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企業・団体献金は、100%禁止にしていいんですか?

A 回答 (7件)

主に東証一部上場企業で構成している経団連などは献金とともに政策提言をしました。


これまでの経団連や日経連の政策提言で、その後実行されたものです。

① 法人税の引き下げ
② 消費税の引き上げ
③ 所得税の引き下げ
④ 派遣労働者の解禁
⑤ 外国人労働者の緩和
⑥ 労働法制の緩和
⑦ 医療保険・介護保険の利用者負担増
⑧ 原発の新増設の推進

これらの項目のなかで一般国民のためになったことってあるでしょうか?
企業が献金するのはボランティアではありません。献金した以上に企業に見返りがあるからだすのですよ。

東証一部上場の企業に限らず、企業団体献金は禁止すべきです。
政治家を応援するのは個人で寄付すれば良い話なんです。
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この回答へのお礼

大変興味深いご意見、ご解説の数々、みなさん、ありがとうございました!

お礼日時:2024/02/13 22:17

いいんです。



献金するのは、企業、団体が
自分たちの利益を図るためです。

つまり、これは、賄賂そのものです。

賄賂を合法化したのが、政治献金という
制度です。
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そっちも「秘書がやった」で逮捕されないとしたら大丈夫じゃないかな

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良いと思います。



政党助成金を受けているのですから。

官房機密費は別にあるので良いですよ。
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アメリカでは既に企業献金は禁止されていますが、代わりとして政治活動委員会を設立して、そこで資金を集めて献金することは認められています。



仮に日本でも企業献金を禁止すれば、同じ事をするでしょう。

完全になくすことが出来ない以上、個人や企業が献金できる上限を決めるしか、カネの癒着を抑える方法はないでしょう。
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そんなことをしたら自民党が政権を失います



なので自民党は絶対に反対します

スポーツでも将棋でも条件が同じでなかったら
戦いにはならないはず
しかし日本の政治は、金の使い放題です
金をたくさん集めた候補者が選挙に勝ち
金をたくさん集めた派閥が総理大臣を作り
閣僚を送り込みます

それが、法務大臣が夫婦で選挙違反をしたり
財務副大臣が税金を滞納して差し押さえをされ
文科大臣は、規制するべき統一教会から支援を受け
政策協定を受け入れている

政策協定とは、「当選したら〇〇の法案に賛成する」
「当選したら〇〇の法案は絶対に反対する」などの約束です
それを宗教団体とするのも問題ですが
「選挙で当選したら破棄しました」
これは、約束を放棄することで、たとえ解散命令を受けた
宗教団体であっても政治家としてやるべきではない
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日本の為に頑張っている東証一部上場企業だけに限定して頂きたい。



倒産寸前や幽霊会社などの献金は、悪徳企業の資金源となるので止めて頂きたいものです。
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