9/3に解雇通知され、9/20に解雇となりました。解雇予告手当を頂きたいと言ったところ、
会社側から
『社労士に相談したら、9/20解雇は無効だった。10/3解雇にする。9/21~10/3分の給料は出す。』
と言われました。
自分は、早く雇用保険の手続き、就職活動を行いたいので当初通り9/20解雇で、
13日分の解雇予告手当を頂きたいのですが、社労士が受け付けないのでしょうか?
会社からは、『貴方がいくら9/20解雇を主張しても社労士が受け付けない』と言われました。

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A 回答 (5件)

補足に対する回答です。

会社と社労士の考えがわかりました。たぶん有給を払ってでも「自己都合」で処理したいと考えていると思います。それは職安や雇用能力開発機構等が行っている「助成金」がからんでいますね。現在、会社は人を採用した際に「特定求職者雇用開発助成金」等の助成金を申請しています。これは雇った社員の年齢や前の会社の辞め方(自己都合・会社都合)にもよりますが、雇った月から1年間、支払った給与の1/4~1/3を助成金として支給されるというものです。これだけで一人当たり100万~200万の収入になりますね。ただしこれらの助成金をもらう為には申請前の半年間に会社都合での退職者を出してはいけないという規定があります。つまり会社都合の退職(当然解雇も含みます)を出せば、その前後半年分の助成金は全てパーになります。助成金というのは会社にとっては「純利益」みたいなものですからバカにできないものです。ですからその事を知らずに会社があなたに「解雇」と言ったもので社労士がその事を会社側に説明して急遽自己都合に切り替えようとしているのではないでしょうか?この理由ならあなたに有給を支払ってでも籍を置けという理屈が成り立ちますね。あなたに支払うお金より、これから、またはすでに申請してある助成金の額の方がずっと多いでしょうから・・・。民事再生法とのからみはこの文だけではわかりません。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
やはり社労士が後ろに居ては、かなわないですよね。
休み明け、労働基準監督署へ行って来ます。

展開があり次第、報告致します。

お礼日時:2001/09/22 00:05

解雇通知は1ヶ月前に行わなければなりませんが、今回のように15日経過後に解雇する場合は残りの15日分を支払えば可能です。

なぜ社労士は無効と言ったのでしょうか?理由がはっきりしません。
それと、労働基準法の「通達」の中で、解雇予告の意志表示を取り消すには労働者の同意が必要となっています。今回は解雇の意志表示なので同じという訳にはいきませんが、準用せれる部分ではないでしょうか?どうも労働者(あなた)が労働基準法に疎いのを利用して、社労士の名前を出せば納得するだろうと思っているとしか考えられません。
あなたが早く次の仕事に就く意志があるのなら雇用保険で支給されるのは当然「再就職手当」ですね。この再就職手当の額は失業保険の給付額の残額(あなたの場合は満額ですね)の1/3になります。従って自己都合と会社都合とではもともとの給付日数が全然違いますから(勤務年数と年齢によりますが・・・)たくさんもらいたいなら会社都合にすべきですね。
どちらにせよ、社会保険の喪失届け(9/20付)を持って監督署に行き、上記した「通達」の事を訴えてみればいかがでしょうか?但し監督署がしてくれるのは指導程度ですから過度の期待はしないでくださいね。後はその「指導」を社労士が聞いてどう対応するかですね。

この回答への補足

>なぜ社労士は無効と言ったのでしょうか?
どうも会社側は解雇予告に無知だったようで、あとで社労士がうまく処理しようと知恵を与えている感じです。
『今回の件では解雇予告手当は出ない、発生しない、先生がそう言っている。』の一点張りです。

それにしてもなぜ、頑なに解雇予告手当を支給するのを拒むのでしょうか?解雇を延期してその分、給料を払っても同じくらいの出費になると思うのですが。。
実はこの会社、現在、民事再生法の手続きをしているのですが、関係あるのでしょうか?

