
A 回答 (4件)
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No.4
- 回答日時:
国民をだまし洗脳させ自衛隊を世界中のどんな戦争にも参加させられる、ということになりかねない。
ジュリアン・アサンジ:
私が見つけた有意義なことの一つは、この50年間のほぼ全ての戦争は、メディアの嘘がきっかけだったということだ。
きちんと調べて、政府発のプロパガンダを垂れ流さなければ、メディアは戦争を止められたはずだ。https://x.com/Kumi_japonesa/status/1801062035146 …
No.2
- 回答日時:
歴代自民党政権の見解でも、「憲法が禁止しているのは、自衛隊が外国に出かけて行って戦争をすることだけ」ということです。
また、自衛権は国際法が認めた、普遍的で基本的な全ての国の権利です。 自民党は国是に憲法改正を掲げていますが、安保法には当然反対していません。 私は、憲法改正必要ないとの立場ですが、やはり安保法には反対していません。大体、現行法のままで十分対処はできると言っている人の全てが、安保法に反対したという、質問の設定自体が間違っています。
No.1
- 回答日時:
2015年9月に成立した安保法というのは「自衛隊」を「集団的自衛権に参加できるようにする」という法律です。
集団的自衛権とは「同盟を結んで言える他国が攻撃されたら我が国も戦争に参加する」というものです。これまで集団的自衛権というのは憲法に反するということで政府はこれまで一貫して憲法違反だとしてきました。ところが安倍内閣のときにこれを「憲法違反ではない」としたのですね。そして異をとなえる内閣法制局長官のクビをすげかえました。おそらく米国からの要望(圧力)があったのでしょう。
米国は世界中で戦争をしています。ですので米国としては自衛隊に米国の戦争の手伝いをしてほしいのですよ。特に対中国をにらんだ軍事包囲網に日本も積極的に加わって欲しいのです。
なお日米安保条約では日本が攻撃された場合は米国は対処するとしています。これまで日米安保条約があるから日本は侵略にも対処できるとしていきたのです。別に安保法ができたから日本が安全になったということではありません。
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