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立民の支持率が半減した。どうしてしまったんです?

7月の各党の支持率です。

「自民党」が28.4%、「立憲民主党」が5.2%、「日本維新の会」が3.6%、「公明党」が3.1%、「共産党」が2.6%、「国民民主党」が2.1%、「れいわ新選組」が0.8%、「社民党」が0.2%、「参政党」が0.2%、「特に支持している政党はない」が47.2%でした。


https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240708/k10014 …

支持者が大量死したか、幻滅されたか。
どうなったんだかな。

A 回答 (15件中1~10件)

>立民の支持率が半減した。

どうしてしまったんです?

6月が異常だっただけでしょう。もとの値にも戻っていないけど。
立民に風が吹いているかのようにマスコミが煽り立てていた。

NHK政党支持率調査   4月   5月   6月   7月
自民党        28.4%  27.5%  25.5%  28.4%
立憲民主党      6.5%  6.6%  9.5%  5.2%
日本維新の会     4.7%  4.5%  3.6%  3.6%
公明党        4.0%  3.1%  2.4%  3.1%
共産党        2.4%  3.0%  3.0%  2.6%
国民民主党      1.5%  1.1%  1.1%  2.1%
れいわ新選組     1.7%  1.2%  1.4%  0.8%
社民党        0.5%  0.7%  0.3%  0.2%
参政党        0.5%  0.2%  0.2%  0.2%
みんなでつくる党   0.1%  ――   0.3%  ――
支持政党なし     41.3%  44.3%  44.0%  47.2%
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この回答へのお礼

おー、わかりやすく!ありがとうございます!

お礼日時:2024/07/09 22:43

日曜ドラマのブラックぺアンが始まったからです。


難易度の高い手術を受けることになった場合、金に汚い天才外科医(天城雪彦)と清廉潔白な新人外科医(世良雅志)のどちらに依頼するか?
結局そういった問題なんです。
米国と仲良くできる人々を支持してるんじゃないですか?
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世の中には一定数、理屈よりも雰囲気を物事の判断基準にする人がいます。

彼等はマスコミがどんな雰囲気で報道しているかによって左右されます。

たとえば、かつて安倍政権下で特定秘密保護法案が国会審議されていたとき、マスコミは如何にも天下の悪法のように報じ、それによって内閣支持率は下がりました。しかしその法案が通ったら、支持率は回復しました。

もしこの法案に反対なら、法律を成立させてしまった内閣はますます支持できないと思わなければおかしいです。しかし実際には、法案成立に伴い、マスコミが毎日のようにネガティブな報道するのやめたから、それでもう忘れてしまったのです。

現在、内閣や与党の支持率が低迷しているのは、政治資金パーティーの裏金問題が大きいです。私個人としては、これが他の喫緊の課題にくらべものすごく大事な問題とは思わない、一方で再発防止策含めてちゃんと解決したようにも見えません。玉虫色の部分がかなり残っています。

しかし、とりあえず岸田さんとしてはこの問題について一通りはカタをつけた、だからもはやニュースがありません。ゆえに報道も激減しました。これまでTVでこの問題が取り上げられるたび、その具体的な中身ではなく雰囲気だけで「自民けしからん」と憤っていた人達は、もうこの問題を忘れかけています。自民の支持率が若干回復しているのはそういうことだと思います。

立民の支持率ダウンについては、上記のような理由で「自民はダメだから第一野党に」という追い風が止まった、これがひとつです。

もうひとつ、こちらのほうが影響大かもしれませんが、都知事選のせいでしょう。

共産党との共闘は、テクニカルには票集めにプラスに働くかもしれませんが、立民自体への支持にとってはマイナスです。もしマイナスにならないようだったら、とっくに統合していることでしょう。言ってることはもはや大して変わらないのですから。
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やっぱり都知事選で共産党と組んじゃったのが原因では。

都知事選の選挙運動では特に共産党支持者の無法ぶりがものすごく目立ちました。これを見て立憲支持者が愛想をつかしたところはあると思います。立憲支持者は立憲民主党を支持しているのであって、立憲共産党支持ではない、そういうことでしょう。ここで共産党ときちんと距離を置けば戻ってくる人も多いんじゃないですかね。
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都知事選でも、『自民党がワルイワルイ』・・・こればっかり・・・

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裏金問題に拘り過ぎたのではないでしょうか。

重要だからこそ裏金問題の要点をズバリ指摘したら、後は本来の現実に早急に解決するべき日本の重要問題に対する質問に重点を置くべきだと思います。

批判ばかりしている‥、というイメージが強く出過ぎたのだと思います。

事業仕分けというパフォーマンス的な政策イメージが強く残っています‥汗。

物価高騰に対しては消費税減税して本当に困っている人を救済する一方で、死力を尽くして皆の為にも自分の為にも頑張っている人が報われる、意欲や仕事の質が向上するような本質的な問題を解決する政策提案をしてほしいです。

…きな臭い世界情勢に対する国際問題に、立憲民主が対応できるのだろうか‥という疑問が、裏金問題よりも強いのだと思いました。
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立憲民主の基礎的な支持層は変わっていないからです。

「無党派層というほどではないけどその都度支持政党を変える層」が、自民党の不祥事で一時的に流れ集まって増えただけです。その層のピーナツほどの脳から自民党の不祥事の記憶が無くなったので自民党の超ライトな支持層に戻っただけです。
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NHKの世論調査の小さな母体を対象とした、あまり正確性が高いとは言えないデータだけで推測するなら、一時的に上昇した立憲民主党の支持者は、他の党の支持者が離れたというより、無党派層に一時的に支持されたということみたいです。


それが、また立憲民主党から離れたということでしょう。
都知事選の影響とかもあるかもです。
国民民主党のような小さな政党だと、1%も増えれば目立ちます。
離れた支持者の一部は、そちらへ流れたのかもしれません。
どちらにしろ、立憲民主党の固定的な岩盤支持者は小さいこと。
たぶんに、無党派層の流動的な支持に頼っている政党であることがわかります。
選挙候補者が、政策主張よりも対立政党候補の弱みを突きがちになるのは仕方ないことなのかもしれません。
自民党議員が、平和主義否定の改憲主義者が殆どになって、党の性格が右翼に傾いたものの、それが功を奏して支持者が増えたのに対し、立憲民主党は、まだ党内の議員の考え方に開きが大きい政党です。
自民党議員と変わらないのと、共産党議員と変わらないのが同居しています。
ここは、分裂覚悟でしっかりとした党の方針を決めて、自民党とはここが全く違うというような分かり易い政策を打ち出さないと、いつまでも敵失に頼る、ムードだけに頼る政党では将来性はおぼつかないでしょう。
立憲民主党は、おそらく党首ですら、うちはこの政策が絶対的な支持をされたているのだと、胸を張って言えるものはひとつもないと思います。
少なくとも、自民党や共産党にはあると思います。
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都知事選では、無党派層が


石丸氏に流れました。

その煽りを食ったのでは
ないですか。
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蓮舫が出馬した際に、共産党が積極的に支援に回った後で、枝野らの一部のグループも支援に回って、また「立憲共産党」になることを厭がった人たちが支持しなくなったと考えるのが自然です。



実際、立憲民主党を支援する連合が蓮舫への指示を行わず、小池百合子の支持に回りましたからね。
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