1つだけ過去を変えられるとしたら?

もし東京に東日本大震災並みの災害が起きたら日本は一気に途上国になりますか?

A 回答 (14件中1~10件)

東京で起こる恐れのある東日本大震災並みの災害は、「首都直下地震」ですが、「首都直下地震」とは「東京湾の直下を震源とする地震」といったように1つの決まった震源を指す地震ではありません。



「今後30年以内に70%の確率で起きる」と言われている「首都直下地震」は、東京や埼玉、千葉、神奈川をはじめ、茨城や山梨の一部といった地域のどこかを震源として起きるマグニチュード7クラスの地震のことです。 このうち大きな被害が予想される「都心南部直下地震」については詳しい被害想定があります。

いずれにしても、この「都心南部直下地震」が起こっても、日本が途上国になることなど全くありえないことです。

「都心南部直下地震」について、想定では、マグニチュードは7.3、最大震度は江東区と江戸川区で震度7、東京23区のほかのほとんどの区は震度6強です。 震度6強で、人はほとんど立っていることができず、はわないと動けないほどの揺れです。 震度7となると、耐震性の低い木造住宅は倒壊するものが多く出てきます。 鉄筋コンクリートの建物でも、耐震性が低ければ倒れるものがあります。

より具体的な状況を、東京都が2022年にまとめた最新の被害想定は以下の通りです。 特に被害が大きくなるのは、冬の午後6時に、風速8メートルのなか、M7.3の「都心南部直下地震」が起きた場合です。

被害は東京都以外にも及びますがが、被害想定は東京都内のみの数字です。 
下の表の通り、地震の揺れで8万棟以上の建物が全壊、それを上回る11万棟余りが火災で焼失すると想定されています。 あわせると20万棟近い被害です。

そうした被害で、東京都だけで死者は6000人を超え、けが人は9万人を超えると見込まれていますが、巨大津波に襲われた東日本大震災と異なり、首都直下地震の場合は、内陸部が震源となって大津波が襲う可能性がないこと、さらに首都圏での防災・減災事業が進んでいることから、以外に想定死者数は少なくなっています。 

また、経済的被害についてですが、建物が壊れるなど直接的な被害は約47兆円、企業の生産活動やサービスが低下する間接的な被害は約48兆円と推計されています。 更に土木学会が行った想定では、最悪の場合の被害額が地震から20年間で約730兆円にのぼるとされました。 しかし、日本の国家予算は一般会計100兆円程度、特別会計は200兆円の計300兆円くらいで、被害額は、日本を途上国に叩き落すほどの規模ではありません。 また、日本の企業や個人、政府が海外に持つ対外資産は33年間世界でダントツ一位であり、対外純資産は昨年時点で418兆6285億円もあります。 この対外純資産も復興費用として活用することも可能です。
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東京のマスコミは、不動産屋に金をもらっているので東京の地震をかくそうとします


東京のほうが大きいです
発展途上国になります、
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復興費用の多寡はともかく、日本政府は、最終的にはロイズを介した引受人による災害保険に入っている。

代理店はフェラーリを売っているディーラで、実は保険仲介の方が本業。フェラーリの販売の方が道楽w

また、政府は復旧の優先度も既に決めてあって、環状八号の内側が最も優先する地域。そこへの立ち入りは、緊急公的車両および政府の許可を受けた復旧資材を運ぶ車に限定され、一般は入ることができない。その範囲の中でも国の役所、そこが使うデータがあるデータセンター等が最も優先される。ここまでの復旧は大筋1週間で完了させるらしい。

災害に伴い国民は資産を失い、政府も所有する資産が大きく毀損するけど、後者は復興特別税で補填するのだろう。

>日本は一気に途上国になりますか?

全ての行政機構(都道府県、市区町村単位)が元通りに稼動するには、かなりの時間がかかり、民間人の不動産資産が元通りになるには、更に長い時間がかかるけど、借金と債務保証に基づく投資が一時的に増える。これ自体はインフレ誘発要因だけど、それが途上国経済規模に落ち込むということは、まずない。

と言うわけで、質問者にご期待に沿えることはありません。
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東京は確かに韓国並のGDPを誇っているので、大震災による被害発生は大きいでしょうが一気に途上国並みになりません。

管理機能は一時的に大きなダメージになりますが、大阪市・名古屋市などの補完都市があります。また、生産機能は全国に分散しています。一番、危機管理すべきはパニックにならない事と防衛力です。日本周辺はヤクザ大国です。管理機能の混乱に乗じてロシア・中共の日本侵略を許してはいけません。ヤクザは欲しい所に侵略します。現在に現れたヒトラー・プーチンとその一派による他国ウクライナ侵略で証明されています。政府・防衛省には充分対応を願うのみです。
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途上国以下になります。



日本の機能がマヒし、経済が成り立たなくなり、原始時代になりまり、水・食べ物の奪い合いになり、弱い者は飢えでバタバタ死にます。

大阪等が首都になり、行政が行き届けば途上国並みになれるかも。
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これをチャンスとばかりに、中国が膨大な支援をしてくるのです。



で、これは大変なことだと、アメリカも膨大な支援をしてくるのです。

で、政治家には膨大な裏金が渡るのです。

政治家はウハウハで、表向きは神妙な顔つきで、「復興に最大限尽力する」などと言っていても、裏では「復興など不要」とほくそ笑んでいるのです。

国民だけは、毎日生きるのに必死です。

当然、長く「途上国」の位置づけですよ。
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逆に保守的な国民性が一変して、がむしゃらに復興を始めて、経済が活性化する可能性も少なくないと思います。

結局経済力としての国力は需要の大きさと生産性の高さで決まりますから。
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都民は惨憺たる状況にはなり、膨大な死傷者が出て医療崩壊するでしょうが、「日本は」ではないです。

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東京は生産地ではないので、一気に途上国ということは起きません。



中枢機能が一時失われますが、今は危機対応で分散させているので、全国的なコントロール不能に陥ることもないです。
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大きな企業は本社機能を地方へ移して乗り切る事をするでしょうから、混乱はあるが


建て直しは早いでしょうね。
しかも地方が大きな災害を被った場合より東京再生へと国も多額の復興費用を組むでしょう。
ですので途上国へと落ちる様な事は無いでしょう。
しかも東京は富士山が宝永噴火並の噴火をしても被害は大きいですから、首都直下地震も
含めて色々シミュレーションは行っていますから、対応策は考えてもいるでしょうし。
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