと思いますが、窓口などで、生活困窮世帯であることをどのように証明するのでしょうか?
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ある制度を作った時に、完璧な制度というものを作る事はできません。



中には金持ちの学生もいるだろうけれども、大多数の学生は、お小遣いの範囲でやりくりしていて、お金が無いという前提で、学割という制度が作られています。

それは障害者も同様で、例外はいるかもしれないが大多数の障害者はお金が無いであろうという前提で、制度が作られています。

さて貴方は生活困窮者という言葉を使いましたが、何をもって生活困窮者に分類するかという線引が難しいのです。現在の日本において生活困窮者は、生活保護などの福祉制度で助けるというのが前提です。言い方を変えれば、生活保護の対象で無いという事は、生活困窮していないでしょうという線引をされた事になります。
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親が病気なら親の方の支援を使って本人は働くのがいいと思いますけど…。



学生は単にお金がないというだけでなく
将来のために文化やレジャーに多いに触れて将来役に立って欲しいと言うのがあるからでしょう
障害者はその人のせいではなく誰もが明日は我が身ですからそのような制度があるのでしょう
あなたも私も明日には障がい者ってこともありますから

生活困窮者ならカラオケや遊園地に行く余裕もないでしょうし
理由や事情がないなら、遊びの補助するより
そこから抜け出そうと収入を上げようとしてもらう方が良いと思います

あなたのようなケースの補助をするなら身内の看護や看病で働けなくならない制度を作った方がいいと思いますけど?
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『正直必要なのか分かりません』という事は今のままでも特に不利益を被ってないという事ですよね。



特に具体的な害は無いのならば今のままでも良いかと。
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>ただ親が病気で仕事も出来ないので生活困窮世帯なので、そう言う人を割引した方がいいのでは?



そういう人を割引にしたところで、経済を大きく回せませんからね。
割引にして、貯蓄に回りそうだったお金を出費に回せるなら割引にする意味があると思いますけど、生活困窮世帯ならギリギリで回していそうなので、割引にする意味を感じません。
生活困窮世帯であることの証明も難しそうですし。
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