補足日時:2001/09/21 22:09
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この回答へのお礼

(会社側コメントの続きです)
『今回の件では、解雇を10/3まで延期するしか方法はない。給料も出すし、有給休暇の残はどうにでも処理できるしので10/3迄は籍だけは置いておけ』と。。。
自分は早く雇用保険の手続きをしたいので今更、会社側の言うことを聞きたくないのです。

お礼日時:2001/09/21 22:25

たびたび、#1のmixiです。



労働基準監督署に電話で相談してみてください。
私が通告を受けた後相談しようと監督署に電話したのですが、
「辞めた後に相談してください」と冷たく言われ終わってしまったので、相談できませんでした。
kumakunさんなら手元に連絡表があるとのことですので、相談できるかもしれませんね。ただ、9月3日付に解雇通告をされたことを証明する方法があればいいのですが・・・。
また、9月20日付の日付だと間違いなくお給料は20日の分までしか貰えていません。

下記のURLは首都圏のものです。
それ以外の地域にお住まいなら検索エンジンで「労働基準監督署」と入力すると検索できます。

私がkumakunさんの立場だったら、給料を全額確保するために就職活動をしつつ、とりあえず3日まで会社に通います。ゴタゴタしている間に就職を決めることができるでしょうし、本当にもらえるのか・会社が払う意思があるのかがわかりませんし、いつになるかも期待できないと思うのです。もしくは21日~3日までの給料は諦めます。泣き寝入りというより、そこで足止めをされていることが自分にとって不利な気がするんです。「基準監督署に行きますよ」と言って素直に支払ってくれる相手ならいいのですけれど、雰囲気からソレも無理な気がします。
もちろん、これは私の考えです。相談するべきところに相談し、然るべきアドバイスを受けるのが一番です。

ちなみに弁護士さんにお願いしたとして、相談料というのも支払わなければならないです。「9月3日に言った・言わない」でもめてしまうかもしれません。このあたりのことを含めて労働基準監督署に相談されてはいかがでしょうか。

お役に立てませんが、頑張ってください。

参考URL:http://www.net-b.co.jp/jbox/C3/9609C301.htm
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この回答へのお礼

何度もありがとうございます。
幸か不幸か世間は明日から三連休
25日に労働基準監督署にTELしてみますが
その前に自分がどうしたいのかじっくり考えてみます。

お礼日時:2001/09/21 19:16

私もそうなのですが、雇用保険や労働基準法をしらないので、あとで、「えっ!?」ってことにならないように、労基署やハローワーク等で確認をした方がいいと思いますよ。



それか法律無料相談で相談されるのもいいと思います。
下記URLは法律相談窓口になっています。

あきらかに不当なのに泣き寝入りするようなことは避けてください。
正当な賃金や保証をいただいてから解雇通知や契約書にサインをしてくださいね。
今この状態でサインをするのは時期早尚だと思います。

参考URL:http://www.nichibenren.or.jp/houritu/houritu.htm
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
正当な権利は主張し続けたいと思います。

お礼日時:2001/09/21 16:58

こんにちわ。



私は以前、仕事が無くなってしまったため、4ヶ月の自宅待機後1ヶ月の本社勤務(外注として出ていたので)をしているその間に「解雇」の話が出ました。
その間、就職活動でお休みをしたりしていましたが、保証してもらいました。その代わり退職理由は「自己都合」になってしまいましたけど、失業保険を貰うつもりは無かったのでOKしてしまいました。「双方の歩み寄り」です。

kumakunさんが正社員で雇用されていることを前提に話を進めます。
「無効」なのは労働基準法違反を社労士から指摘されたのだと思います。「17日前の通告では、賠償しなければならなくなる場合がある」と社労士に言われたのだと思います。なので会社は1ヶ月後の日付を言ってきたのだと思いますよ。
法では通告を出すのは最低1ヶ月前と定められています。もし、1ヶ月以内に通告ならば会社はkumakunさんに1ヶ月分の給料の保証をしなければならなくなります。(というのはお解りかと思いますが)

このまま主張してしまうと、失業保険を貰う際「自己都合」となってしまいます。残った有給などを使って転職活動をした方がいいですよ。今回の主張を受けて会社はkumakunさんへ素直に支払う可能性は無いと思います。会社はkumakunさんに「一応」1ヶ月前の通告をしていますから、通告をした日以前に辞めるのは「自己都合」でしかないのです。
そうなれば手当を出す必要もないですし、次の仕事が見つからなかった場合の失業保険も「自己都合」なので受給が遠のいてしまいます。
また、ゴネゴネして人間関係や評判が立ってしまうとkumakunさんの不利になってしまいます。
本当は9月3日の時に書面でも作っておけばよかったのでしょうけど・・・。

ではでは。

この回答への補足

ありがとうございます。
このままでは会社に言いくるめられそうで不安です。
手元に会社から渡された健康・厚生年金保険資格取得(喪失)連絡票があります。退職9/20と会社が記入してあります。書き直すから返してくれと言われています。何か役立つでしょうか?
とにかく自分は9/20解雇(もちろん会社都合)で、早く次の活動、手続きを行いたいのですが。。

補足日時:2001/09/21 16:59
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Q解雇予告手当の平均賃金算出方法

解雇予告手当の平均賃金算出方法

解雇予告手当の平均賃金と休業手当の平均賃金は同じですか?

