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スタートアップを増やすためには、どんな規制緩和をやればいいんですか?

A 回答 (4件)

中国では、新規ビジネスを開始するとき、「とりあえず、やってみる。

何か問題が発生するかもしれないが、それは、その時に考える」って感じで、新ビジネスに関して、国などの規制が少ないのだとか。
だから、新規のビジネスがあっという間に広まることが可能。

日本だと、新規ビジネスを開始するとき、「どんなトラブル、問題が発生するか?」を国や自治体などが徹底的に考えてから許可するようですね。
だから、なかなか新規のビジネスが広まりにくい。
例えば、世界的に広く利用されているようなライドシェアが、なかなか許可されないし、たとえ許可されても、いろいろと規制が入って、本来の良さが無くなってしまうとか・・・。

どちらが良いか、悩ましい面はありますね。過去の運送業界への規制緩和で、運送会社の経営が悪化し、2024年問題が発生ってこともあるわけだし。


それから、米国の例を考えたら、スタートアップの企業に資金提供をする、いわゆるエンジェルが増えることでしょうね。
「スタートアップ企業に投資したい!」って思う人々が増えないなら、規制緩和しても、お金が無くて起業できないってことになりそうです。

P.S.
中国では、スタートアップして大きく儲かり始めると、国や地方行政から、いろいろと規制が入ってくるそうです。「豚は太らせてから喰え!」って感じみたいです。
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この回答へのお礼

詳しく教えていただき、みなさん、ありがとうございました!

お礼日時:2024/04/25 10:27

No.3さんの「起業して失敗したときに簡単に立ち直れる体制」ってのは、日本人が負け戦となったときの撤退作戦がまずい方が多いのが原因かも?と思っていますが、間違ってますかね?



スタートアップした会社が倒産して、会社関係がゼロになろうとも、借金ゼロで、個人の財産が残っていれば、再起はできます。
でも、日本人って、社長個人の財産まで会社につぎ込む、個人で借金してつぎ込むから、夜逃げなどになってしまう。
そういうのを目にしたら、「リスク多いから、起業はやめた!」と考える方が多くなるのかな?と思っています。
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起業して失敗したときに簡単に立ち直れる体制に変えることかな。



よく聞くのは欧米は事業が失敗した時、その事業に関連した資産を処分すれば清算が終わるが、日本の場合は債権者保護の立場にたつので法人に責任を負わせます。
ちょっと起業とは違いますが、家をローンで買った場合、欧米はローンが払えなくなったら担保の家を差し出して清算は終了しますが、日本は担保の家を差し出すだけでなく、家の価値の差額でローンが残れば返し続けなければならない。

日本は起業して失敗すれば簡単に立ちなれないので、起業が進まないのかなと思います。
ただ、これって情報ふるいですかね。
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インボイスを5年程度緩和する


あるいは、5年間消費税を5%にする

消費税が売り上げの10%の負担は大きいと思います
消費税が払えないために倒産する商店も増えています

例えば、4人で働いて1日10万円の売り上げの場合
1万円が消費税ですよ
仕入れ代金や光熱費の経費、そして人件費・・・・

経営者にとって人件費や経費を払った後に
10%の経常利益を残すのは難しいでしょう

先行投資が多い新規経営者にとって厳しい
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