日本は際限なく国債を発行して日銀に買わせれば良いという考え方の一方で、それはヤバいよと言う人も居ます

https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E5%9B%BD% …

　某政党やその支持者が、数多くの政策提言に対して、その財源として毎年の国債発行を当てる提案をしてますね。国の借金が膨らむけど大丈夫かという疑問に、発行した国債を日銀に買い取らせれば問題なしと言ったりしますね。
　でも、引用した記事によると国債が増えすぎるのはヤバいという気もします。

　では、国債を発行し続けることに問題はあるんでしょうか。それとも、何かの制限付きで国債の発行で借金を増やし続けても問題は無いのですか

質問者からの補足コメント

• 

  皆様の回答を興味深く読ませていただいて、なるほどなと感じたのですが、
  一方で、具体的な疑問がわきました。
  
  　例えば、れいわ新撰組のＨＰには、皆さんがご指摘のような内容が記載されています。
  https://reiwa-shinsengumi.com/covid-19-policy202 …
  　
  　一方、れいわ新選組が掲げる政策を見ると
  https://reiwa-shinsengumi.com/202403_kinkyu/
  　さまざまな給付を国の責任で実施し続けるような表現となっています。様々な給付や賃金アップに、仮にトータルで１００億円の支出が必要になったとして、今年１００億円の国債発行、来年もまた、再来年も……と、どんどん国債が増えて、どこかでハイパーインフレになって、政策の継続は不可能になったあげく、日本は借金まみれで破綻したりしないのかな

    補足日時：2024/06/23 19:26

No.13 回答者： Mahler3.1 回答日時： 2024/06/27 18:14

日銀が国債を買うというのは、為政者にとってはこんなにありがたいことはないのだ。

国債という借金を無制限にできるからだ。
そもそもお札。日銀券というものだが、なぜどこの国も国が発行せずに中央銀行が発行するのかだ。
もし、国がお札を発行することができたとしたら、時の為政者は際限なくお札を刷り続け、やがてのことにお金は紙くずになってしまう。
国債を日銀が大量に買うというのは、形を変えて国がお札を刷っているのに近い状況になっている。
かつて、日本がアメリカと戦争をするという狂気としか言いようのないことをしたときに、戦時国債を大量に発行し、その国債を日銀に引き取らせると言うことをした。
その結果お札は紙切れ同然になり、ハイパーインフレでお金の価値がなくなってしまい、お金での買い物ができなくなってしまったのだ。
お店での買い物ができなくなった東京などの都市部に住んでいる人々は、田舎に出かけて金目のものを百姓に見せて、食べ物と交換すると言うことをしたのだ。
私の家はかつて地主だったので、私が子供の頃には､家に当時の残滓と呼べるものがたくさんあふれていた。
一番多かったのはレコードで、昔はレコードがものすごく高かったのだが、それが納屋からあふれ出て外に野積みになっていた。戦前の蓄音機も何台もあったし、当時は幻灯と言っていたフィルムをかざして壁に投射した映像を見るもので、戦中戦前には大金持ちしか買えなかったものが、私の家には何台もあった。
戦前には高価な物であったものを、遠い田舎まで持ち運んで僅かな食べ物と交換するということをしていたのだが、この話はそんなに昔の話ではない。僅か80年ほど前のことだ。
自民党の政治屋どもと、自民党の支持者たちは80年前の悲惨な状況を再現しようとしているのだ。

