
日本がどんどん貧乏になってますがここから逆転できますか?
>>実質賃金3月2.5%減 24カ月連続マイナス、過去最長
>>https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA08BLH0Y4A …
No.24ベストアンサー
- 回答日時:
100%不可能です。
根拠としては、・銀行や投資家が日本の成長は今後もまったく見込めないと世界は報道をしていること
・自公政権が始まった1990年を境にGDPも賃金もまったくあがらなくなった。主要国で成長をしていなかったのは日本だけ。「失われた30年」と呼ばれています。
・没落する日本と比べて中国、韓国、東南アジアの成長は著しく、日本の存在価値が見いだせなくなっている
・我々の血税120兆円以上が世界中にばらまかれ、ばらまき以外でも型落ちしたミサイルの大量購入や、官僚・議員の豪華な外遊などで莫大なカネが使われている。
我々の税金が、少子化対策、弱者救済や経済の立て直しに使われるのではなく、ばらまき、裏金、キックバックで儲ける自公議員や官僚を肥やす政治が平然と行われていること
・少子高齢化は致命的で2040年には半数の自治体が消滅するという試算がある。NHKなども危機的という言葉で危機感を露わにしている
・日本の借金額は1000兆円超で、借金額は年々増加している。国民一人当たりの借金額は1100万円。日本のデフォルトを予言する経済学者もいる。
証拠のデータも示しておきますね。
国際通貨基金(IMF)、大学、経済評論家などが公表する統計データにより、日本は30年以上にわたってまったく成長をしていないことが確認できます。
このグラフをみてください。自公政権が始まった1990以降、GDPも賃金もまったく上昇していません。上昇しなかった国は主要国では日本だけなので「失われた30年」といわれています。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/370.html
世界の1人当たりGDP(国内総生産/総人口)ランキング
日本: 32位/世界189ヶ国中
https://ecodb.net/ranking/imf_ngdpdpc.html
※出所: IMF国際通貨基金 (2024年4月版)
※韓国や台湾と同じレベルで、香港、イスラエル、西欧、欧米にぬかされてます。
世界の経済成長率ランキング
日本: 125位/世界189ヶ国中
https://ecodb.net/ranking/imf_ngdp_rpch.html
※出所: IMF国際通貨基金 (2024年4月版)
新聞報道でも確認できます。
産経新聞 2024/2/15
GDP4位になった日本、数年内に5位転落も…「低温経済」からの転換が急務
https://www.sankei.com/article/20240215-2GZH3LP5 …
日本経済新聞 2024/4/21
辺境の地になった日本 生き残る道は世界の“古都” 欧米や新興国の経済成長から取り残されて貧しくなった日本
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00371/03 …
東洋経済 2020/02/02号
日本がこの先もずっと低成長しか望めない理由 実質成長率はせいぜい0.6%
https://toyokeizai.net/articles/-/327177
週刊ダイヤモンド 2022年01月07日号
日本を見捨て始めた富裕層、没落ニッポンを襲う七重苦
https://dw.diamond.ne.jp/articles/-/29839
まぐまぐニュース
日本が世界トップクラスの経済大国に復活する可能性はゼロ。2年ぶりの海外渡航で身にしみたあまりにも深刻な日本の没落
https://www.mag2.com/p/money/1244678
週間ダイヤモンド2021.8.26号
一橋大学名誉教授によると、2019年にGDP生産性で韓国に抜かれた日本は、
G7メンバーから脱退させられ、日本から韓国に代わる日が来ると予測。
https://diamond.jp/articles/-/280351
ソイソースマガジン
若者よ、騙されるな!「統計偽装」でバレた「嘘だらけ」アベノミクスの正体
「嘘」で成り立つ日本経済、見限った海外の投資家たち
https://web.archive.org/web/20220116183019/https …
日本経済新聞社
2040年には全国で自治体の半数が消滅の危機を迎える 国・地方に打つ手はあるのか
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00491/06 …
プレジデントオンライン 2021/09/16号
「日本人はすでに絶滅危惧種になっている。若さを失った日本では社会保障ができなくなり、勤労世代の減少で地方経済縮小、黒字企業の休廃業、食糧難まで起きる」
