地震などで、液状化で住めなくなったケースが過去にあると思います。 その場合、最終的に引っ越したりする

地震などで、液状化で住めなくなったケースが過去にあると思います。


その場合、最終的に引っ越したりすると思いますが、新築費用か、住居移動費用、新たな土地費用など、

どのくらい補助がありますか？

No.2 ベストアンサー 回答者： morinokohitsuzi 回答日時： 2024/01/14 17:30

どのような名目での補助でしょうか？

地震などの災害の場合　公の構造物に関しては国の機関からの復興予算が組まれますが、
個人資産については　全国から寄せられら援助金等で支援を受けるだけです。それも災害が続けば全壊家屋でも20万円ほどの義援金があれば良いほうです。
ほとんどの人は地震保険などで自らを守っていますよ。

また、液状化現象は単に地下水が地震の揺れによって地表に現れる泥水のことであり　特に地表面の固いアスファルトなどの上に覆い被さっている状況で、歩行者あるいは車両通行に支障を来しますが　
特に田畑人家で起こっても除去さえすれば生活に支障はありませんけど,,,

自然現象であって　人は平坦な土地を探して自らいきる場所と古代の人たちから延々と受け継いできたものです。
山岳地帯の崖プチを選ぶ人はほとんどいないかと思いますが？

No.1 回答者： mimon01 回答日時： 2024/01/14 17:08

液状化で住めなくなった例を存じません。

私は阪神・淡路の時に最も液状化の激しかった六甲アイランドに住んでいますが、みんな自費で修復しました。
基本的には補助金等はなくて、集まった義援金を分配する程度になります。
本当にその地域が壊滅的な状態になっていたら、再開発が始まりますから、それまで持っていた土地を減歩されるだけで、建て替え費用は自分で支払う事になります。減歩された土地には中途半端な代替地が用意されますので、それを二束三文で売るくらいしか出来ません。