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これ以上、国債を発行するなら、すぐに増税するよりほかにないと思いますがどうでしょう?

「景気が回復してから」なんて、ずるずる延ばし、ちょっとは回復しても「まだまだ、本当の回復ではない」などといって、また伸ばしてきたのが現在の姿。
「無駄を削るのが先」というのは確かですが、今まで、自民党政権でも、民主党政権でも、できるだけ無駄を削ろうとはしてきたはずで、抵抗が多くて、これ以上はなかなか困難。
結局、子供や孫に、ますます多い借金を残すことになる。
国債の世界的な格付けも、増税なしで国債増発したら下がるでしょう。

A 回答 (12件中1~10件)

消費税がスタートした時、国は社会保障費が足りないから、消費税を導入すると言って導入しました。



この時共産党だったと思いますが、消費税を導入するのなら、他の財源として使われない様に、目的税とするべきだと主張しましたが、その主張は通らず、一般財源に組み入れられました。

3%から5%に増税された時も同じです。

今回消費税を増税する理由を社会福祉の為と言って居ますが、あげても他に使われる事が明らかと言うのは、以前の消費税導入や増税時の状態を見れば判る物になります。

増税したら増税した分、他にお金の使い道を探してお金を使ってしまうのが今の日本の政府ですので、きっと消費税を20%にしたとしても、国債発行高は変わらないと思いますよ。

現に今の予算としても、借金がその収入の多くを占め、資質の多くを占めている状態です。
政治家はインフレを起こせば簡単に借金は無くなるからいいんだと、言う考えで居ますので、幾らでも借金する事に抵抗を持って居ないんですよ。
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この回答へのお礼

つまり、はっきり、目的税としろ ということですか?
確かに、一案ですね。
回答ありがとうございました。

お礼日時:2011/06/22 19:47

増税を反対してるわけではないのですよ



増税するなら増税の運営を明確にしなければいけないって当たり前のことを言ってるだけです。

穴のあいたバケツに水を入れても水はどこか逃げてしまいます。

国債も同じでしょ

元をしっかりしないと結局一緒だと思います。

>自民党政権でも、民主党政権でも、できるだけ無駄を削ろうとはしてきたはず

誰がどう見ても削ろうとしていないと見えますと私は思いますけど

削ろうとしていますか?
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この回答へのお礼

>削ろうとしていますか?
削ろうとはしていると思いますが、削れてはいないということですね。
回答ありがとうございました。

お礼日時:2011/06/23 07:52

>さて、少なくとも国の公務員は、安月給でまあよくやっていると思いますけれど。


>給料や退職金を下げたら、かなり悪い人材が集まるでしょうね。

国内だけで見たらそう見えるかもしれません。しかし公務員の給与を諸外国と比較すると高給です。
現実問題国家財政が危機に陥った場合真っ先に削るのは公務員給与です。

 30%カットは根拠がないわけではありません。
まず公務員数
 
参考にしたサイト【公務員数の国際比較に関する調査】  
http://toto-bunko.iza.ne.jp/blog/entry/876520/

 これによると人口千人当たりの公務員数は[フルタイム換算数(週40時間労働換算数)]
 
 日本 42.2人(42.2人)
 英国 72.3人(70.5人)
 仏国 95.8人(83.8人)
 米国 73.6人(73.6人)
 独国 69.6人(67.0人)
 なので削減は今回の提案に入れていません。

■各国の総公務員人件費比較(詳細はリンク先P21)-----------------------------
 http://www.esri.go.jp/jp/archive/hou/hou030/hou2 …
 OECD統計では、各国の公務員総人件費(Compensation of employees)が横並びで比較可能である。対政府歳出比率で見ると、ドイツ16%、日本17%、イギリス19%、フランス26%、アメリカ28%の順となる。対GDP比率では、日本6%、イギリス、ドイツ8%、アメリカ10%、フランス14%となる。わが国はイギリス、ドイツとほぼ同水準であるといえる。

 1.給与が同じなら、日本の公務員はイギリスの約1.5倍、ドイツの約1.2倍の仕事量。
 2.仕事量が同じなら、日本の公務員はイギリスの約1.5倍、ドイツの約1.2倍の給与。
 3.給与が同じなら、イギリスは日本の約6.6割、ドイツは約8.3割の仕事量で、公務員を雇用している。
 4.仕事量が同じなら、イギリスは日本の約6.6割、ドイツは約8.3割の給与で、公務員を雇用している。
-----------------------------------------------------------------------------------
↑対GDP比であるから比較がやりやすい、つまり日本は公務員の給与が欧州各国に比べて高すぎるのである。
 これを是正するには30%という数字が最も適当なのです。


