
No.8ベストアンサー
- 回答日時:
そもそも軽くするから「軽減」なのであって、据え置きなのを「軽減税率8%」と称するのはごまかしですよ。
単に公明党の人気取りでしかないです。マスコミではあまり報道されていませんが、世界ではコロナによる不景気対策として消費税をさげた国が100以上あります。先進国で下げていない国は日本ぐらいです。
補助金などとしてお金をばらまいても一時的なものにしかなりません。本当に物価高を押さえ景気を回復させるのなら消費税を引き下げるのが一番なのです。しかし財界は「法人税をもっと下げろ」「消費税は19%にしろ」と主張していますね。
仰る通りです。
「損して得取れ」こんな原理原則を知らない財務省はどこの国の方なのか
本当に日本人が決めているのか疑問です。
そしてまた少子化対策としてこのタイミングで増税の発表です。
No.9
- 回答日時:
あなたの意見は自由ですが
自公政権と民主党政権でも消費税増税しました。反増税の政党は与党になる事は無いでしょう。つまり、増税路線は変わらないでしょう。
スーパーと外食の税率差は消費税前もありましたが、野党でこれを批判してませんでしたよ。
消費税になって一律にして批判しだし、また元に戻して差をつけても批判と、野党が政治利用しだしたんです。
そしてデフレへ
民主党政権では、この増税法案には「景気条項」と呼ばれる安全装置が含まれていたが、しかし、安倍政権下での税制改正により、この景気条項は削除されましたね。いったいどこの国の方なのか誰の為の議員なのかです。
No.7
- 回答日時:
間違いなく今は減税の時だ。
税収はインフレと円安で史上最大。
しかし国民は生活に喘いでいる。
賃上げで政府に何とかなると思わされているが 賃上げした大企業は いずれ人員削減と淘汰を行う。
緩やかな円高に変わる中 3年もすれば全体の株価も下がる。
国内で売れる製品を作るだけの 拡大再生産可能な事業投資のカードが この国は少なすぎる。
あるいは中小企業や伸びしろのある国内企業を喰らい尽し 焼け野原のような経済界で肥え太った豚が歩き回るようになる。
一般的に考えて それは真面目に働く人間の求める世界ではない。
今こそ 自分達の活力を出せるよう 余力が必要だ。
まずは消費税は一律8%。
バラマキではなく 自分達で考える余力を作る。
効率的な福祉や連帯を 地域で行う。
子ども食堂や爺婆食堂 集団型グループホームにデザインシティ。
海洋資源開発 そして海上太陽発電都市。
この国が世界で勝てる要素は それこそ山ほどある。
そしてインドネシアやオーストラリアを巻き込む。
今のネット社会だからこそ 民間の力と知恵を引き出せる。
インボイスとか保険証廃止とか バカみたいな事に精を出してないで そろそろ真っ当に未来を見出すべきだ。
と思うが 減税など 絶対しないだろう。
「被災者救援のため」「AIやIT企業とのコラボの為」「足りない貧困者への救済の為」「増え続ける高齢者支援の為」とか言って誤魔化す。
電気代は「廃炉のため」とか言って上げる。
その方が自民党は勝つし 大企業や大資本家も喜ぶ。
まあそれでも 他国よりは今のところ まだマシっていう状態だ。
戦争がないからだが・・・さて。
全く仰る通りです。
金利差が縮小し大統領選挙が終わると株価は落ちますよ
その前に政府が行っている世界のグローバル企業(ラピダスやセキュリティ会社)の誘致に更なる補助金を追加し誘致に全力で進めてい頂き、人口減でも対応できる日本を早期に実現すべきです。
遅すぎるんですよ日本は、気持ちの悪い公明党の邪魔のお陰で、、
No.6
- 回答日時:
一律8%にできないから10%から軽減しているんだけどわからんかぁ・・
消費税という平等な仕組みに対して、低所得層への公平性を担保した仕組みだから、方法だけ見ればむしろベストなんやけどな。
No.4
- 回答日時:
書くまでもなく貧乏人より、高所得者の方が税金払っています。
年間100万円の食費でも10万円か8万円。差は2万円です。
10億の買い物、不動産でも買うと、消費税やら固定資産税、各種経費に対する税金など多額を支払います。
日本は世界一の債権国で、米国債の金利収入だけでも日本の国家予算を超える収入があります。
だからそもそも税金なんていらないよね。という議論もあります。
税金の話になると、相続税は日本は異常に高いし、そもそも他国ではありません。
パチンコとか今すぐなくなっても困らないような産業は1玉2円とかの税金かけたらどう?
だこはも1箱2000円でもいいんじゃね?
とか言い始めます。
日本は金融緩和を続け、通貨活を大きく下げました。
加えて物価高騰。
その為税収も過去最高を更新続けています。
一度上げた税金は下げませんよ。
全く仰る通りで
それでもバカは下記の様に意味の分からない事で反論した気分のようです。
日本は貿易で儲けているんじゃない、投資で儲けていると
だから増税なんかするべきではないと言っているんですが
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公明党は経済対策に対しても、これまでも何でも反対ばかりですが
外食とスーパーとの差別税(軽減税率)を廃止し
税制の単純化と経済刺激の両方を目指すべきでは?
「損して得取れ」は経済の原理原則です。
マイナス金利政策を行なったり解除したりと
それが出来て消費税は引き下げないとは・・
「損して得取れ」と消費税にもメリハリが必要なんです。