No.12 回答者： zassoo2111 回答日時： 2024/06/27 09:53

短期的には国債で対応はよいかもしれません。

ですが、
日本社会の大改革を実行しないと、日本経済の落ち込みは改善できないかもしれません。
財源については富裕層への課税を強化すればよいのです。
現状では富裕層への優遇は、
たとえば、
株の配当の収入は確定申告不要なのです。
ニーサなら非課税で、それ以外は20パーセント課税です。
そのため、株で高額な配当を受けても少ない税率ですから、給与所得者から見れば不公平だと思います。
もちろん、株の配当は、国民健康保険料などの社会保険の対象外です。
株の配当は不労所得なのです。
一方で、勤労所得への税負担は社会保険料も含めれば、20パーセント以上になる場合も多いと思います。
ごろ寝していても収入が得られるという不労所得を優遇していれば、あくせく働くのが馬鹿馬鹿しくなると思います。
これでは、勤労意欲は向上しにくいと思います。
日本のGDPが伸び悩んでいる原因かもしれません。
このようなシステムは、所得格差が拡大している日本の状況下では改革すべきだと思います。
そして,
税の不公平感は株だけではないです。
相続税も富裕層には有利なことがあるのです。
賃貸マンションを経営していた人が死去して相続のときには、評価額を約２割くらい（場所によっては３割以上）軽減して、相続できます。
つまり、富裕層の息子・娘は有利に相続できて、賃貸マンションをさらに活用できるのです。
ところで,
介護職の賃金に関して言えば、
介護報酬を引き上げないと介護職場で働く労働者の賃金を引き上げるのは困難だと思います。
介護報酬のシステムは、病院やクリニックでの診療報酬に似ています。
今は大半の利用者は介護報酬の1割が利用者負担です。（高所得者なら2または3割です）
ですが、
もしも介護報酬を引き上げのときには、高額介護サービス費の制度を拡充させればよいと思います。
高額介護サービス費は、医療費での高額療養費に似ています。
それでも負担に耐えられない人なら、生活保護の活用でもよいかもしれません。

No.11 回答者： phj 回答日時： 2024/06/24 17:23

＃１０です。

まず最初のご質問文にはれいわ新撰組の件は書かれていません。私の最初の回答は6/20の＃５で、そこから一貫して同じ定義での回答を心がけています。

なので6/23に補足された、れいわの政策内容と私の回答の主旨が合わないのは当然のことです。

その上で、
＞でも、貴方が先の回答で認めると仰っているれいわ新選組の12番の政策提言は
・全国一律の最低賃金1500円を導入
・介護・保育の月給10万円アップ
と、明確に人件費の話をしています

は「必要な政策」だと考えていますが、しかし《それを国債で補填する》とは政策の説明部分に一言も書かれていません。

だから＃５からの説明と、後付けのれいわの政策をごちゃ混ぜにしないでほしいのです。

＞れいわ新撰組の１２番の政策提言も根本的な誤りで、月給を上げるのでは無く、国債で自動化やロボットの導入を図って問題解決をするべきだと言うことでよろしいのでしょうか。

月給を上げること、とその原資を国債で賄うことは直接つながりません。なぜなら月給を上げるのは民間レベルのことであり、国債は政府の政策レベルの話だからです。

れいわの政策提言に「国債を使って、介護職などの月給増加に補助金を出す」と書いてあるなら別ですが、補助金の出所が「国債」だとは書いてないです。

この点については国債以外の様々な資金の出所がありますので、短絡的に国債だ、と言われるのは私の回答趣旨とは違います。

その上で「国債を使うなら、介護職の労力を減らす自動化やロボット化に使うべき」というのはその通りです。そもそも日本は今後少子化で、1.4人で1人の高齢者を支える状態になるのは確実です。

ということは経済的な部分だけでなく、介護する人手そのものが絶対的に足りなくなります。そうなれば「介護職のなり手がもっと減り、賃金水準が上がる」のはごく当然の経済現象です。

しかし、それでも《1.4人で1人》ならまったく介護職の人数が足りないでしょう。そうなると今度は高齢者の介護費や生活補助などの費用を投入することになります。これは政策による補助ですから、国債を充てる可能性も非常に高いといえます。