私は、毎週末(土・日)のみの日給制アルバイトをしていますが、

突然今日までで終了と、解雇予告された場合は、平均賃金30日分を会社が支払うと契約でなっていますが、

解雇予告手当の平均賃金の算出方法は、「3か月内の総所得」÷「3か月内の総労働日数」×0.6

で宜しいでしょうか?


ちなみに、解雇予告手当ではなく、休業手当の平均賃金の算出方法は、

「3か月内の総所得」÷「3か月内の総労働日数」×0.6 ×0.6

上記のように「0.6」を2回掛けるはずですが、

解雇予告手当の平均賃金も「0.6」を2回掛けるのでしょうか?

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>解雇予告手当の平均賃金の算出方法は、「3か月内の総所得」÷「3か月内の総労働日数」×0.6で宜しいでしょうか?

原則は、「3か月内の総所得」÷「3か月内の総(暦)日数」ですが、cabinotierさんのように、毎週末(土・日)のみの日給の場合には、「3か月内の総所得」÷「3か月内の総労働日数」×0.6(最低保障額)と比較して、どちらか高い方です。cabinotierさんの場合には、「3か月内の総所得」÷「3か月内の総労働日数」×0.6(最低保障額)で宜しいかも知れません。実際に計算してみれば答えは明らかです。

休業手当の「平均賃金」も同じです。従って、cabinotierさんの場合には、休業手当の算出方法は「3か月内の総所得」÷「3か月内の総労働日数」×0.6(平均賃金の最低保障額)×0.6になるかも知れません。

前の質問で答えたかったのですが、再質問があったので、スッキリしました。

Q解雇と解雇予告手当

私は先週半年間働いていたコンビニエンスストアをその日に解雇されました。理由は私の無断欠勤です。交通事故に遭い、連絡できなかったとはいえ他の従業員に迷惑をかけたことは事実なので仕方がないと思ったのですが、即日解雇の場合解雇予告手当てがもらえるということを知り、店長にその旨をメールにて伝えました。
以後はそのメールに対する返事です。
「法律のことは知っています。不当解雇をするつもりはありませんでした。面接のときに著名してもらった契約書にも解雇予告について書いてあります。私があなたを退職させるのではなく解雇とした場合、解雇するとした時点で解雇予告手当ては払わなければいけませんが、私はそうしていませんよね。メールでは何なので給料渡す際に詳しくお話します。誰も絶対払わないなんていってません。法律法律といっていますが法律はモラルが守られているのを前提に決められているのをご存知でしょうか?道路交通法は法律です。でもモラルなしなら法律はどのようになってしまうのでしょうか?そこのところ考えて言動よろしくです。」

店長が一体何が言いたいのでしょうか?私には無断欠勤した人に対して払うものなのどないという風にしか聞こえないのですが・・・。
また契約書とありますが、解雇予告手当てがもらえない契約というものも存在するのでしょうか?
また解雇予告手当を確実にいただくにはどのように言えばいいのでしょうか?
長々とした文章最後までお読みいただきありがとうございます。
みなさまの知恵をお貸しください。

私は先週半年間働いていたコンビニエンスストアをその日に解雇されました。理由は私の無断欠勤です。交通事故に遭い、連絡できなかったとはいえ他の従業員に迷惑をかけたことは事実なので仕方がないと思ったのですが、即日解雇の場合解雇予告手当てがもらえるということを知り、店長にその旨をメールにて伝えました。
以後はそのメールに対する返事です。
「法律のことは知っています。不当解雇をするつもりはありませんでした。面接のときに著名してもらった契約書にも解雇予告について書いてあります。私があ...続きを読む