https://president.jp/articles/-/49556
東京新聞 2022年7月13日
海外在住者30年で2倍、経済停滞する日本から中間層「脱出」。成長する東南アジアが魅力的に
https://www.tokyo-np.co.jp/article/189210
日本経済が没落した理由はこれ。
国民は物価高、増税、年金カットに苦しめられているのに、岸田も安倍も批判や支持率低下など気にも留めず海外へのばらまきをしています。
既にウクライナに1.2兆円を超える支援が、今後5年間で9兆円の海外支援をすることを岸田は約束していますが、円安と物価高に苦しむなか莫大な額のばらまきを繰り返している自民党・公明党政権に国内外から疑問の声があがっています。
国際メディアFNN 2024年2月26日号の記事です。
「そんな額あるんだったら…」日本のウクライナ支援は1兆円超 巨額支援に疑問の声も。西側諸国も支援疲れ
https://www.fnn.jp/articles/-/662513
J-Castニュース
岸田首相は口を開けば巨額支援を約束 円安に物価高「どこにそんなカネが」
https://www.j-cast.com/trend/2022/06/29440280.ht …
集英社
海外バラマキに国民からは大ブーイング。岸田総理はなぜフィリピンに年間2000億円も支援するのか
https://shueisha.online/articles/-/101277
日本経済新聞の社説でも「炎上する国際協力、ばらまき貧乏にならぬために」という見出しで批判的な論調を展開しています。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA31BVB0R30 …
自民党・公明党は、私たちから集めた血税を120兆円以上を海外にばらまき、その一部を回収するキックバック外交ビジネスをしているという新聞報道がある。
長周新聞 2017年12月19日版
またバラまいた 今度は途上国に3300億円 安倍首相就任以来120兆円超え
https://web.archive.org/web/20190228214731/https …
まぐまぐニュース 2020.08.27号
60兆円 世界にばらまき 成果ゼロ。安倍首相の負の遺産で日本は終わるのか
https://www.mag2.com/p/news/463822
長周新聞
借金大国の異様なバラマキ外交 税金は安倍晋三のお小遣いか
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/848
日本にはばらまきをする余裕などないはずです。
日本の借金額は200兆円超で、昨年GDPは4位に転落しましたし、一人当たりGDPや生産性では韓国にも抜かれました。
しかも120兆円以上もばらまいても成果はゼロ。バラマキは外交や投資だという言い訳は通用しません。
統一教会被害者は多く、信者から巻き上げたお金は韓国に送金されていると知りながら、自民党は統一教会とズブズブな関係を続け、安倍首相は統一教会のイベントに登壇して総裁に忠誠を誓うメッセージも送っています。
TBSテレビ放送
自民党議員は「統一教会の何が問題かよくわからない」「自民党に対して大きな力をいただいている」と発言。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/109647?disp …
本来は規制の対象になっているはずの創価学会や統一教会などのカルト教団は、自民党の票田になっているため、巨大カルトに規制や課税もしません。
金満宗教団体に法人税や固定資産税など通常の課税をした場合、およそ4兆円の税収が見込めるとの結果が出ました。
国の借金が1000兆円を越える昨今「創価学会などボロ儲けの宗教法人(総資産数兆円)にも課税すべきだ」という議論が起きている
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/0115080/
https://biz-journal.jp/2014/01/post_3803.html
No.23
- 回答日時:
円が70円の頃には、馬鹿マスコミはこんな円高なのでは日本経済はやっていけないと言っていた。
そして今、160円近くになると、馬鹿マスコミは不景気なので円安はもっと進むという。
円が価値を失えば、原油をはじめとしたありとあらゆるものが値上がりをし、日本経済に悪い影響を及ぼす。
馬鹿マスコミは不景気だと言うが、景気に最も大きな影響を与えるのが消費だと言うことは、遙かな昔から言い続けられてきたことだ。
これだけの円安で、何もかもが値上がりをしていたら消費は冷え込むに決まっている。
それなのに日銀の総裁は円安は物価に影響を与えていないなどと言っている。こんな馬鹿を日銀の総裁に選んだ自民党の責任を、なぜマスコミは指弾しないのか?