だとするなら、その前に「介護コストが上がらないように、介護の自動化・ロボット化に対して国債で研究費導入費を賄うのは投資として有用だ」ということです。

No.10 回答者： phj 回答日時： 2024/06/24 14:48

＃９です。

＞ただし、「その人件費を国債でまかなおう」とすると、毎年、人件費のために国債を発行して行かなくてはなりません。

そのようなものは「人的投資」とはいいません。だからもちろんそんな形で国債をずっと発行し続けるのはよくないです。でもそんな個別具体的な話はしてませんよ。

＞仕事に熟練したヘルパーさんが増えるのは介護を受ける側にとってありがたいことですが、どれほどの利益を生み出せるんでしょう。

そもそも介護のような仕事は、後ろ向きな仕事、発展性のない仕事です。
なので、国債で賄うなら給料ではなく「省力化、ロボット化に対する投資」でしょう。

誤解していただきたくないのは「なんでもかんでも国債ではないし、一時的な補助金を国債で賄うことと、コストを常に国債で賄うことは同じではない」ということです。
　この辺りのご理解が頂けて無いようなので「投資」というキーワードを出しています。

＞そういう総量に制限のある財源を、毎年支出し続け無ければならない人件費などの用途に当てると、どこかで限界を迎えるのでは無いですか。

はいその通りです。だから「人件費」という用途の話は一切していません。

＞恒久的な給与アップは、行政が得る税収、企業が稼ぐ純利益などから回すべきじゃ無いですか。

これもその通りで、だから国債の使い道は「投資」に限ると説明してます。
たとえば「子供が生まれたら1千万給付する」のに国債を充てるのは投資です。なぜなら、一人の人間は生涯にわたって3千万~4千万ぐらいの納税をします。

納税者である人口が10人減れば、3億から4億の減収です。ならば子供一人当たり1千万出しても2千万から3千万収入が増える、という計算は「投資」になるわけです。

なので「人的投資」というのは、単に《給料を税金で補助する》という意味ではないです。

この回答へのお礼

丁寧な回答。ありがとうございます。よく分かりました。
でも、貴方が先の回答で認めると仰っているれいわ新選組の12番の政策提言は
・全国一律の最低賃金1500円を導入
・介護・保育の月給10万円アップ
と、明確に人件費の話をしています

　れいわ新撰組の１２番の政策提言も根本的な誤りで、月給を上げるのでは無く、国債で自動化やロボットの導入を図って問題解決をするべきだと言うことでよろしいのでしょうか。

お礼日時：2024/06/24 17:06

No.9 回答者： phj 回答日時： 2024/06/24 09:23

＃８です。

お礼ありがとうございます。

＞建設国債の場合は端や空港を作ったらそこで支出は終わり。後は維持費だけがかかるわけですね。

使われないインフラなら「維持費だけ」かかって、経済効果がありません。たとえばアクアラインは片道3500円の時、利用する車が少なく経済効果がいまいちでしたが、ETC800円にしたところ経済効果は年500億円と試算されていて、千葉県への経済効果が8割、残りは首都高の混雑緩和などの効果があります。

インフラは「経済効果がでて初めて利益が回収できる」わけで、それを国債という形で《投資》しているわけです。

＞れいわ新撰組の給付金の場合、期限無し、回収もできない支出が続きますね。

先に断っておきますが、私はれいわ新撰組を支持しているわけではありませんし、政策にすべて賛成しているわけでもありません。

しかし、それであってもこの党の方針として、他の党が考慮すべきなのは「人的資源への投資」という視点です。

れいわ新撰組は重度障碍者を国会に送りました。これについて賛否あるのは当然ですが《未来に向かっての投資、影響》という点では、障害者に対しても「日本は国の運営に参加できる」という勇気付けを与えられるし、社会福祉に新しい視点を導入できるよい投資効果を得ているといえます。

だからたとえばURLに示すれいわの政策のうち、11番は個人的には賛成しません。なぜなら、公的住宅は戦後大量につくられ、その維持の負担がかかる一方、経済循環によい効果を及ぼしてはいないからです。

だからＵＲが作られ、また家に住めない貧困層は補助金で対応するように改められました。11番は投資効果が不透明だと思いますし、ここに国債を使うべきではない、と思います。