Aベストアンサー

1 解雇について
 解雇については、口頭でも可能です。しかし、トラブルの多くが「解雇とは言っていない」と一旦口頭で解雇しておきながら、後で「解雇ではない」「退職勧奨に応じたもの」「勝手に出勤しなくなった」というように、会社が異なる主張をすることがあります。
解雇予告又は解雇予告手当の支払いは、「解雇」の場合に適用されるもので、解雇自体を会社が否定すれば、解雇予告手当の支払い義務がないことになります。
労働基準監督署への相談も考えられますが、「解雇通知書をもらってきてください。」とか「会社が解雇と言っていないとすれば、雇用契約は解除されていないので労働者としての地位があるので、そのまま勤務することができます。」等と言われてしまうことがあります。
なお、私傷病により、労務提供が困難な場合は普通解雇の対象となりえます。
http://www.pref.osaka.jp/osaka-pref/sogorodo/soudan/shin-Q&A/Q&A201.pdf(普通解雇と懲戒解雇)
http://www.pref.osaka.jp/osaka-pref/sogorodo/soudan/shin-Q&A/Q&A208.pdf(普通解雇)
http://www.pref.yamagata.jp/sr/roudou/qanda/index.html(IV(3)7 普通解雇)
また、No.2の方が指摘されている「労働者の責めに帰すべき事由」があり、労働基準監督署の認定を受ければ解雇予告手当を支払わない即日解雇も可能ですが、認定基準では「原則として2週間以上正当な理由なく無断欠勤し、出勤の督促に応じない場合」とあり、今回のことが該当するかは具体的な事情がわからないと何とも言えません。
http://www.campus.ne.jp/~labor/kaiko_etc/kaikoyokoku.html#7(認定基準)
2 店長の考え
 店長は、(1)無断欠勤でシフトに穴をを明けたことの謝罪、(2)(1)の謝罪は自分の非を認めたのであるから、mystic74さんが自分から退職する、(3)(2)で自分から退職をするのだから、解雇ではなく、解雇予告手当を支払わない、ということを考えているのではないでしょうか。
3 対応方法について
 mystic74さんがお考えのとおり、「解雇予告手当てがもらえない契約」は存在しないと思います。解雇予告の適用除外や解雇予告を支払わなくてよい事由や手続きがあるということだと思います。
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/rosei/soudan/siryou/sankou/nouhou/pdf/nouhau26.pdf(解雇)
http://www.pref.osaka.jp/osaka-pref/sogorodo/soudan/shin-Q&A/Q&A204.pdf(解雇手続き)
http://www.pref.fukushima.jp/roui/roushitoraburuqa/kobetu/200204.html(解雇手続き)
http://www.pref.saitama.lg.jp/A07/BA53/tobu_hp/soudan/soud_14.htm#q2(解雇)
http://www.pref.oita.jp/14550/rousei/sodan/sou2-4.html(私傷病と解雇)
 2の(1)~(3)を店長に主張されても、mystic74さんは納得できないと思います。
「不当解雇をするつもりはありませんでした。」とメールに残っているのであれば、これを根拠に「不当解雇のつもりはなかったが、結果として解雇した」ことを認めたと考えることはできないでしょうか。後の文面で「私があなたを退職させるのではなく解雇とした場合、解雇するとした時点で解雇予告手当ては払わなければいけませんが、私はそうしていませんよね。」とありますが、店長がアルバイトを退職させることを一般的には、解雇というのではないかと思います。
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/rosei/soudan/siryou/sankou/nouhou/pdf/nouhau29.pdf(2ページ 解雇と退職の違い)
退職届を出したり、退職勧奨をmystic74さんが了解していないのであれば、今回の件は「解雇」といえるように思いますが。解雇であれば、解雇予告手当の請求が可能ではないでしょうか。
店長が「解雇」を認めても、「労働者の責めに帰すべき事由」と言って解雇予告手当を支払わないことも考えられます。「労働者の責めに帰すべき事由」があったとしても、労働基準監督署の認定を受けなければ、解雇予告手当の支払いが必要です。

