【大喜利】【投稿~11/1】 存在しそうで存在しないモノマネ芸人の名前を教えてください

安倍元総理の憲法改正論とは、日本国憲法の第9条に自衛隊を明記することを主な目的とする考えで、安倍元総理の核兵器論とは、日本が米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有」について議論すべきだという考えです。 しかし、官僚主導の岸田政権もですが、今の自民党人気では党内で議論すら出来ませんよね?

このまま日本は、自民と共に弱小化してしまうのでしょうか? さて、これでどこの国が喜ぶのでしょうね?

A 回答 (5件)

官僚主導の岸田政権もですが、


今の自民党人気では党内で議論すら出来ませんよね?
 ↑
ロシアがウクライナを侵略している
今が絶好のチャンスなんですが、
そのチャンスを活かそうともしませんね。

これでは政治家失格です。




このまま日本は、自民と共に弱小化してしまうのでしょうか?
  ↑
失われた30年。
コロナ明けで、やっと回復の兆しが
見えて来たのに増税ですからね。
狂気の沙汰です。



さて、これでどこの国が喜ぶのでしょうね?
 ↑
大喜びするのが中国。
小喜びするのが、ロシア、北朝鮮、韓国。
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北朝鮮と韓国からの攻撃を受ける前に、


核武装できなければ日本は確実に滅ぶ!

ウクライナや中東などの世界情勢を目の当たりにして、今だに平和ボケのこの国は、そもそもまともな軍隊を持っていない事に対する危機感がまったくないですね。もう一度痛い目に合わないとわからないでしょうね。周辺のならず者国家が竹島を不法占拠しても、なーんも感じずにホケーっと口を開けて眺めている状態ですから、救いようがないですね。

そもそも「日本は唯一の被爆国だから核兵器を持たない」なんて、筋が通っているようで、まったく意味不明な理論ですよね。ふつうの人なら「日本は唯一の被爆国だから、次は攻撃を受けないように核武装する」が正解ですね。「被爆国だから核を持たない」というなら日本は空襲も受けているから「爆撃を受けたから爆撃機も爆弾も持たない」、ミッドウェー海戦では全滅させられたので「海軍や艦船も港も持たない」、、沖縄で地上戦もやったから「陸上自衛隊も持たない」「銃も持たない、手榴弾も持たない」とならなければおかしいでしょう。本土の爆撃では原爆以上に死傷者が出てるでしょ。日本人の本心は「アメリカの核の傘の中にいるから安全なんだよねーん、なんかあったらアメリカが守ってくれるんだよーん」と思ってるようですが、かつてのトランプ政権を振り返れば容易にわかるように、アメリカは自国の利益が優先なので、アメリカの利益にあわなければ日本を守ることなどありえません。

たとえば、
もし刈り上げ君率いる北朝鮮が今以上にとち狂って北海道の旭川当たりに核ミサイルを打ち込んだとしましょう。その時日本はどうなるか?核武装している北朝鮮に対して、もちろん自衛隊は反撃する能力が無いので反撃はできずにせいぜい次のミサイルが来ちゃった場合に備えて撃ち落とす準備をするくらいでしょう。実際に次の刈り上げミサイルが飛んできても撃ち落とすことは技術的に無理ですけどね。
ではアメリカはどうする?
日本国民の期待としては即座にアメリカが北朝鮮に報復攻撃してほしいところだけども、核武装している北朝鮮に攻撃をしかけることは下手すればアメリカと北朝鮮の核戦争になってしまうし、さらに北朝鮮は中国やロシアと同盟国なので、核による世界大戦を防ぐためにもアメリカ軍が安易に北朝鮮に攻め込むことは絶対に無いでしょう。そもそもアメリカ軍(アメリカの若者)を危険にさらしてまで日本のために戦争を行うことは考えられません。アメリカとしてはせいぜい国連で「日本に行われた核攻撃を強く抗議する」と主張し、「北朝鮮の攻撃中止を国連で採択」するくらいですね。
という訳で軍事力を持たいない日本はやられたい放題になるでしょうね。日本が崩壊寸前になれば、便乗して韓国が九州を占領するでしょうね。
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もうすぐ、核兵器は、抑止力ではなくなるから、持つ必要はないです。

レールガンが8割完成していてあとは、大電力の問題をクリアすれば良いだけで電力問題も全固体電池が完成すれば溜めれる様になり陸地なら、問題無く配置出来る。最終目標は護衛艦への搭載射程も長いので撃たれても迎撃出来る代物でまだ世界には無い兵器。中国が配備したとか言ってたが、ほぼウソ。あって、数発も撃てない物とにかく材料が難しい。アメリカが断念するほど。基礎材料は我が国が世界一なのは確か。もうすぐ核兵器の時代は終る。
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国を憂う国民が新党を立ち上げて、与党に仕立てて政権を担わせるほかありません。



もしくは革命を起こすことです。
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> 安倍元総理の憲法改正論とは、


自民党の、日本国憲法改正草案を見てください。

突然の憲法改正案に、国民からの拒否感を感じたので、
その下地作りに方向転換しています。

集団的自衛権行使容認に基づく安保法の制定、
敵基地攻撃能力整備に関わる、防衛費倍増決定、など、
「戦争ができる国ニッポン」に向けて、着実に進んでいます。

武器輸出三原則は、名前を変えて緩められました。
いづれ、非核三原則も、そうなるでしょう。

ご期待ください。
「戦争ができる国ニッポン」は目の前ですから。
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