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日本郵政は2023年3月に傘下のゆうちょ銀行の株式を3月にも売却して最大10億8900万株を売って1兆円を確保したのに赤字になるのはなぜですか?

63円のはがきを85円に想定通り値上げをしたとしても、25年度に67億円の黒字を計上するだけで、郵便事業は26年度に再び400億円の赤字に転落する見通し。それ以降も赤字幅は拡大し、28年度には1232億円に達する。

ゆうちょ銀行株売却の1兆円はどこに消えたのですか?

そんなに大赤字なら残りのゆうちょ銀行株を全株売却すれば良いのでは?

あと郵政民営化前は毎年6000億円の補助金が郵便局に注入されていたって、民営化されて400億円の赤字、1232億円の赤字なら優秀なのでは?もっとゆうちょ銀行株を売って立て直しの資金源にして新しいサービスを作ればよいのに、衰退していくサービスにしがみついて新しいサービスを作らずに値上げって1番ダサいのでは?

ゆうちょ銀行株を全株売却して売るものが無くなってから最終手段として値上げして利用者を減らしてから倒産すべきだと思います。

A 回答 (5件)

因みに日本郵政の先期(2023年3月期)の決算は、ゆうちょ銀行株式の売却益を含めて、経常収益が 11兆1,385億円となっている。

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この回答へのお礼

11兆円も黒字で値上げですか?

お礼日時:2023/12/20 23:13

2023年3月に傘下のゆうちょ銀行の株式を売却したのは先期の話。

 赤字になったのは、今期2023年4~6月期連結決算で、純損益が85億円の赤字(前年同期は1185億円の黒字)に転落したのは、業務提携のために取得していた楽天の株価が購入時の半分以下に下落したため、850億円の特損を計上して、損切りしたから。 日本郵政の事業子会社である、ゆうちょう銀行もかんぽ生命保険も黒字だが、日本郵便は赤字体質。 しかし、郵便事業は公共性が非常に強いため、無くすわけにはいかない。
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企業の会計は家計と違って、資産を売却しても、資産が現金に変わっただけで黒字、赤字にダイレクトに効くわけではありません。



また、赤字なのは日本郵便であって、日本郵政グループ全体では黒字です。
https://www.japanpost.jp/ir/library/earnings/

個人的には郵便事業はユニバーサルサービスを維持するために、国がやるべきだと思いますので、ある程度国費が投入されるのも、値上げもやむを得ず、他の事業の利益で支えるのは違うと思います。
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>赤字になるのはなぜですか?


ウクライナ紛争を元凶として日本の物価が急激に上がったためです。
それ位の理由は分かるでしょ?

>ゆうちょ銀行株を全株売却すれば良いのでは?
郵便業は、公益事業ですよね。
交易事業を維持するのには、最低でも過半数以上の株式を保有していないと、郵便事業の経営権が無くなるの。
これは株式会社の仕組みと同じですから、それ位の事は知っていますよね。

>倒産すべきだと思います。
誰が一通80円高々の郵便物を九州から北海道まで配送してくれるの?
貴方が運んでくれる?
衰退していく一番ダサい仕事を捨てられないのよ。貴方に経営できますか?
だから公益事業としている訳でしょ。

貴方にできるのは、文句たらたらだけの事。
何にも責任ない人は、文句垂れてれば良いだけなので、楽なもんですなぁ。
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そんなアホなことしなくていいです



料金をハガキ含め2倍にしたらいいです。

ハガキなんて必須書面以外送る価値はありません。

電子メールでいいからです。環境保護の観点から意図的な値上げをすべきです

売り上げもしっかり確保でき、人件費も問題ありません。
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