台湾有事、武力統一が起きる可能性は高いのでしょうか…？ 低いと思う方に聞きたいのですが、 実績欲しさ

台湾有事、武力統一が起きる可能性は高いのでしょうか…？

低いと思う方に聞きたいのですが、

実績欲しさや政治崩壊？で10年以内に起きるという意見を見かけたのですが、そういう事はほぼ起きないと考えられる理由があれば教えてください？

No.5 回答者： コーイチ.Na 回答日時： 2024/07/13 20:18

回答にもありましたが、台湾自ら独立運動を決起したならば、中国は軍事的に抑え込もうとするでしょう。

国連安保理は、中国が当事国ですので機能しません。国連総会は中国に賛成する国々は、ロシアのウクライナ侵攻とは事情が全く異なりますので反対する国々の倍以上と予測されます。
台湾政府も独立運動は国際的に味方となる国々は少ないし、不利と承知してます。
まずは、台湾の味方となる国々を増やす事が先決です。
先進国（民主国家）は、国際的に台湾を国家と承認しないが、台湾の味方になると思いますが、実際どうなるか？はわかりません。
台湾を国家と承認する国々を増やす事が重要です。
増加しただけでは駄目です。
相手が中国でも軍事同盟を締結してくれる国々の存在が無いと駄目です。
そうなると、台湾の国際的な地位が飛躍的に上がって台湾を独立国家と認める国々が増えると言う狙いも有るが、実際、現実的には中国の魔の手が世界中の至る箇所に触れられていますので、中国を敵にする国々は極めて少ないと思います。
台湾の狙いが叶うには、数年では難しく、短くても10年〜20年の時間は要するでしょう。
台湾が独立決起しない限り、台湾有事は起こりません。
決起しないように、先進国が常に台湾を見張っています。特にアメリカは、台湾に少数の在台米軍を滞在させています。

No.4 回答者： satoshino 回答日時： 2024/07/10 09:07

絶対にあり得ません

日本もアメリカも台湾を国とは認めていません
日本政府は、台湾を中国の一部と認めており
台湾の正式名称である「中華民国」という表現もしていません
もし日本政府が「中華民国」と呼ぶようになったら
日本は、５０年前に行った日中友好条約を破棄することになります

中国は、台湾独立について認めていませんが
現在の台湾を認めていないわけではありません

台湾政府や国民が独立運動をしない限り
台湾有事はありません

No.3 回答者： tanzou2 回答日時： 2024/07/10 05:37

1，米国には、台湾関係法という法律が

　あって、これは事実上の軍事同盟です。
　同盟国台湾が侵略されたら
　米国がどう出るか、判りません。

2，台湾相手に核は使えないでしょうから
　通常兵器でやるしかありませんが
　中国が勝てるか、疑問があります。

3，やれば、欧米は経済制裁をやります。
　ただでさえ、建国以来最大の不況に見舞われている
　中国にとって、これは壊滅的になる
　可能性があります。
　そこまでして、やるか、という疑問があります。

　ただ、これには、不況だからこそやる
　という見解もあります。
　国民の不満を逸らす為。

No.2 回答者： merciusako 回答日時： 2024/07/09 19:35

台湾で、親中国派と反中国派の対立が激化すれば、中国軍の介入の大義名分を与えることになります。

台湾の総統選挙では、それなりの対立はありますが、台湾人自体が中国軍の介入を望んでいないので、そこまでの対立にはなりません。

中国軍の介入による台湾併合には、アメリカは反対しており、台湾軍を支援するとしていますから、中国軍はアメリカを相手にすることになります。

そうまでして、台湾併合のメリットがあるか、です。
中国という国は実利を尊びますから、利益の出ない戦いは避けます。

とすれば、台湾内の対立の激化、アメリカの軍事力の大幅な低下。

このようなことでもないと、中国が積極的に軍事力を使う意味がありません。

それが１０年以内にあるか、となると、ないと思います。

１０年以内には、ウクライナとパレスチナは何らかの決着を見て、世界中で復興に尽力しているときです。

当然、中国も絡んでくるでしょう。

そういうときに、台湾の武力併合をやろうとすれば、反平和行動として世界中から叩かれます。

そうなれば、台湾併合のメリットは吹き飛びます。

そこまで中国は馬鹿ではないでしょう。

No.1 回答者： mimon01 回答日時： 2024/07/09 19:01

私は高い方に一票ですね。

きな臭い臭いはプンプンしています。
まず、F35と言う最新鋭の戦闘機を日本が大量に購入予定だという話は聞いたことがあると思いますが、来年の改良版にモデルチェンジ予定ですから、その時に買おうと以前から予算を取っていたんですが、そのうちの半数は今年買う事に予定を変更しています。
日本もアメリカも諜報機関を持っていますから、発注した日本政府だけでなく受注を許可したアメリカ政府も何らかの根拠を持っているという事です。
次に、ロシアのウクライナ侵攻がどちらに転んでも世界情勢が不安定になる点です。
ロシアがウクライナを占領出来たら軍事侵攻が正当化されるような世界情勢になりますし、反攻されたらロシアの国力が低下して相対的に共産圏では中国がトップになるんです。
10年と言わず来年あたり、ヤバいですよ。