日本の選挙制度がダメなのは、選挙妨害の自由を認めながら、戸別訪問の自由を認めていない事だ

Question

欧米の選挙でも、選挙妨害は有る。違いは、欧米の選挙は日本の選挙よりも自由な事だ。日本の選挙がダメなのは、選挙妨害の自由が有る事ではない。選挙妨害の自由は有って良い。同様に、選挙の自由も認めるべきだ。

例えば日本は戸別訪問を禁止している。欧米の選挙では戸別訪問も自由だ。
戸別訪問は、特定候補者への票の依頼などを目的として、個人の居宅や会社・工場などを訪れることを指します。この行為は、日本では公職選挙法で禁止されています。

欧米諸国の事例:
アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスなどの先進国では、戸別訪問には一定の規制があるものの、基本的には許容されています。欧米諸国では、候補者側と有権者が直接話し合える貴重な機会として戸別訪問が評価されています。

戸別訪問のメリットとデメリット:
メリット:候補者と有権者が直接意見交換できる。有権者は候補者の政策や人物を知る機会になる。

デメリット:買収の温床となりやすい。公正な選挙を阻害する不正行為を誘発する恐れがある。

日本における戸別訪問:日本では、公職選挙法により戸別訪問が禁止されています。戸別訪問は、公正で自由な選挙を維持する目的で禁止されています。

総合的に見ると、欧米諸国では戸別訪問は選挙運動の中心的戦術とされており、候補者と有権者との意思疎通手段として重要視されています。

日本の選挙制度がダメなのは、選挙妨害の自由を認めながら、戸別訪問の自由を認めていない事だ。もちろん、戸別訪問にはデメリットも有るが、それを言うなら、選挙を禁止するしかなくなる。選挙を認める以上、欧米のような戸別訪問のデメリットも受け入れるべきだ。デメリットを否定したら選挙は成り立たない。
___________________
https://news.yahoo.co.jp/articles/d075890141896a196a6cf0ed725b4cbf0f5d171b
過去のお粗末な司法判断が影響、衆院東京１５区補選の妨害行為　選挙制度が崩壊した国家の「末路」

４月２８日に投開票が行われた衆院東京１５区補選をめぐって各候補者への妨害行為が相次いだことが大きな話題となった。

今回のような異常な事態を生み出す原因となったのが、安倍晋三元首相への左翼によるヤジ攻撃だったのではないか。

重大なのは、安倍氏への演説妨害を、裁判所が「表現の自由」と認めたせいで、公然たる妨害行為が野放しとなっている。警察が及び腰になるのは、わが国のお粗末な司法判断が影響しているためで、同様の事態が続けば、まともな選挙活動ができなくなってしまうだろう。

そこで、この機会に見返してもらいたいのが、「デニス・ホー　ビカミング・ザ・ソング」と「時代革命」というドキュメンタリー映画だ。

両作品には、２０１９年に香港を揺るがした２００万人に及ぶ「民主主義を守れ」と訴えたデモが映し出されるが、人々の必死な叫びを圧殺する香港警察の暴力行為がすさまじい。

香港ではこれ以降、それまで何とか維持してきた民主的な選挙制度が事実上消滅してしまったと言っても過言ではなく、今では中国共産党のお墨付きの人物しか議員にはなれない。

そもそも世界の共産党は、選挙に基づく議会制度を「資本家による階級支配を覆い隠すもの」として否定してきた。ロシア革命時の武装蜂起や中国革命でも繰り返された粛清などの民主主義否定の歴史を想起すべきだ。

東京１５区で起きた公然たる妨害活動は、民主的な選挙制度を根底から崩してしまいかねない危険な行為である。選挙制度が崩壊した国家がどのような道をたどるのか。

chandos · Accepted Answer

No.5とNo.9です。

このスレッドでは現時点で私以外に6人が回答を寄せているが、スレ主の意見に賛同している者は一人もいない。

世論的にも、戸別訪問を肯定して、その解禁こそが喫緊の政治的課題であるとの声は大きくない。

さらに言えば、戸別訪問の解禁を主張している政党は、今のところ日本共産党ぐらいだ。他の政党は議論のネタにもしていない。

。。。以上、これが「現実」だ。

No.9に対するスレ主の「お礼」の中にも、戸別訪問の解禁を「（現実に鑑みて）論理的に」記述している箇所は無い。

断っておくが、私および他の回答者が何を言おうと、スレ主が意見を再考することなど全然期待していない。

このサイト、特にこの「ニュース・時事問題」のコーナーでは、本当に意味での「質問」のスレッドはあまり存在しないと思う。多くが「自身の意見表明」の場として勝手に書き殴っているだけだ。そしてそれは質問者の側ですでに「完結」しているので、回答者の意見・忠告・反論などは受け入れない。

