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カード会社から、引き落とし先が ECGATE と記載されていて、ECGATE に連絡を取ろうとしていますが、電話番号0570035672に電話しますが通じません。

クーリングオフの書類を出したいのですが、購入先に問い合わせたところ、『事務所は電話番号しか知らされていない』と言われました。カード会社も電話番号しかわからないと言われました。
ネットで検索しても、見つかりません。

ECGATE についての情報(名前、住所、電話番号)をご存知の方いらっしゃいませんか?

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A 回答 (2件)

ECGATEは決済代行サービスなので、クーリングオフの書類を出す相手先では有りません。


何に利用されたかわかりませんが、ネット通販の場合基本的にクーリングオフは出来ません。
返品等の交渉先は購入先になります。

ECGATEは元々はSYNTAXと言う会社が運営していましたが、会社合併等で今はユニヴァ・ペイキャストと言う会社が運営しています。
https://www.univapay.com/ja/about/

この会社の決済代行サービスに関する問い合わせ先が以下のページに記載されていますので、そこに連絡してはどうでしょうか。
https://www.ipservice.jp

なお、ECGATEで身に覚えの無い請求があると言う情報がネット上に多いのは、実際の利用したお店の名前で請求されていないので勘違いしているケースが多いためです。
これはECGATEに限らず決済代行会社を経由している場合は多々起きる事です。
もちろん、決済代行業者を利用しているお店の中には直接カード会社と加盟店契約を結べないお店もあるので、信用度の観点からは問題があるかもしれませんが。
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この回答へのお礼

natsuankog様
御回答誠にありがとうございます。
ユニヴァ・ペイキャストに電話して、聞いてみます。
ECGATEの情報が分からず、パニックになってたのです。助かりました。ありがとうございます。

お礼日時:2016/02/25 08:57

引き落とし金額に心当たりはないんですよね?



EC-Gateは国内外問わずスキミング被害等で不正使用される際に良くつかわれる決済代行業者です
多分ECGATEで検索すると身に覚えのない請求が・・・というのがいっぱいヒットすると思います。

カード会社に連絡してその利用が身に覚えがない利用である事を告げ、不正使用されたかもしれないと伝えてください
カード会社が引き落としを一旦停止して調査しますので、不正使用された場合はカードの再発行などで
対応するしかないと思います。
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この回答へのお礼

シンパパ様
真夜中に回答誠にありがとうございます。
カード会社に連絡して、相談します。アドバイスありがとうございます。

お礼日時:2016/02/25 08:54

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Qクレジットカードで身に覚えのない請求で

全く知らないところから請求がきていました。今月は2910円です。ECGATE0570-035-****アスタリスクも番号「100%詐欺」8月6日最新情報入りまし・・・と書いてありました。

今月27日に引き落としになる予定ですが、詐欺となっておりますんでカード会社にとめてもらったほうがよいでしょうか?また、過去に今年の3月、6月に2910円引き落としされていますが返金されますでしょうか?すでに支払っています。

ネットで調べるとスキミングの可能性があると書いてあります。ご教示いただければ幸いです。

Aベストアンサー

ECGATEと言う決済代行業者経由で売り上がったものです。
ECGATEについては、以下を参照。
http://www.syntax.co.jp/ecgate/index.html

実際にどこで利用されたものかは、ECGATEに問い合わせて見て下さい。
0570-035-**** が問い合わせ先の電話番号になると思われます。

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

Aベストアンサー

手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
なお、今回は短期借入金に対する(都道府県保証協会などの)保証料とのことですので、1年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。
これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。

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クレジットカードから「アマゾンサービシーズインターナショナル」と言うところから、200円づつ引き落とされています。
「アマゾンサービシーズインターナショナル」って、なんですか?ご存じの方がいらっしゃいましたら教えて下さい。

Aベストアンサー

Kindleストアで電子書籍を購入していませんか?

Q関税の仕訳教えてください!!

輸入した際にかかる関税についての仕訳なんですが・・

立替金 運賃 94,930
    ターミナル 4,044
    保険料  4,482
    関税   77,400
    消費税  82,400
    地方消費税  20,600

通関諸掛  通関料 11,800  
      取扱料 6,000  
      貨物配達料 5,500

支払い合計 307,731円

なのですが、仕訳が解りません・・

輸入運賃なのか?輸入仕入なのか?宜しくお願いします。

    

Aベストアンサー

下記法人税法施行令により、棚卸資産の取得価額は運賃、保険料、関税等を
含みますので、仕入勘定で処理すればよいでしょう。

お使いの会計ソフトでの消費税の処理を適切に行いましょう。


(商品仕入高) /(現金預金) 180,856 ・・・輸入課税仕入

(仮払消費税等)/(現金預金) 103,000 ・・・輸入課税仕入

(商品仕入高) /(現金預金)  17,800 ・・・通関手続き等の役務は免税

(商品仕入高) /(現金預金)  5,500 ・・・課税仕入


法人税法施行令
(棚卸資産の取得価額)
第三十二条 第二十八条第一項(棚卸資産の評価の方法)又は第二十八条の二第一項
(棚卸資産の特別な評価の方法)の規定による棚卸資産の評価額の計算の基礎となる
棚卸資産の取得価額は、別段の定めがあるものを除き、次の各号に掲げる資産の区分に
応じ当該各号に定める金額とする。

一  購入した棚卸資産   次に掲げる金額の合計額

 イ 当該資産の購入の代価(引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、
   関税(関税法 (昭和二十九年法律第六十一号)第二条第一項第四号の二
   (定義)に規定する附帯税を除く。)その他当該資産の購入のために
   要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額)

