TVの報道が一転した気がします

Question

新NISAと投資信託の話。
私は１５年程前から株や信託を少し買ったりしていますので
これからも変わらずに進める予定ですが最近のTVでは

『少し前まで』
投資信託は年間３％～７％上昇する前提で計算して
積み立てていればこんなに増えます。
やらなきゃ損です、みたいな報道が多く見られました

『ここ最近』
物価上昇は国が減税でも給付金でも出すので
国民が備える必要は無い。
投資信託や株なんかやる必要はない、
損をするのは目に見えている

なんで急にこうも話の方向が変わったのでしょうか？
そういえば最近は新NISAで備えを煽るような報道は
見なくなりましたが減税アピールの邪魔だからでしょうか？
周りの同世代（定年直前）からどっちが正しいと聞かれるが
自分で考えて、としか答えられない。。

fusiminohikaru · Accepted Answer

>『ここ最近』
>物価上昇は国が減税でも給付金でも出すので
そうですか・・・。個人的にはまったくそんな印象はありませんが。
まあ、自分がどんなメディアにどうふれているかということで印象は変わるのでしょう。

基本的な最近の風潮というのは「低コストのオルカンかS&P500のインデックスファンドの積み立てをしておけば大丈夫」というようなものかと思います。

これまでの長期的なパフォーマンス、実績としては別に間違いとは言えないものの、オルカンかS&P500であれば基本的に株式市場全体の動きについてのリスクを取るということになるで、かなりの期間、損失が継続する可能性もあることの指摘が弱いように思います。

それだけの「覚悟」をもって投資をスタートしようとしているのかどうか・・・。

Moryouyou · Answer

補足で。
投資の懸念事項としては、
円安の懸念はありますね。

今、投資を始める時は、
海外投資はリスクが高いです。
それは海外先進国のどの通貨に
大しても円安だからです。

為替ヘッジしている投資なら
救われますが、
円安がじきに終われば、
円高になります。

ドル円レートは円高時の
1/2の円安になっているのです。
10年20年でみれば、確実に
海外投資は円高で目減りします。
今ドル円150円でも、
100円になったら、
30%以上損失となります。

それは常識的に意識するべきです。

Moryouyou · Answer

そんな話は聞いたことないです。
少なくともテレビ東京とかの経済の
専門家が出る番組では、インフレで
預貯金では大きなリスクになる。
この30年の常識は日本経済の
アシカセの主要因だと嘆いているのを
よく耳にします。

NISAを宣伝も毎日耳にタコができる
ほどよく見ます。
https://www.youtube.com/watch?v=SL5kbo4G_-4

それを言ってるテレビ局は経済音痴と
断定してよいです。
というかデマそのものですね。

私が最近思うのは、マスコミこそ
デマを垂れ流す元凶です。
誰かがネットでこう言っている
といった感じで他人事のように
情報を垂れ流し、血税の公共電波を
無駄に使っているとしか思えないです。

のなつぺ · Answer

GPIFが2000年からの運用を始めて現在109兆円もの資金が積み上がっており、右肩上がりです。
日本の機関投資家で最大ステークホルダーに日銀があり、ゆうちょ銀行、かんぽ生命、共済、そしてGPIFで、金融市場で‟5頭のクジラ”と言われています。
共済は、国家公務員共済、地方公務員共済および私学共済を含みますので、最近では‟7頭のクジラ”とも言われる、巨大公的資金が日本の株式市場に資金投下され、市場の買い支えと底上げをしています。
買付余力が現在ベースで20兆程度をキープしています。

物価上昇の大きな原因に為替変動やエネルギー資源高騰がありますが、国内賃金上昇も大きく寄与しており、とくに上場大手の給与上昇率が高くなっており、大手企業と中小零細との差が開いて、平均上昇率は上がっていても、中央値は低く推移し、足元の経済が安定しているわけではありません。

減税策は限定的で、中長期で増税傾向にあり、物価上昇が必ずしも賃金上昇とはならず、給付金が国債発行で賄われると、回収段階で増税が行われるため、＞国民が備える必要は無い。・・なんて理屈はまったくの出鱈目です。
あえて、非課税投資を促す政府の目論見を考えると増税は目に見えています。
＞投資信託や株なんかやる必要はない、
損をするのは目に見えている
投資運用にはリスクが潜在しており、それを理解し、許容することで健全化した投資に取り組むものですので、損を断言することそのものが、出鱈目です。