よって、「何を言っても無駄」ということで、これにて当スレッドからは撤退しようかな（笑）。私としてもNo.5とNo.9にて言いたいことは述べたんでね。

chandos · Answer

No.5です。

公選法における戸別訪問の禁止については、下級裁判所では違憲判決が出ている例はあるが、最高裁では一貫して合憲判決を出している。ちなみに、以下のURLに判決文の一つが紹介されているので、読んでみれば良い。
https://www.cc.kyoto-su.ac.jp/~suga/hanrei/77-3.html

いずれにしても、選挙運動としての戸別訪問は、選挙の公正を害する「おそれがある」ために全面的に禁止されているのだ。決して買収や脅迫など「不正行為が発覚した場合のみ」を取り締まっているわけではない。選挙違反の可能性がある状況が懸念されるのならば、戸別訪問自体を禁止してしまっても、それは失当とは言えないのだ。

では、なぜ日本は選挙期間中の戸別訪問が禁止されていて、欧米はそうではないのか。最も大きいと思われる理由は、治安の違いだ。

たとえばアメリカでは、選挙運動員はもちろん赤の他人が有権者の家の中や敷地内に入ってはならないという暗黙のルールがある。なぜなら、みだりにヨソの家に入り込むといきなり銃で撃たれる恐れがあるからだ。

では、訪問の際に事前に電話でアポを取るか、インタホンで要件を伝えて承諾を得てからであれば有権者の家の中に入っても良いのかというと、それはOKだ。しかし、そんなケースが多いとは思えない。

実際の話、欧米における戸別訪問とは、せいぜい庭先で偶然軒先に出ていた家人に対して敷地外から呼びかけるというパターンが大半なのでは？

百歩譲って、運良く有権者の許可を得て運動員が家の中に入り込めたとしても、あえて運動員を招き入れるということは、その有権者が候補者に対して何か言いたいことがあるか、または議論を吹っ掛けたいという意志を持っているということだ。そうすると、どうしても長話になる。そんなのにいちいち付き合ってしまうと、訪問対象になる有権者宅を期間内にすべて回ることは不可能になる。

つまり、いくら欧米では戸別訪問が認められているといっても、治安状況や運動員のパフォーマンスの効率性により適宜運用されているというだけの話だ。

ひるがえって、治安の良い我が国の場合はどうか。戸別訪問を認めてしまうと、候補者や選挙運動員が家の中に入ってしまうケースが多くなる。そうなると、いきおい買収とは行かないまでも、脅迫あるいはそれに準じる行為（つまり、「○○に投票した方がアンタの利害を考えるとなぁ。。。そこは分かってるはずやろ！」とかいう物言いや、「この候補者は不幸な生い立ちで。。。」などという、泣き落とし）が横行することが目に見えている。

スレ主のように候補者と直接意見交換したいという有権者はいるだろうけど、先方にとってはそんなに時間ばかりを費やす「面倒くさい客」はお断りだ。早々にブラックリストに載って誰も訪問しなくなるだろう。

候補者の意見・持論を見届けたいのならば、不安材料ばかり多くて益少ないと思われる戸別訪問の解禁よりも、公開討論会の明確な合法化を主張すべきだ。

それはそうと、スレ主が述べた「選挙妨害の自由と戸別訪問の是非をトレードオフとする件」に関する言及はどこにいったのかな。前のアーティクルでも述べたが、両者は議論のステージが違うのだ。一緒くたに並べる話ではない。