 交通事故による欠勤を連絡できなかったについては、店長に謝り、解雇予告手当について支払いを求め、拒否されたときには、次のような対応が考えられます。
(1)「退職証明書を交付してください。法律に書かれている全てを記載してください」と退職証明書の交付を求める。
http://www.ibarakiroudoukyoku.go.jp/soumu/qa/taisyoku/taisyoku06.html(退職証明書)
(1)「労働局や労働基準監督署に相談します。」と言い、労働局等の個別労使紛争あっせんや労働局長の助言指導を考ええる。(労働局総合相談センター)
http://www.mhlw.go.jp/general/sosiki/chihou/(労働局)
(3)大手のコンビニチェーンであれば、地区の事業本部等があると思います。(電話帳等で調べればわかると思います。)その事業本部にトラブルとして相談する。
(4)内容証明郵便で解雇予告手当を請求し、裁判も辞さない意思表示をする。場合によっては自治体の無料法律相談を利用する。
http://www.kazu4si.com/HP/naiyou/ba/naisyousyuumei.htm(内容証明)
 一般的に、辞めた人にお金を払いたくないという気持ちがある一方、労働基準監督署等にあれこれ調べられたくない(マクドナルドは残業代の不払いが問題になり、1分単位で労働時間を管理するようになった。コンビニでも6ヶ月継続勤務すれば年次有給休暇が取得できるがそれを与えないとか、ユニフォームへの着替えが義務づけられているのに、着替えの時間を労働時間にしていないとかhttp://www.ibarakiroudoukyoku.go.jp/soumu/qa/time/time01.html
6時間を超えると休憩時間を45分与えなければならないのに、45分に満たないとか、店の都合で急に「今日は出てこなくていい」といって急にシフト変更したのに休業手当を支払わないとか、労働条件通知書(雇用契約書・雇い入れ通知書)を労働者に交付していないとか、・・・)。
また、コンビニはフランチャイズ契約を結んで営業しているので、本部からの指導には従う傾向があるようです。
コンビニがmystic74さんの自宅の近くということだったりすると、その後のことも考えて対応する必要があるかもしれません。

http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%98%4a%93%ad%8a%ee%8f%80%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S22HO049&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1(労働基準法)
(長文になってしまい、申し訳ありません)

1 解雇について
 解雇については、口頭でも可能です。しかし、トラブルの多くが「解雇とは言っていない」と一旦口頭で解雇しておきながら、後で「解雇ではない」「退職勧奨に応じたもの」「勝手に出勤しなくなった」というように、会社が異なる主張をすることがあります。
解雇予告又は解雇予告手当の支払いは、「解雇」の場合に適用されるもので、解雇自体を会社が否定すれば、解雇予告手当の支払い義務がないことになります。
労働基準監督署への相談も考えられますが、「解雇通知書をもらってきてくださ...続きを読む

Q解雇予告手当の日数計算方法の確認

解雇予告日 7/8
解雇予定日 7/15
解雇予告手当支給対象期間 30日
賃金〆日 15日 支払当月 25日

8日~15日まで通常通り労働した場合、解雇予告手当支給対象期間は30日-7日で計算して良いのでしょうか?宜しくお願いします。

Aベストアンサー

> 8日~15日まで通常通り労働した場合
この前提条件は、解雇予告手当には関係しない[給料、休業手当での問題]。
解雇予告を何月何日に行い、何月何日で解雇するのかで考える。

> 解雇予告手当支給対象期間は30日-7日で計算して良いのでしょうか?宜しくお願いします。
7/8に解雇予告を行い、その際に通告した解雇日が7日後である7/15であるならば、30-7=23日分の解雇予告手当を解雇予告日に支給する事で、7/15付けでの解雇は成立する。予告日に労働者が解雇予告手当の受取を拒否した場合には、会社は供託する事で支払に代える事が出来る。
 法的根拠:労働基準法第20条
 通達番号:昭23.3.17基発464、昭63.3.14基発150
会社が手当を予告日に支払わなかった場合には、予告日から30日経過した時点で解雇予告は成立するので、この場合の解雇日は8/7となる[但し、労働者側が解雇予告の法定条件を具備していない事を知っている上で承諾している場合に限る]。
 通達番号:昭23.8.23基収2426