 ロ 当該資産を消費し又は販売の用に供するために直接要した費用の額

下記法人税法施行令により、棚卸資産の取得価額は運賃、保険料、関税等を
含みますので、仕入勘定で処理すればよいでしょう。

お使いの会計ソフトでの消費税の処理を適切に行いましょう。


(商品仕入高) /(現金預金) 180,856 ・・・輸入課税仕入

(仮払消費税等)/(現金預金) 103,000 ・・・輸入課税仕入

(商品仕入高) /(現金預金)  17,800 ・・・通関手続き等の役務は免税

(商品仕入高) /(現金預金)  5,500 ・・・課税仕入


法人税法施行令
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Q受講料の仕訳の仕方

仕訳の仕方を教えて下さい。

仕事で必要な講習を会社負担で社員に受講させました。このとき、受講費用はどういう勘定科目にすればいいのでしょうか?

受講すると資格が得られるのですが、個人に対する資格ではなく、会社に対する資格となります。

よろしくお願いします。

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前の方が答えてみえるように「福利厚生費」で一般的にはよろしいかと思います。
また、講習会などがよくある場合には、「研修費」なんていう科目を使われても良いと思いますよ。
今年から「人材育成投資税制」なんてのも始まりましたんで、人材育成関係の費用だけ「研修費」なんていう別科目で管理しておくとわかりやすいかもしれませんね。

Q消費税・法人税の中間申告の納付時の仕訳のやり方について

いつもお世話になっております。
消費税と法人税(法人税・県民税・事業税・町民税)の中間申告納付時
の仕訳についてお聞きしたいのですが、ある会社では上記は全て、「仮払金」であげて、期末に処理しております。(実際の処理は税理士さんにお願いしております)
また、違う会社では、消費税については「仮払金」(資産)であげているのは同じなのですが、法人税については中間納付の時点で「法人税および住民税等」(費用)という科目で処理しており、同じく期末で税理士さんにお願いして最終処理しているようです。
仕訳の方法については特に指摘もないことから、この2社どちらのやり方でもかまわないの(間違いではない)だろうとは思うのですが、上記2社のやり方では法人税の期末の仕訳はそれぞれどのようになる(違いがある)のでしょうか?
実際の部分は税理士さんにお願いしていることから、期末の仕訳がどうなるのか、いまいちわかりません。
すいませんが、大まかでかまいませんので、期末の仕訳がどうなっていくのか教えていただけませんでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

・仮払金の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[仮払金]*****
           /[未払法人税等]*****

・法人税等の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[未払法人税等]*****

QCD、ADとは何の略でしょうか

通帳を記帳して、ふと思ったのですが・・。
入金にはADと記帳され、出金にはCDと記帳されます。
他の銀行の通帳では、入出金とも「ATM」と記載されたりもします。
ATMなら、わかるのですが、「CD」「AD」とは、何の略でしょうか?

Aベストアンサー

●私は、「昭和40年代から、銀行の、キャッシュカードの、ユーザー??」なのですが、

皆さん方が、おっしゃるとおり、
「CD」は、「Cash Dispenser」(現金自動支払機)

「AD」は、「Automatic Depository」(現金自動預金機)

の、意味です。

「ATM」は、皆様方も、ご存知のとおり、「Automated Teller Machine」(現金自動預け入れ・引き出し兼用機、自動取引機)
の、意味です。

「ATM」は、昭和54年(1979年)くらいから、次第に普及し始めました。

「CD」は、大阪万国博の、少し前から、「旧住友銀行」に、設置されたのが、最初だと、思います。(カード専用の、支払機)
(最初のころの、「CD」は、ちょうど、「ダイヤル電話と、同じ、ダイヤルが、テンキーの、代わりに、あった??」ようです。)

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「旧協和銀行」「旧住友銀行」「旧三井銀行」と、「第四銀行」(新潟市中央区)・・・などに、ありました。

●私は、「昭和40年代から、銀行の、キャッシュカードの、ユーザー??」なのですが、

皆さん方が、おっしゃるとおり、
「CD」は、「Cash Dispenser」(現金自動支払機)

「AD」は、「Automatic Depository」(現金自動預金機)

の、意味です。

「ATM」は、皆様方も、ご存知のとおり、「Automated Teller Machine」(現金自動預け入れ・引き出し兼用機、自動取引機)
の、意味です。

「ATM」は、昭和54年(1979年)...続きを読む

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

Q法人市民税を支払った時の勘定科目は?

よろしくお願いします。

先日、職場で初めて決算をし、法人市民税を支払ったのですが
この際の勘定科目は、どのようにしたらよいのでしょうか?

自分なりに調べたところ、そのまま「法人市民税」で良さそうですが、
職場の会計ソフトにはその科目がなく、代わりに
「1 法人税、住民税および事業税」と「2 法人税等」と「3 法人税等調整額」という科目があります。

3はその名前の通り、調整した時に使う勘定かな?と思いますので、おそらく1か2だと思うのですが、どちらを使うのが適当でしょうか?
(1と2って、使い方はどのように違うんでしょうか・・?)

初歩的な質問でお恥ずかしいのですが、どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

「1 法人税、住民税および事業税」と「2 法人税等」は同じです。「1 法人税、住民税および事業税」が長ったらしいのに比べて、「2 法人税等」の方が短く簡明なので「2 法人税等」を使う会社が多いです。

法人市民税を支払ったとき、

(1)発生主義の仕訳:
〔借方〕未払法人税等OOOO/〔貸方〕当座預金OOOO

(2)現金主義の仕訳:
〔借方〕法人税等OOOO/〔貸方〕当座預金OOOO


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