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去年 建築業1700件倒産だとか。

今年も飲食業 建築業 更に倒産する予想らしいですが。

物価高騰 賃金引き上げ 銀行金利上げ

銀行が融資しないだとか。

ようは 今の政府や日銀の考え方は。

建築業にたざさわる多い業者
飲食業にたざさわる多い業者を減らし。

お客様から営む業者への合理化を目指しているのでしようか??

営む業者が減れば 妥当な金額で妥当な配分がされる。

そうすれば 残った会社の人件費も上げられるし。

建築に至っては 元請け業者から職人まで理にかなった金額が支払われる 中抜き業者がなくなる。

賃金が上がれば 少子化なので
そこの働き手も 稼ぎ 上手く内需が回る。

ゾンビ企業や自転車操業している会社を無くして合理化する。

そこまで 政府が考えての事でしようか??

A 回答 (5件)

建築関係の倒産は、殆どが人手不足が原因なので、飲食業などとは分けて考えないといけない。


飲食業は、それぞれに原因を抱えているはずなので、一概には言えない。
政府や日銀は、こうした業種のことなどどうだって良いと考えているはず。
今の不景気については、政府も日銀もマスコミからいろいろ言われるので、いいわけを考えてはいるが、彼らはものすごい高給取りでもあるので、現状の自分たちの状態。殆ど何もしないで高給をもらえている現状を変えることがないように、日々マスコミの攻撃に対するいいわけを考えているだけの筈。
マスコミも、本気ではなく、あくまでも騒ぐことが仕事なので、適当に騒いでいると言うだけのことに過ぎないのだ。
こうした状況を変える手段は選挙しかないのだが、圧倒的多数の民衆は選挙には興味がない。だから、自民党もそのほかの野党も皆安泰なのだ。
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倒産の憂き目は色々な業種に飛び火してます、東芝が身売り状態、大手会社が部署の統廃合してます、今の日本は不確実経済構造になってます、次に来るのは製造業の倒産、一次産業の倒産と言う事です、これで日本も終わり。

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消費税の滞納が大きいようです



例えば、10000円の売り上げで
原価が6000円で残り4000円が利益です
その中から店舗の維持費や光熱費、人件費を出すのですが
10000円の売り上げの中から10%の人件費など取れません
売り上げが上がらない中で必死にやりくりしている中で
大変で積み立てている消費税に手を出してしまう

消費税は、お客様から預かっていることになっていますが
実際は、利益の中から出しています
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この程度で消えるようではさっさと消えてもらったほうが今後のためとこういうことです

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金持ちが、よりいっそう大金持ちになれるよう色々考え行動しているというだけの事


みんなが選んだ自民党

平民貧民の実質可処分所得が最も多額だったのは平成5年です
平成、5年
それ以降一貫して下がり続け、今では当時の9割以下
その間に340万人いる金持ちの、遊休資金は、2倍になりました

平民貧民は真実を知ろうとしないし知る努力もしない
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