白田川一 · Answer

戸別訪問なんざ、アナログが過ぎてて時代遅れや!
今はネットでの呼びかけが出来る時代や。ネット上で選挙の宣伝をすればいい。ユーチューブにて、演説の配信も出来るしよ。

satoshino · Answer

＞＞戸別訪問は禁止ですが個別訪問は許されています

そんな複雑な、わけ分らん事、一般の国民が理解できるわけが無いではないですか？

あなたの同級生や親戚で市議会議に立候補した方はいませんか？
その人が、あなたに立候補したことを知らせに来たら

選挙違反？

個別訪問と戸別訪問の違いで、公職選挙法の基本中の基本です
選挙事務所でお茶を提供するのは良いが、コーヒーはダメ
煎餅を提供するのは良いが、ケーキはダメ
と同じような考えです

satoshino · Answer

質問者さんは、個別訪問と戸別訪問をごっちゃにしています
戸別訪問は禁止ですが個別訪問は許されています

知り合いの家や会社に行く
あるいは、第三者の紹介で行くのが個別訪問
立候補したら、同級生や親戚などに行くのは個別訪問で
問題ありません
立候補したのに知り合いに知らせなかったら
失礼になります
禁止されているのは、全く知らない家や会社に行く
軒並み訪問です

chandos · Answer

選挙妨害の自由の是非と、戸別訪問に関する案件は議論のステージが異なる。

過激な選挙妨害は指弾されて当然だが、そのことが戸別訪問が禁止されている現状とトレードオフの関係にあるわけではない。

そもそも、最高裁判所は戸別訪問の禁止によって失われる機会よりも、戸別訪問の容認によって選挙の公正が脅かされる恐れの方が大きいという判断を示しており、これは頷けるものだ。

公明党が戸別訪問まがいの行為をしているという指摘があるが、それはそれで撲滅するべき案件であり、公明党が（公選法違反になりそうなことを）やっているから全部の政党がやって良いということにはならない。

現行の公選法での禁止事項に問題があるとすれば、それは「公開討論会の禁止」だろう。くだらないスローガンの街頭連呼しかできない状況を打破し、各候補者の主張や論理構築力を見極めるためにも、公開討論会の実現を求めるものである。

benesuto · Answer

暴力団を雇って、相手の事務所を襲撃したり、候補者の自宅を焼いたりしたわけでもないのですから、東京15区の補選は選挙妨害でなく、表現の自由の範囲内でしょう。

戸別訪問は不正の温床になるので、認められるべきではないです。

kurimack · Answer

普通選挙制度が歪みを作っている。　正すべきはこれだ。

選挙妨害を取り締まれないのは選挙制度とは無関係。　法律の運用基準の問題だ。

個別訪問などは迷惑だ。　禁止のままでよい。　暇な爺婆を取り込むのに利用される。　ますますポピュリズム政治を助長する。　更に政治が不健全になる。

立憲支持者なのか？

それ私がお答え致します。 · Answer

選挙のたびに公明党の信者が「投票したら連絡ください」って来ますよ

気持ち悪いから「はーい」って他党に投票するけど

なので、公明党のように戸別訪問を公然と行ったり

選挙中の他党に対し発言妨害を行なったりと

妨害行為を行う候補者の権利を守り過ぎ

守るなら、有権者の聞く権利を守るべきです。

angkor_h · Answer

そんなことではなく、
小選挙区制度で、選挙区からは一人だけ、党間の争いになっている。
比例選挙区の当選者は民意ではない。だから杉田水脈でも議員になれる。
これが欠点だと思います。

日本の選挙制度がダメなのは、選挙妨害の自由を認めながら、戸別訪問の自由を認めていない事だ

No.5とNo.9です。

No.5です。

戸別訪問なんざ、アナログが過ぎてて時代遅れや!

＞＞戸別訪問は禁止ですが個別訪問は許されています

質問者さんは、個別訪問と戸別訪問をごっちゃにしています

選挙妨害の自由の是非と、戸別訪問に関する案件は議論のステージが異なる。

暴力団を雇って、相手の事務所を襲撃したり、候補者の自宅を焼いたりしたわけでもないのですから、東京15区の補選は選挙妨害でなく、表現の自由の範囲内でしょう。

普通選挙制度が歪みを作っている。

選挙のたびに公明党の信者が「投票したら連絡ください」って来ますよ

そんなことではなく、

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