使用許諾で再使用権とは使用許諾されたものを再度第三者に使用権を許諾することだと思いますが、
本当でしょうか?根拠も合わせてお願いします。

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A 回答 (1件)

本当です。



たとえばAがBに使用許諾をした場合に、BがさらにCに対してAから使用許諾されたものの使用を許諾した場合に、これを再使用許諾といい、Cに与えられる権利を再使用権といいます。

英語で言えばサブライセンス「sublicense」です。

根拠を・・ということで検索をしてみたのですがヒットしたのは契約書ばかりで、用語集のようなものが見つかりませんでした。確かに「再使用権」という言葉自体が法律に使われているわけではありませんが、市販の知的財産権関係の用語集をみれば載っているのではないかと思いますが・・・。
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Aベストアンサー

不安な気持ちはわかりますが、それ以上は調べようがないのでは?
明らかに悪いことをしている司法書士なら、いまごろ資格をはく奪されているでしょう。わからないようにこっそり悪いことをしているとしたら、知りようがないです。

抵当権を抹消されるということは、過去に抵当権を設定されているのですよね。設定のときは金融機関のほうから司法書士に依頼されたのかもしれませんが、だれが依頼したにしろ、ともかくどなたか担当された司法書士さんがいらっしゃるはずです。その人なら、金融機関から依頼されるくらいの信用があるわけですし、抵当権設定のときから今日まであなたが平穏に暮らせているということは、あなたの個人情報が悪用されていない証拠でしょう。

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ここで質問なのですが、この状態だと、第三者に対して借地権を主張できないのでしょうか?

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Aベストアンサー

お礼欄記載のとおりです。
そのままで第三者に対しても対抗力は有しています。
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地主(土地賃貸人)には再契約請求権はないです。
ないですが、地代の支払義務者が変わったわけですから、通知しておかないと地主としてはわからないです。
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現在、建売住宅の購入を検討しています。その際、銀行にローンをするときに支払う抵当権設定費用と登記を依頼する司法書士(建物保存登記、土地移転費用、抵当権設定費用)の費用の抵当権設定費用と二つ支払わないといけないようですが、銀行分と自分が依頼する司法書士の抵当権設定費用はどう違いますか?教えて下さい。

Aベストアンサー

抵当権設定が1件なら,その登記費用を二重に払うなんてことは
必要ないと思いますけど?

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そのせいで司法書士が2人になるなんてこともありますが,
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Q司法書士の交渉権と簡易裁判所の訴訟代理権について

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Aベストアンサー

現在、140万円までの訴訟代理行為を司法書士が行う事が出来る様になりました。
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Q民法177条における第三者の定義について・・・。教科書に第三者の定義に

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Aベストアンサー

イメージと言いますか、まずは判例の定義をきっちり押さえましょう。そうすればほとんどの場合はおのずと理解できますよ。

判例では、177条の「第三者」とは、「当事者もしくはその包括承継人以外の者であって、不動産に関する物権の得喪および変更の登記の欠?を主張する正当の利益を有する者」を言います(これを制限説と言います)。
まず、「当事者もしくはその包括承継人以外の者」というのは「第三者」であるのだから当然だというのは分かるでしょう。包括承継人とは具体的には相続人とか会社合併での存続会社などです。これは制限説だろうと非制限説だろうと同じで、いわば「最低限の」「第三者」です。
次に、「不動産に関する物権の得喪および変更の登記」というのは、177条の登記の内容をただ述べているだけなので余り気にしなくてよいです。
そして、「正当の利益」というところが重要です。「正当の利益」とは何か?というと、まず177条の趣旨から「自分の権利と他人の権利が排他的関係にあるために、自己の権利主張のためには他人の権利を否定する必要がある」ということです。これを一般には「対抗関係」と呼ぶのですが、そもそも対抗関係になければ第三者に当たるとする必要がないので、対抗関係になければ「正当の利益」があるとは言えないというわけです。
更に、これは法律学、特に民事系の法律ではよくある言い回しなのですが、「その人にその主張をさせるのが妥当と言えるかどうか」という意味でもあります。対抗関係にあるということは、権利があるので基本的にはその主張を認める必要があるので妥当なのですが、場合によっては対抗関係にあっても否定すべきという場合もあるわけです。