しかし12番は人的投資の際たるものです。ご存じだとは思いますが、戦前までは地域の優秀な人材は、地域の篤志家が援助して大学に行かせ、国家運営に資する人材を作っていました。
　野口英雄なんてその最たるものです。

戦後はこういう篤志家が少なくなり、国の社会保障で行うようになりましたが、バブル崩壊以降これらの人的投資が減り、またそれ以上に貧困が世代間で連鎖しているのが明らかになっています。

このような人的投資はきちんと行うことで、国債発行以上の利益が返ってきます。

そういうい意味では「回収できない」ということはまったくありません。ただし、効果が見込める給付を行うことは大前提です。

この回答へのお礼

＞人的投資はきちんと行うことで、国債発行以上の利益が返ってきます。
　ヘルパーさんの給料を上げて定着率を増して、仕事に熟練した人材育成は大事です。
　ただし、「その人件費を国債でまかなおう」とすると、毎年、人件費のために国債を発行して行かなくてはなりません。
　一方で、仕事に熟練したヘルパーさんが増えるのは介護を受ける側にとってありがたいことですが、どれほどの利益を生み出せるんでしょう。給料が１０万円アップしたヘルパーさんによって、一人当り十万円以上の利益がもたらせるんでしょうか。

　国債って、日本の財産や信用によって、発行して得られる財源に限界があるわけですよね。そういう総量に制限のある財源を、毎年支出し続け無ければならない人件費などの用途に当てると、どこかで限界を迎えるのでは無いですか。
　恒久的な給与アップは、行政が得る税収、企業が稼ぐ純利益などから回すべきじゃ無いですか。

お礼日時：2024/06/24 12:43

No.8 回答者： phj 回答日時： 2024/06/23 20:24

＃５です。

補足拝見しました。

＞どんどん国債が増えて、どこかでハイパーインフレになって、政策の継続は不可能になったあげく、日本は借金まみれで破綻したりしないのかな

可能性はあります。だからMMT理論による国債発行はインフレ率3％程度が限度とされています。それを超えるインフレなのに裏付けのない国債を発行しつづけたら当然にハイパーインフレになります。

でも日本はこの30年間毎年国債を発行していて、予算の半分近くを国債でまかっていたのに《まったくインフレにならなかった》というのが事実です。

この部分を見落とすと、MMT理論の本質を見落とし、国債発行の必要性と安全性が理解できない、ということになります。


で、そもそも論なのですが、現在の「通貨」ってなにで出来ているかご存じでしょうか？
　昔は「政府が持っている金の量によって通貨発行量が決まる」とされていました。いわゆる金兌換紙幣です。ただ、1971年にニクソン大統領が米ドルの金兌換を停止することで、世界的に兌換紙幣は無くなりました。（日本銀行券は1931年に金兌換を停止しています）

じゃあ、今の紙幣は「何を裏打ちにして発行しているのか？」です。分かりやすく言えば「信用」なのですが、信用とはなにか？ということになります。

史実として面白い例なのが、幕末の「藩札」です。幕末の各藩は財政的に非常に困窮していて、大商人などから借金をしていました。
　それでもお金が足りなくて、困った藩が発行したのが「藩札」です。

これって、いわば「借金してお金を借りる」ためのお札で、小判の代わりに「小判1両を借りました」というお札だったのです。
　これが通貨として通用するのか？というと通用します。現代でも手形は「10万円支払います」と書いてあって、ＡからＢへ振り出し（支払い）したら、ＢはＣへ支払いに使うことができます。
　いずれ支払い期限が来ますが、その間は「10万円のお札と同じ」で支払いにりようできるのです。

そして最終的に支払い期限になったときに、振り出したＡが10万円を銀行に入れて、その時の手形の持ち主が10万円を受け取れないと「Ａは破産」ということになるわけです。

