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銀行の1000万保護は元本と利子を合わせて1000万ということですか?また、ネット銀行も保護の制度はありますか?

A 回答 (4件)

●【銀行の1000万保護は元本と利子を合わせて1000万ということですか?】


⇒いいえ。違います。
正確に申し上げれば、通常の普通預金については、原則として【①1,000万円までの元本と、②その利息額】
ということになります。

また、当座預金や利息の付かない普通預金(決済用預金)であれば、上限金額なく、全額が保護されます。

なお、国内の銀行等であっても、外貨預金は保護対象外となっておりますのでご注意ください。

https://www.dic.go.jp/yokinsha/page_000134.html


●【また、ネット銀行も保護の制度はありますか?】
⇒大丈夫です。保護されます。
paypay銀行、セブン銀行、ローソン銀行、イオン銀行、ソニー銀行、楽天銀行、住信SBIネット銀行等々、これらの銀行も保護対象となっておりますので。

【保護対象金融機関一覧】 ※預金保険機構HP
https://www.dic.go.jp/yokinsha/kikan.html


なお、誤ったおかしな回答がありますので、訂正しておきますと、

●【銀行業を営む金融機関の全てが対象になる】などということはなく、日本国内に所在する外国銀行の支店等については、預金保険制度の保護対象とはなっておりません。
この点、ご注意ください。

●また、【投資先口座は、対象外】などということもありません。
すなわち、保護対象の金融機関における普通預金や当座預金であれば、口座の開設目的にかかわらず、保護されます。

したがって、破綻時においても、預金保険機構は口座の開設目的をイチイチ確認するようなことはしないはずです。
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預金保護法により1000万円の元本に付く金利までがペイオフ (預金保護)の対象となります。


ネット銀行も当然含まれます。
現在、銀行として営業する金融機関は単独上場及び上場する金融持ち株会社のグループで営業しており、日銀と当座預金を通じて関係を持ち、日本国債も保有して、政府との関係を持ちます。
政府は自国通貨建て国債を発行し、最大スタークホルダーの日銀を連結下に持つため、日本円が政府と金融機関で国債を介して複雑な仕組みで流通しており、デフォルトしない対策が行われています。
政府と金融庁が主導でM&Aによる合併や統合により再編されますが、万が一の際にペイオフ制度があるのですが、抜かれることのない刀という意見もあります。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます!

お礼日時:2024/04/21 14:27

銀行業を営む金融機関の全てが対象になります。


なお、投資先口座は、対象外です。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます!

お礼日時:2024/04/20 16:57

預金者一人当たり、元本1000万円までと利子が対象で、


ネット銀行を含め国内の銀行と名乗る金融機関は対象です。
https://www.dic.go.jp/yokinsha/kihon.html
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます!

お礼日時:2024/04/20 15:30

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