そこで具体的な例を見てみると、まず、「背信的悪意者」ですが、これはつまり「嫌がらせ目的」なわけでしょう?嫌がらせ目的の人の言うことを認めるのが妥当だと思えますか?普通は、そんな人の言うことは認めるべきじゃないとなるでしょう?ですから、「正当の利益を有する」とは言えないとして、たとえ対抗関係にあるとしても「第三者」には当たらないとなるのです。
同じように「不動産登記法5条に列挙されている者」について考えると、まず不登法5条1項の「詐欺又は強迫によって登記申請を妨げた」者は、そんな悪質な人間の主張を認めるべきだとは言えないでしょう?あるいは、同条2項の「他人のために登記を申請する義務を負う」者ですが、これは具体的には「登記申請の依頼を受けた司法書士」などです。他人から登記申請の依頼を受けた司法書士が、その登記申請義務を果たさずに(果たしたならば登記欠?ということ自体が起りません)登記の欠?を主張すると言うのは、職業倫理からしても明らかにおかしいでしょう?そんな人の主張は認めるべきではないでしょう?ですから、そんな人には、やはり対抗関係にあっても「正当の利益がない」となるのです。
他にも「不法占拠者」とか「不法行為者」とか「無権利者」などがありますが、「不法占拠」「不法行為」などという法秩序に反する行為をしている者の言うことを認める必要はないし、「無権利者」は権利がないのだから法律的にその者の主張を認めることはできないわけです。このような第三者はそもそも対抗関係にすらないので「正当の利益がない」となるわけです。

「一般債権者」というのは、ちょっと分かり難いですね。債権者は賃借権など以外では基本的には、対抗関係に立ちません。対抗関係は物権あるいはそれに準じるような権利関係の場合が通常ですが、一般債権者は基本的に債務者に属する特定の不動産に対する権利はありません。そして、債務者の財産について、一般債権者が何らかの主張をするというのは認められません(債権者代位権などは例外です)。つまり、自分の物でもない不動産については口出しする権利などないという至極当たり前の話にすぎません。他人の財産関係に干渉する権利はないのですから、他人の財産関係について登記の欠?などを主張させるのはお門違いなのは当たり前なわけです。ですから対抗関係に立たないのが通常であり、例として挙げるほどのものではないと思います(内田民法とか見ても挙げていませんしね)。もっとも、判例で言う「差押または配当加入した債権者」については、自己の債権を満足させるために誰に財産が帰属するかという点が問題になることがあり、この場合には、対抗問題を生じるので「第三者」に当たります。
おそらくは、抵当権を有する債権者との区別で挙げているのでしょうが、抵当権を有する債権者は「抵当権」という権利について対抗関係を生じるのであり、それがない債権者については対抗関係にないのはある意味当たり前すぎて殊更に挙げる必要がある例だとはちょっと思えません。

イメージと言いますか、まずは判例の定義をきっちり押さえましょう。そうすればほとんどの場合はおのずと理解できますよ。

判例では、177条の「第三者」とは、「当事者もしくはその包括承継人以外の者であって、不動産に関する物権の得喪および変更の登記の欠?を主張する正当の利益を有する者」を言います(これを制限説と言います)。
まず、「当事者もしくはその包括承継人以外の者」というのは「第三者」であるのだから当然だというのは分かるでしょう。包括承継人とは具体的には相続人とか会社合併での存続会...続きを読む

Q担保権の解除手続きを司法書士に依頼する費用

住宅ローンが完済いたしました。担保権の解除手続きを行ってくださいとの通知が銀行からきましたが、銀行おかかえの司法書士に解除手続きをお願いすると2~3万手数料がかかるそうです。司法書士に依頼する費用としては妥当なのでしょうか?

Aベストアンサー

登録免許税(不動産一筆につき1000円)込みで、大体1~2万円代といったところでしょうか。勿論、個々の事情によって膨らんだりもしますが。

抵当権の抹消は、登記申請の中ではそれほど難しい申請ではない部類ですので、「自分で」「抵当権抹消」と検索すれば、いくらか情報が得られます。また法務局に相談に行くと教えてくれますよ。

もし、質問者さんが、平日時間が空けれる様なら自分でやっちゃうのも手かと思います。

Q第三者からの個人情報開示要求と、法の根拠の有無

非営利団体の会員情報を管理しています。
同団体会員Aを名乗る方から、
「Bさんの電話番号を教えてほしい。前に聞いたのだけどメモを無くしてしまった」
と、お問い合わせがありましたので
「では、BさんよりAさんに連絡をしていただくようにお伝えします
ので、Aさんのご連絡先をよろしいですか」
とお答えしました。
Aさんは、
「Bさんからもらった電話番号のメモをなくしただけなの。Bさんからちゃんと聞いたから大丈夫」
といわれましたが、管理する側としてこちらからお教えするわけにはいかないので、
「申し訳ございませんが、こちらからお教えすることはできかねます。
Bさんより再度Aさんに連絡していただけるようにお伝えしますので……」
と対応しましたが、Aさんは納得のいく説明がほしかったようで、
なかなか引き下がっていただけませんでした。

「個人情報保護法」
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/kojin/houritsu/index.html
第二十三条では、
「個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない」
とありますが、このケースの場合、
「こちらからお教えすることは法律で禁止されていますので」
と個人情報保護法を根拠に、Aさんのお問い合わせを
お断りすることは可能でしょうか。