>給料や退職金を下げたら、かなり悪い人材が集まるでしょうね。
 欧州並に下げれば悪い人材しか集まらないってのは根拠として破綻してますよ。
 EU内においてドイツなど財政は日本より健全です。
 ただの公務員の給料を減らされたくない言い訳です




>かなり、国粋的で、弱者切り捨ての政策ですが、若い方なのでしょうか。
 これは資本主義の中でも新自由主義と呼ばれる手法です
  米国のレーガン、英国サッチャーなどが用いた手法です。これは財政危機などに取られる一般的な手法です。

 米国などオバマ政権になるまで医療保険自己負担額を10割ですがちゃんとやってきてますよ?
 
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この回答へのお礼

公務員人口、給与の比較、きちんとしたデータで参考になりました。
レーガンの手法も、アメリカは、金持ちになる自由もあるけれど、貧乏になる自由もあるということで、どうも、あまりなじめませんけれど。

私と考えは、異なりますが、きっちりした意見、参考になります。ありがとうございました。

お礼日時:2011/06/23 07:50

短絡的と言うか洗脳された発想です。


増税で解決しないのは歴史が証明しています。
詰まり増収分は浪費されると言う事です。

行政全般をゼロベースで再構築する事で解決します。
今年の予算の内訳を見ても判るとおり本来の行政に
使われる予算以外が2/3を占めています。

それらは全体の1/6に出来るし、しなければなりません。

税体系及び其の徴収方法、健康保険制度及びその運営
各種規制の撤廃逆に甘い部分について新たな規制。
*一例:銀行は旧来の銀行業務に戻す。風営法の厳格化。

各種補助、補填、交付金、手当て等等の撤廃。

飛行場の2/3を廃止、各種法人の廃止。
動物園や水族館も半減、ペットショップの撤廃。

まままだキリがありませんが兎に角今の日本は
ムダに税金、資本を費やしています。

増税など全く必要ないと言う事はホントの経済学者
なら判っています。テレビ、新聞の報道に誤魔化されて
いる羊的国民は目覚める時です。
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この回答へのお礼

寛政の改革的発想ですね。
若い方なんでしょうね。
年寄りがこんな考えだとしたら、今まで、どうやって生きてこられたのか不思議です。
さて、実現方法が大変だし、実現したら、どうなるのか?
夢を持っているだけでは、現実は進行します。
回答ありがとうございました。回答ありがとうございました。

お礼日時:2011/06/22 19:54

消費税増税は、国民側はイヤに決まってますが、賛否と言うより既定路線で、確実に増税されます。



ただ最後は、沈没船理論とか、穴空きバケツ理論です。
沈没船の穴をふさがず、水をかき出しても、船は浮上しませんし、バケツの穴を修理しなければ、いくら水を足しても、バケツは満タンになりません。

他の回答者さんの多くも言われていますが、行政改革,公務員改革等を先行するか、少なくとも並行で行わないと、国民感情的に納得しませんし、現実的にも財政健全化も期待出来ないでしょう。

日本の国債の場合、米国債などと違い、殆どは国内で保有されており、基本的には国内問題ですから、格付けが下がったり、最悪デフォルトしても、諸外国ほどは大きな問題とはなりません。
特に国債を大量保有している政府系の機関・企業が、壊滅的な打撃を受けるだけです。

極論ですが、江戸幕府の徳政令的な発想でも解決出来る問題で、インフレリスク等を無視すれば、政府紙幣の発行等でも解決出来ます。

それにも関わらず、消費税増税しかテーブルに上がらないのは、政官界を中心とした、利権構造の中枢に居る連中の保身・・と言うより、利権拡大の意図がミエミエです。

選挙で落とせる政治家や、行政の規制を受ける企業はまだしも、官僚機構を解体・再構築しなければ、この国はどうにもなりません。

この震災においても、一部の地方公務員を除き、役人共は「焼け太り」しか考えていません。
官僚天国,官僚支配が、この国の「子孫に対する最大のツケ」ですから、まずコレを解決すべきです。
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この回答へのお礼