国債も同じ、借金を受け取る期日が来たときに受け取れないと「国家の破産」であり、その後始末のためにハイパーインフレになるわけです。

逆をいえば「国債を発行できる条件」として《国債を買ってくれる人がいる》なら、国債は発行し続けられるし、借り換えして期日の借金を払っていいけばいいのです。

だから日清戦争の国債を借り換え借り換えして払い終わったのが1980年代になるのです。

そしてMMTで重要な論点の一つに「借金していいから、公共投資して富を増やせ」という点があります。

建設国債が許容されるのは「建設国債で作った橋や空港などのインフラは、国家の資産になる」からで、国債の借金とできたインフラの価値が釣り合い、最悪国債を返済するのに国のお金が足りなければ「橋や空港を民間に売り払って、お金を作る」ことができるからです。

となると、れいわ新撰組の政策の「給付金」とか「公的住宅の拡充」とか「高速道路無償化」などの費用に国債を当てたときに《どれだけ経済が成長するか》が重要になっていきます。

国債を当てて経済が成長していく、なら問題ないし、逆に「経済が成長しないから国債の金利もほぼゼロなので、いくら発行しても問題ない」ということになるのです。これが「国債を含めた現代通貨の発行の根本的な論理」です。

なので「破綻しないのか？」という点でいえば
・金利が上がらないなら発行し続けても何も問題ない
・金利がコントロールできる程度に上り続けるなら、経済発展しているので税収が増えるなど好循環に戻るので問題ない
・日本国の経済的信用が失われ、国債を買ってくれる人がいなくなるとハイパーインフレになる
ということなのです。

この回答へのお礼

建設国債の場合は端や空港を作ったらそこで支出は終わり。後は維持費だけがかかるわけですね。

　れいわ新撰組の給付金の場合、期限無し、回収もできない支出が続きますね。だから、給付によって、日本経済が毎年永遠に爆上がりし続けない限り成り立たないのでは無いでしょうか。でもそんな事は無理な気がします。

　だから、建設国債などインフラの財源ならともかく、給付金など永続的な支出に国債を充てたら、いずれハイパーインフレを迎えてしまいそうな気がしますがどうなんでしょう。

お礼日時：2024/06/24 03:24

No.7 回答者： tanzou2 回答日時： 2024/06/21 06:19

国債を発行し続けることに問題はあるんでしょうか。

　↑
例えば5千兆円、1京の国債を発行したら
ハイパーインフレになりますよね。

いくら何でも、これはマズイでしょう。

そういう極端な場合いを除けば
問題はありません。

現在、1000兆円の借金がある、といいますが
貸し手は誰なのか。

半分は政府日銀です。
つまり自分で自分に借金しているようなモノで
借金とは言えません。

残り半分は日本の市中銀行です。
それで、銀行のお金は我々国民の
預貯金です。
つまり、貸し手は国民です。

だから、今程度の借金であれば、問題
ありません。

更に言えばハイパーにならなければ
発行し続けても大丈夫、ということになります。

No.6 回答者： rose2011 回答日時： 2024/06/20 15:48

簡単に言っちゃうと、ハイパーインフレみたいな、制御不能に陥らなければ、問題はないですが。

現在の政府（政治家や官僚）に、カネを持たせることには、かなり不安があります。

たとえば社会保障は「高負担高福祉」「低福祉低負担」に大別されますが。
それは同時に、「大きな政府」「小さな政府」を意味します。

郵政民営化に代表されますが、小泉政権あたりからは、民営化や規制緩和により、「小さな政府」を目指したと言えます。
一方、増税メガネの異名を持つ岸田首相は、もう少し「大きな政府」にしたいわけで。

まあ、日本は「高負担中福祉」みたいな感じになりつつあるし、コロナ対策でかなり財政出動もしてますから、増税は止む無しとは思います。
防衛費や少子化対策なども、ごもっとも。

