次期戦闘機を日本、イギリス、イタリアの三国で開発する話に、公明党がブレーキを掛けています。
公明党が国民に聞く必要が有ると言うなら、国民に聞けば良いと思いませんか?
解散総選挙して聞けと言っているのではないです。「次期戦闘機を日本、イギリス、イタリアの三国で開発して良いか?」国民投票すれば良いです。重要な問題ですから、国民投票に掛けるに値するでしょう。重要な問題を国民投票に掛けて決するのは外国では珍しくないです。
以下は、AIのBingに聞いた結果です。
「外国で、重要な問題を国民投票で決した事例はたくさんあります。例えば、以下のようなものが挙げられます。
2016年にイギリスで行われた欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票です。この国民投票では、有権者の51.9%が離脱を支持し、イギリスは2020年にEUを離脱しました。
2018年にアイルランドで行われた妊娠中絶の合法化の是非を問う国民投票です。この国民投票では、有権者の66.4%が合法化を支持し、アイルランドは2019年に妊娠中絶を合法化しました。
2020年にニュージーランドで行われた安楽死の合法化と大麻の合法化の是非を問う国民投票です。この国民投票では、安楽死の合法化は有権者の65.2%が支持しましたが、大麻の合法化は有権者の50.7%が反対しました」
______________
公明・山口代表 次期戦闘機輸出巡り国民的議論を行う必要性を強調(2023年12月22日)
No.7ベストアンサー
- 回答日時:
次期戦闘機を日本、イギリス、イタリアの三国で
開発する話に、公明党がブレーキを掛けています。
↑
当然です。
創価は日本での信者が半減しています。
だから海外布教に熱心なのです。
韓国には既に150万信者がいます。
これからは中国です。
あそこで成功すれば1000万。
だから、中国が嫌うような政策は
やりたくないのです。
だから宗教は怖いのです。
国益よりも宗教を優先させてしまうからです。
公明党が国民に聞く必要が有ると言うなら、
国民に聞けば良いと思いませんか?
↑
この程度の問題で国民投票する
てのは疑問です。
政治家の責任を放棄しています。
国民に正しい判断が出来るとは思えません。
やるとすれば、内閣府辺りが国民の意見を
調査ですね。
それを突きつければ、と思います。
今の状況なら、国民が賛成すると思います。
公明党が戦闘機の輸出に賛成すれば国民投票の必要は無いのですが、公明党が反対なので国民投票するのです。
確かに国民の多くは馬鹿かもしれませんが、それでも公明党よりは頭が良いです。従って、国民投票すれば戦闘機の輸出に賛成するでしょう。
No.8
- 回答日時:
自公連立政権が生まれて20余年。
公明党が与党であることに問題はないのか。「連立が成立する1999年の前まで、自民党は『政教分離について、公明党と創価学会には問題がある』とか『池田名誉会長を国会に招致しろ』などと主張していたのですが、連立が成立した途端に、そういうことを言わなくなりました。それはなぜだと、まずは自民党に問い質さないといけないです。
No.5
- 回答日時:
何でイタリアを混ぜるのか分からんのよね。
ちゃらんぽらんで、まともにやるとは思えんでしょ。
お金がないから外国と一緒に、ということでしょうが、イタリアはアカンよ。
イタリアのスポーツカーは有名ですよ。
水上機としての世界最高速度は、1934年10月23日に、イタリアのアジェッロが操縦した「マッキ M.C.72」が達成した709km/h(440mph)です。これはレシプロ水上機の速度記録として2019年現在も破られていない記録です。
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国民投票で決めるのなら、公明党も納得するでしょう。
もちろん、何でもかんでも国民投票すれば良いわけではないです。例えば、皇室を廃止するかどうかを、国民投票に掛けたりしたら、下手したら、国論が分裂し、内乱の恐れさえあるので、皇室に関係する事は国民投票に掛けるべきではないです。
しかし、今回のように、イギリスとイタリアで共同開発した戦闘機を、第三国に輸出するのを、認めるかどうか、国民投票で決めても、内乱に成る可能性はゼロですから、国民投票に掛けても問題ないです。
イギリス、イタリアはせっかく開発した戦闘機が、第三国に売れないと知れば、日本との共同開発なんて、バカらしくてやりませんよ。
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