個別投資にはリスクがありますが、積立型は比較的安全性が高く、インデックスであれば積み立て効果がドルコスト平均法の考えに基づいて、資産をプラスに向け、パフォーマンスが上がるのはこれまでのデータから証明されています。

また、日本の金融機関は日銀や政府と深く関係を持ち、中長期で投資リターンが高く、日本の富裕層の金融資産として最も多いのが金融株であると言われています。
とくにメガバンクは世界中に金融を通じて巨大コングロマリット化し、様々なセクターに資金投下しています。

ただ、投資は個人の判断で取り組むものですから、政府がこれを国民に勧めることの矛盾もあり、また、無知識な投資家が市場に資金を投下することで損失を招く人も多くおられる現実もあります。

既存の投資家でアベノミクス以降に資産を積み上げている投資家に聞けば、投資の必要性が重要と言いますし、取り組んでいない方に聞けばリスクを示唆します。

2014年からスタートしたNISA制度で損をされる方は知識が少ない初心者で、ベテランにとっては条件が良いです。

どちらが良いかは個人の判断によるものですし、資金管理、リスク管理で正しくできないといけませんから、まずは勉強してください。
正しく取り組めばこれからでも十分間に合います。

Georgia.Rain. · Answer

そりゃ～時代によって景気は変動するのだから当たり前だと思うのですが。景気が急に変動すれば報道も一転しますよね。

そもそも国内の報道と財務省が結託したところで世界規模の情勢からみれば大海にさざ波が立つ程度の影響度ですね。

trajaa · Answer

なにかと言えば裏で繋がっているとか
誰それの陰謀でとか

そういう話を信じている限りは失敗するのは目に見えてますので事実や数字を見て判断しましょう

放浪者 · Answer

投資は、される方が良いでしょう、メディアの誘導の様に感じられますが。

基本的に、メディアは、リスナーの興味にしか反応しません。ゆえに、今はそれほど投資を騒がなくても、若者達は様々の形で、老後を設計しているので、
興味を示さないという所にあるのでしょうね。

金は欲張るほどの物でもないですが、ある方が無いより生活が楽になりますね、だからと言って、それを煽るのは、振り込め詐欺の様な犯罪多発の原因にもなります。ゆえにメディアも、煽りは避ける傾向にあると思いますよ。

今は、消費喚起が重要なので、どんどん金を世の中で回してもらいたいのです、税収は、観光回復で、ウナギ登りなので、それほど投資に目を向ける必要はないと思っているのでしょう。

trajaa · Answer

見てる番組なんかが違うだけでしょ

給付金で毎年50万100万と出してくれるのなら投資なんて不要ですけどね
どこどどう考えても、資金運用の代替になんてなりませんが・・・・

なお、定年直前という場合には高リスク高リターンはNGです
万が一リーマン級の出来事が起きれば挽回する時間的な余裕はありません

残り期間がたくさんある場合は、逆にあのような大暴落があれば底値で買って年月の経過とともに値が戻すのを待つだけでかなりの収益が期待できます

リーマン後に仕込んだ投資信託はかなり美味しい結果になっています

rera1016 · Answer

報道の背後には財務省がいるわけで、何らかの裏取引があって彼らの思惑通りの報道をしているに過ぎません。

今のマスコミは政治家を敵視、官僚の味方になっているので、公平な報道はもうできない組織になっています。

TVの報道が一転した気がします

>『ここ最近』

補足で。

そんな話は聞いたことないです。

GPIFが2000年からの運用を始めて現在109兆円もの資金が積み上がっており、右肩上がりです。

そりゃ～時代によって景気は変動するのだから当たり前だと思うのですが。

なにかと言えば裏で繋がっているとか

投資は、される方が良いでしょう、メディアの誘導の様に感じられますが。

見てる番組なんかが違うだけでしょ

報道の背後には財務省がいるわけで、何らかの裏取引があって彼らの思惑通りの報道をしているに過ぎません。

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