ただ、それを「大きな政府」にしてやろうと言うのは、恐らく違っていると言うか、正反対？
たとえば日本は生産性が問題視されてますが、それは中小企業比率が高すぎることも原因とされてます。
言い換えれば、賃上げも必須と思いますが、中小企業に補助金をバラまいても、賃上げには結び付かないでしょう。

従い、ある程度は「淘汰」も容認し、「大きな民間」「強い民間」にすることなどが有効ではないですかね？
そのために大規模予算を投じ、そのために国債発行と言うのであれば、私は賛成だし、恐らく問題も生じないと考えています。

ちなみに、安倍政権は、割とそんな感じの考え方ではありました。

No.5 回答者： phj 回答日時： 2024/06/20 11:07

MMT理論ですね。

そもそも「日本は際限なく国債を発行して日銀に買わせれば良い」というのは正しくありません。

正しくは「インフレ率が上昇しないかぎり、国債を発行して日銀に購入させ、そのお金で経済政策を行う」ということです。

実際、コロナ禍で日本だけで世界中で国債を発行しまくったので、ほとんどの国でインフレが起きています。日本も例外ではありませんが、他国に比べるとインフレ率は非常に穏やかで、まだまだ発行する余地がある、と言っていいかもしれません。

次にお示しのURLの記事の問題点についてです。
「国の借金は1200兆円もあるのに「日本は財政破綻しない」」はい、そこだけ見れば《怖い》です。1200兆円も借金があるのはヤバいですよね。

しかし日本は世界最高の債権国でもあります。
こちらの動画をご覧ください。2024年の国会質問です。


URLの説明では「（国民が）積み立てた保険、年金、預金を差し押さえればよい。」という説明になっていますが、そんなことができるわけがないし、そもそも国家資産が潤沢にあります。

もし本当に国債償還を優先するなら「国家資産を売る」のです。たとえば「羽田空港の敷地と国家資産としての設備をどこかの企業に売って、民間空港にする」ということをすればいいのです。個人の資産に手を付ける必要性は日本政府の資産からみて、全く必要がありません。

また「国債」というのは、日本の限らず「借り換えして長年かけて償還するもの」です。
　たとえば日露戦争で発行した戦時国債を完済したのは1986年とされています。
　日露戦争が1904年ですから実に80年以上かかったのです。

その間、日本は太平洋戦争で敗戦しましたが、国家が消滅したわけではありません。

＞では、国債を発行し続けることに問題はあるんでしょうか。それとも、何かの制限付きで国債の発行で借金を増やし続けても問題は無いのですか

上記を踏まえれば「インフレ率が制御できなくならない限り、国債発行してもよい」ということになります。これがMMT理論の本質だし、金兌換をやめた現在の貨幣理論としてはごく当然の帰結です。

ただ、コロナ禍でひとつだけ問題点が見つかりました。それは「国債発行に限らず、金をじゃぶじゃぶ投入しても経済復興にはつながらないのではないか？」という指摘です。

欧米はコロナ給付金が市場に流れて株高になり、不動産高騰につながりバブルの懸念がでて金利を上げて引き締めに動いています。

日本は給付金ではインフレにならず、コロナ禍とウクライナ戦争とそれによる円安でインフレになりました。そしてインフレの影響で実質賃金は目減りしています。

ここにじゃぶじゃぶお金をつぎ込んでも、果たして経済復興するのか？というのは新しい論点だと思います。だからここ最近は「消費税減税」が主流になっているのです。

これは消費マインドに火を付けますので、裏で「消費税減税分を国債で穴埋め」しても、経済が持ち直せば全く問題ないわけです。

ということでＭＭＴ理論は間違っていないですが、経済政策としては「裏方」ということがだんだん明らかになってきているといえます。

No.4 回答者： rera1016 回答日時： 2024/06/20 09:34

日銀が国債を買い取って紙幣を発行しているので、実際には政府の内部だけでお金が回っているだけです。

それが約半数です。

民間で購入しているのはまだ400兆円台で、政府としての国富の合計4000兆円に比べればまだまだ少ないです。