非営利団体の会員情報を管理しています。
同団体会員Aを名乗る方から、
「Bさんの電話番号を教えてほしい。前に聞いたのだけどメモを無くしてしまった」
と、お問い合わせがありましたので
「では、BさんよりAさんに連絡をしていただくようにお伝えします
ので、Aさんのご連絡先をよろしいですか」
とお答えしました。
Aさんは、
「Bさんからもらった電話番号のメモをなくしただけなの。Bさんからちゃんと聞いたから大丈夫」
といわれましたが、管理する側としてこちらからお教えするわけにはい...続きを読む

Aベストアンサー

建前としてはあなたの行動は正しいのでしょうが、本音を言うとそこまでしてしまうと人間関係は崩壊の危機に瀕するのでは・・・・と感じています。

Aさんは本当に同団体の会員さんだったのでしょうか?
あなたの方にその情報があるのであれば確認できたのではないかと思いますが・・・。
もし、本当に会員であれば、あまりに杓子定規な対応と思われます。

電話番号は、半ば広く流通している情報ですし、会員間で相互に連絡しあうためにお互い納得ずくの上、情報として登録しているのではないでしょうか。
「個人情報保護法」の運用については、一定の意識付けと管理体制が維持されるならば、もっと柔軟な判断で運用しても良いのではないでしょうか。

Q司法書士さんへお支払いする「抵当権抹消」代行料を教えて下さい

当方、素人であるため、大変混乱しています。
質問の内容がこのカテゴリーで良いかどうかわかりませんが、司法書士の方ならお詳しいのではないかと思いまして…宜しくお願いします。

現在組んでいる住宅ローンが今月の引き落としで満期になるにあたり、借り換えをすることになりました。
残りは2000万です。
現在、ローンを組んでいるA社からの最終引き落としが済み次第、B社から融資してもらった2000万をA社に支払うことにしています。

ここから先は、素人の私には少々難しい内容で、きちんとご説明できるかどうか不安ですが・・・。

現在、抵当権はA社にあるわけですが、B社に融資をしてもらうには、融資を受ける時点でA社が抵当権を抹消していなければなりません。
しかし、通常は(A社に)2000万を振んだ後でなければ、抵当権抹消の手続きは行ってもらえません。
つまり、手続きが前後してしまいB社に融資を受けられないわけです。

これを受けて、B社の担当者さん曰く、
「A社に2000万を振り込む日と、抵当権を抹消する日を同じ日にする。ついては、B社専属の司法書士さんにお願いするので、その費用を20万ほど準備して。」とのことでした。
また、「個人で司法書士さんをお願いすることは、原則認めていない。」といわれました。

実は、以前にも住宅ローンを借り替えたことがあり、その時お願いした司法書士さんへは10万円位をお支払いした記憶があるのです。

借り換えの額は減っているのに、なぜそんなに増えてしまうのか、素人の私にはとても疑問です。

分かりにくい質問で申し訳ありませんが、どなたか教えて頂ければ幸いです。

当方、素人であるため、大変混乱しています。
質問の内容がこのカテゴリーで良いかどうかわかりませんが、司法書士の方ならお詳しいのではないかと思いまして…宜しくお願いします。

現在組んでいる住宅ローンが今月の引き落としで満期になるにあたり、借り換えをすることになりました。
残りは2000万です。
現在、ローンを組んでいるA社からの最終引き落としが済み次第、B社から融資してもらった2000万をA社に支払うことにしています。

ここから先は、素人の私には少々難しい内容で、きちんと...続きを読む

Aベストアンサー

司法書士への支払いには報酬以外にも「税金等」の実費負担分が含ま
れているからです。ご質問の「抹消」についてはそれほどの費用は要
りませんが、今回のケースは「借り換え」ですよね?そうすると、新
たなローンが発生するので、今度は「設定」する(し直す)ための費
用が必要となります。不動産は巨額ですから、その契約書類に貼付す
る「印紙税」も数万円単位になりますし「登録免許税」もかかります。
(ちなみに新築なら「不動産取得税」も要りますよ。)
ですから、銀行や業者は普通、借り換えの場合、既ローンの抹消と借
り換えローンの設定費用はまとめて徴収するのが手続上普通です。つ
まり、今回の「20万」には、次のローンの「設定費用」も含まれて
いるものと思います。ですから、借り換えは「返済額」だけでなく、
諸経費の額も算出して検討するのが普通ですね。

Q茨木のり子さんの著作権の使用許諾を得る方法

卒業アルバムに茨木のり子さんの詩を載せたいと思うのですが、著作権のことが気にかかります。どこにどうやって使用の許可をお願いすればよいのでしょうか。

Aベストアンサー

こんばんは

著作権は結構複雑で、出版社が持っている場合や、遺族が持っている場合などあります。

出版社に問い合わせるのが一番わかりやすいかと思いますが、印税は一部につきいくらとかかる場合が多いので、卒業アルバム1冊に対していくらという風に請求されると思います。

それは目的によっても異なりますので、一概にいくらくらいとは言えません。

一度筑摩書房等出版社に問い合わせてみてくださいね

ご参考までに!


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