NISAの安全性

証券会社や銀行で、NISA口座を設け、投資信託やリートを購入した場合、下記について、購入した金額は、保障されるか、お教え願います。
また、NISA口座で購入した場合は、特定口座で購入した場合と異なり、特別な安全措置が講じられているのでしょうか。

①「証券会社や銀行」が破綻した場合。
②「投資信託運用会社」が破綻した場合。
③不動産投資信託（ＲＥＩＴ）を運営する「不動産投資法人」が破綻した場合。

No.5 回答者： みく19 回答日時： 2024/02/17 15:13

シンプルに。

①株や債券は証券保管振替機構が保管しているので、購入の窓口に過ぎない証券会社や銀行の破綻は影響ありません。但し信用取引で株券を担保にしている場合は分別管理の対象ではありません。

②投資信託運用会社は運用の指示をするだけで、資産は信託銀行が保管していますので、影響ありません。信託銀行が破綻した場合、分別管理されているので、破綻処理の対象にはなりません。他の信託銀行に引き継がれます。

③不動産投資法人が破綻した場合（破綻しなくてもREITの上場廃止という場合もあるわけですが）、REITとしての価値は下がりますが、所有不動産の価値がなくなるわけではありません。不動産を処分して清算した場合、投資金が戻る可能性はあります。過去には、倒産した不動産投資法人を合併した別会社により割り当てられた投資口を持ち続けた投資家は最終的に利益を上げることができた、という例もあります。

この回答へのお礼

お礼日時：2024/02/17 21:57

No.4 回答者： のなつぺ 回答日時： 2024/02/11 10:58

証券（株式や投資信託）に関して現在は電子化されており、証券会社や銀行での取り組む金融機関ではなく、買付後は保管振替機構で安全管理されています。

日本は独特の金融システムの構築をしており、日本国債が円建てで発行され、それを中央銀行である日銀が半分以上持ち、市中金融機関など機関投資家が固定保有しており、円建債の借金というものが、それらの投資家の財産となる相対性を持ち、金融機関のデフォルトの懸念を折り込んでいます。
金融機関の破綻が0%ということはありませんが、国債を保有する実態があるので、業況悪化により政府主導で合併による体質強化が行われており、今後、少子高齢化で金融再編となり地銀の合併や連携は進むと考えられています。

＞購入した金額は、保障されるか
株の場合は株価、投信は基準価格が日々変動するため、元本超過損の懸念はあり、このリスク許容しないと投資に取り組むことは危険です。
金融投資商品が市場取引されるうえで元本を保証することはあり得ず、投資家の損得は相反性を持ちます。
従って誰かの損が誰かの儲けとなることがあるのです。

証券は保管振替機構で分別管理され、資金はMMFやMRFなどのファンド買い付けや、ネット証券では連携金融機関の預金商品としてスゥィープする仕組みなどで安全背の高い管理はされていますが、株式元本や個別元本の超過損を保証することが無いため、契約締結前交付書へのサインを捺印を求め、個人のあくまでも判断での取り組みとなります。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

投資なので、元本が保証されないのは承知していますので、
「購入した金額は、保障されるか」の質問がよくなかったですね。
「購入した口数は、保障されるか」と、お聞きすべきでした。

結論的には「証券（株式や投資信託）に関しては、証券会社や銀行での取り組む金融機関ではなく、買付後は保管振替機構で安全管理されている。」のですね。

政府や金融機関は、NISAの利点ばかり宣伝するようでが、イレギュラーなケースについても、初心者にも、もっと分り易く説明しておくべきですね。

お礼日時：2024/02/11 21:16

No.3 回答者： fusiminohikaru 回答日時： 2024/02/11 09:06

>購入した金額は、保障されるか

「金額」が保障されるかというと、それはされないですね。

いずれも値動きのある金融商品ですから、もともと金額が保障されるような性格のものではありませんので。

ただ、基本的に資産は分別管理されることになっていますから、保有している、例えば投資信託の口数分の財産は保全され、いきなりまったく0になるというようなことになる可能性は低いです。

ＮＩＳＡである、なしは関係ありません。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

「購入した金額は、保障されるか」の質問がよくなかったですね。
「購入した口数は、保障されるか」と、お聞きすべきでした。

結局は「基本的に資産は分別管理されることになっていますから、保有している、例えば投資信託の口数分の財産は保全され、いきなりまったく0になるというようなことになる可能性は低い」のですね。

政府や金融機関は、NISAの利点ばかり宣伝するようでが、イレギュラーなケースについても、もっと庶民に、分り易く説明しておくべきですね。

お礼日時：2024/02/11 21:09

No.2 回答者： mabuterol 回答日時： 2024/02/11 00:17

元本保証の金融商品では無いので、会社が破綻しなくても運用リターンがマイナスの場合は購入した金額は保証されません。

元本保証とは全く関係なく、会社が破綻した時点での時価は保証されます。なぜなら信託保全されているからです。

これは①から③すべてに共通しています。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

「会社が破綻した時点での時価は保証されます。なぜなら信託保全されているからです。」のですね。

政府や金融機関は、NISAの利点ばかり宣伝するようでが、イレギュラーなケースについても、もっと庶民に、分り易く説明しておくべきですね。

お礼日時：2024/02/11 21:03

No.1 回答者： rera1016 回答日時： 2024/02/10 23:43

何れも保障されません。

それ以前に、投資した株や債券の価格が下落して、元本割れを起こすリスクがあります。

自分の資金が全く減らず、増えることを望むなら、預貯金をするのが確実です。
それ以外なら個人向け国債の購入です。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

投資ですから、元本が保証されないのは、承知していますが、

①～③までが破綻した場合を知りたいのです。
それぞれの投資について保有している口数が保障されているのであれば、将来的に、金額は戻る可能性に期待することが出来ると思っているのですが。

お礼日時：2024/02/11 20:56