円が70円の時と比べたら、円の価値は半分になっているのだから、輸出企業を除いた圧倒的多数の日本人にとっては、貧しくなったと思うのは当然だが、代々自民党の政治屋の息子として生まれてきているものにとっては、そんな実感は何もないだろう。政治屋の息子はお坊ちゃま育ちで、なんの苦労もなく大人になってきているのだし、企業からは政治献金という名の賄賂がいくらでも手に入るのだから、お金に困った経験などないはず。
こんな浮き世離れをした輩に、政治という権力を与え続けてきた結果がこれなのだ。
No.21
- 回答日時:
むしろ勝ち組と負け組の差が明確になっているといえます。
実力やコネのある人間がどんどん儲けていって、そうでない人間がどんどん貧乏になっているということです。
4月から大企業では給料が上がっているので、そこで働く人たちの実質賃金はプラスに転じますが、中小企業や自営業になるともっとマイナスが増えることになるでしょう。
No.20
- 回答日時:
国は貧しくありませんね、「国民資産」は1京2445兆円有りますし他にも隠し資産があります、アメリカの財務省か中央銀行の地下に何千億の金の延べ棒現物を預けて有るそうです。
問題は国民が貧しいだけです、(世界のエンゲル係数)からですがね、私的には消費税を5%迄下げて先ずは消費を促す、贅沢な輸入品には5%以上の関税をかける地産地消と流通システムの合理化をしコㇲトを下げる、日本の自給率を上げることがキーワードです。No.19
- 回答日時:
貧乏になった感じはいませんでしたがデフレが続いて物価が上がらず、従って物価の一部である人件費も上げりませんでした。
なので給与も賞与も上がらないというより上げる必要がありませんでした。
しかし、漸くデフレを脱却しつつありますから労務に対する報酬も上がります。
No.18
- 回答日時:
大きな政府 と 小さな政府 の違いですね。
ちなみにアメリカは1950〜1980年ぐらいまでは高福祉の大きな政府の国でした。このため所得税の最高税率は70%にも達していました。
アメリカはトランプも民主党も大きな政府推進です。共和党はトランプの参入で破壊状態であり、現在のアメリカの政治は二大政党が両側がそれぞれの理由で大きな政府へと向かっています。
No.16
- 回答日時:
No.15
- 回答日時:
よく、日本が貧乏になっているとか、日本経済が斜陽化していくと一面だけで語ることがあるけど、生活しやすさという点で比較することも大事です。
海外では、アメリカやお隣の韓国など、日本より多くの賃金を得ていますね。一方、住宅の賃貸料や食費など生活に関わる物価は日本より遙かに高くて、日本より生活しにくいという面もあるんじゃ無いですか。生活のしやすさという点で見ると日本はそれほど悪くない。
でも、賃金は上がって欲しいですね。社員の賃金を上げると、どうなるかと言うことは、お隣の韓国の前政権の結果を見ると、社員の賃金アップで利益が取れなくなった企業や店舗が従業員を解雇したり倒産したりする。一方で賃金アップの分を商品価格に上乗せした場合は大幅な商品の値上げに繋がる。
日本も同じ。何も考えず闇雲に賃金を上げると、物価の上昇を招き、収入は多くなっても生活しにくい国になってしまいますね。
日本って、働き方改革って言われ始めた頃から、正規から非正規の低賃金労働者が増え、更に海外から低賃金労働者を迎え入れるなかで、安い賃金で作った低コスト製品を販売する企業が増えてしまったんじゃ無いですか。
技術や新たな発想を持った専門性のある正規社員で、値段は高くても売れる商品を作る企業を増やす事を考えないと、社員の賃金を増やす事はできないと思います。
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