公務員改革が最優先課題というわけですね。

自民党政権は、官僚べったりと言われ、民主党政権は、官僚の使い方がまずく、なにもできないと言われています。

さて、みんなの党あたりに期待するしかないのかな。
回答ありがとうございました。

お礼日時:2011/06/22 19:51

>今まで、自民党政権でも、民主党政権でも、できるだけ無駄を削ろうとはしてきたはずで



何を削減し続けて来たのか、具体的に明記するように。

1989年から接収し始めた消費税の使い道は、法人税率引き下げや輸出払い戻し金に使われ国庫の財源残高が限りなくゼロに至っている現状。

つまり、使途不明金。   増税する理由すら明確では無い。


.
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この回答へのお礼

今までの税金の使途は、いろいろ予算で示されていますが、具体的に、削減できる歳出がなければ、子供に借金を押し付けるか、増税かの二者択一になります。

歳出を削る どこをどのように がなくて、ただ反対するのは無責任な話です。

回答ありがとうございました。

お礼日時:2011/06/22 19:45

増税しても現状では増税分がどこに行くかわからないです。



確かに社会保障を維持するためになら増税も仕方がないとは思いますが、
多分違うところに・・・それが公務員、議員などの懐に入るのであれば・・・

年金運営の失敗とか無駄無駄にしてるところとか・・・

あと増税して夢も希望もなくなった「結婚しない」「子供生まない」「自殺する」なんて短絡的思考が増えたら

どうなる日本?

子供が減れば未来の税収も減りますよ
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この回答へのお礼

増税するときは、増税分の行く先を定めておかないといけないですね。

増税しないで国債増発したら、子供たちの未来はなお暗くなりますよ。
回答ありがとうございました。

お礼日時:2011/06/22 19:37

増税は反対ですね



これまでの消費税にしろ
ちょいちょい上がっていく年金金額にしろ

政治や公務員のシステムそのものから変えないと
今仮に増税したところで同じ結果です
もう過去に3%→5%でも結果は同じでしたでしょ

増税で得をするのは公務員や省庁や各独立法人などです。
国会議員や地方の議員もその恩恵を受けている。

また増税すればますます海外の人間はビジネスとして来なくなる
ただでさえ色んな物が他国より高いし 電気・水・ガス・電話・ネット通信など
中でも世界でも上位に入る高額を取っている物もあるでしょう。
観光でも今の状態では来るにしてもそう多くはないでしょう。
株は売れなくなり暴落し借金も返せないから国債もこれ以上はという状態でも
こうなれば一気に20%とか25まで上げないと など言い出すでしょう
だけど公務員などはどこ吹く風で年収1000万なんて余裕でもらっている方も
ごろごろいます

結果で国として管理も国という経営が出来ていないのだから
国会議員やら地方の議委員やら公務員やら財団やら法人なら何かしましたか?
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この回答へのお礼

はて、そうすると、今後の歳出(歳入より多い)は、子供、孫を頼りにするのでしょうか?

反対ならば、歳出のどこを削るのか、今までの借金をどう返すのかを考えないと、無責任な話です。

国会議員にも、無責任な人が多いのが困った点です。
回答ありがとうございました。

お礼日時:2011/06/22 19:41

 自分は別の道を選びます。



・公務員の賞与30%カット
・退職金70%カット
・地方交付金50%カット
・年金廃止
・医療保険自己負担額を8割
・高額医療補助禁止
・生活保護支給額70%カット


 武器などの製造及び輸出の解禁など各輸出禁止項目の解禁


 現在の少子化高齢化では、増税のいたちごっこです。
なら根本からたてばいい
 そして内需の拡大

 まずそれをしてからじゃないでしょうか?
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この回答へのお礼

さて、少なくとも国の公務員は、安月給でまあよくやっていると思いますけれど。
給料や退職金を下げたら、かなり悪い人材が集まるでしょうね。

かなり、国粋的で、弱者切り捨ての政策ですが、若い方なのでしょうか。
(それだと、今後の日本が心配)
回答ありがとうございました。

お礼日時:2011/06/22 19:34

今の日本の政治では何をやってもだめですね。


本来の目的どおりにお金を使ってもらえないですね。
災害地の義援金のように・・・。

改善するなら抜本的な政治システムを変えないとだめでしょうね。

議院内閣制を変えちゃいましょう。

大統領制に変えちゃいましょう。

国家公務員の位置づけを変えちゃいましょう。

独立行政法人・特殊法人などはなくしちゃいましょう。

どこでもそうですが理事というポストはなくしちゃいましょう。

口だけの政治家にはもう我慢ができませんね。
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この回答へのお礼

うーん。革命を起こすわけにもいかないし。
確かに、どの大政党がやっても、まずそうだけど、ヒットラー待望もまずそうです。
回答ありがとうございました。

お礼日時:2011/06/22 19:31

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