Q懲戒解雇後の解雇予告手当除外申請について

お世話になります。

この度、社内での横領をした社員を懲戒解雇しました。

ですが、社内に労務、法務等の知識をもった者がおらず、
懲戒解雇後を知った後での除外申請になってしまいました。

ですが、除外申請にあたって、
会社として準備できるのは弱い証拠しかありません。

一、解雇予告は口頭のみで、通知書といった書面がありません。

二、本人が横領を認めた書面がなく、本人が口頭で認めたという
  ことしかわかりません。

三、退職にあたって、退職願いに署名捺印があり、
  解雇による退職の書面ではありませんでした。

準備できるものは、
一、お店に損害がでたら給与より差し引いて受取ります。
二、機密保持をし、情報漏洩しません。
という本人が署名捺印した書面。

三、始末書
本人ではなく、店長が社長宛に記名押印した書類。

以上です。
詳しい経緯がわからず、横領したという事なのですが、
退職願いという書面がある限り、本人が、解雇ではなく、
退職を願いでて受理したといわれたら、会社として
立場は弱いと思います。

何か方法はないでしょうか?
知識があまりない上司は、迅速に処理をしておいて
といってましたが、退職願いって・・・。
大変困っております。

ご回答の程、宜しくお願いします。

お世話になります。

この度、社内での横領をした社員を懲戒解雇しました。

ですが、社内に労務、法務等の知識をもった者がおらず、
懲戒解雇後を知った後での除外申請になってしまいました。

ですが、除外申請にあたって、
会社として準備できるのは弱い証拠しかありません。

一、解雇予告は口頭のみで、通知書といった書面がありません。

二、本人が横領を認めた書面がなく、本人が口頭で認めたという
  ことしかわかりません。

三、退職にあたって、退職願いに署名捺印があり、
  解...続きを読む

Aベストアンサー

NO.1のものですが、事情不明ですね。

もちろん、一貫した処理がなされている前提に立ってはいけないのかもしれませんが、いかんせん、事案の全体がさっぱりわからないし、どのような手順で物事が進んだのかも、あなた自身おわかりでない。

多分、あなたは決裁者ではないのでしょうから、理屈上ではどうなるのか、何が必要なのか、まずはそれを整理して、現状ではどのようなリスクがあるのかを上司に説明して、上司の判断を仰ぐ(リスクを知らせてまともな判断を促す)べきですね。

Q解雇予告手当の平均賃金と休業手当の平均賃金は同じですか?

解雇予告手当の平均賃金と休業手当の平均賃金は同じですか?

私は、毎週末(土・日)のみの日給制アルバイトをしていますが、

突然、解雇予告された場合は、平均賃金30日分を会社が支払うと契約でなっていますが、

解雇予告手当の平均賃金の算出方法は、「3か月内の総労働日数」÷「3か月内の総所得額」×0.6

で宜しいでしょうか?


ちなみに、解雇予告手当ではなく、休業手当の平均賃金の算出方法は、

「3か月内の総労働日数」÷「3か月内の総所得額」×0.6 ×0.6

上記のように「0.6」を2回掛けるはずですが、

解雇予告手当の平均賃金も「0.6」を2回掛けるのでしょうか?

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

まず、計算式が間違っている
「3か月内の総労働日数」÷「3か月内の総所得額」
これでは1日の平均賃金は出ません逆でしょう

解雇予告手当は
「3か月内の総所得」÷「3か月内の総労働日数」×「一か月の平均労働日数」です。
 平均賃金に0.6を掛けるのは、最低賃金を出す計算です、0.6は掛けません。

(平均賃金30日分を会社が支払うと契約と言うのは一か月分を支給するという意味ですから、あなたの場合は土日だけですから一か月10日前後だと思います、平均賃金(日給)の10日分が支給されるでしょう)

Q即日解雇された場合の解雇予告手当について

初めてこちらを利用させていただきます。宜しくお願いします。
長くなりますが…念のためこれまでの経緯を書かせていただきます。

クリニックに約6年勤務、事務職員として勤めてきました。
先月27日、出勤直後に院長に呼び出され、一方的に質問攻め(1つのことをしつこく、何を答えても「何でだ?」と)、あげく「最近少し傲慢じゃないか?何で言われたことをすぐやらない」と、私からすると直接院長とそういったやり取りは全く身に覚えがなく、やるべきことは優先順位をつけてきちんとこなしてきましたし、正直意味が分からないことを言われました。
そのあと、「今日は帰っていい」と言われ、とりあえずこの場は引き下がろうと思い、帰り支度をしていました。その院長との席に看護師長(自称管理職・責任者)が同席しており、私と時間差で院長の部屋から出てきたようなんですが、「荷物をまとめて出て行って」とその看護師長に吐き捨てられました。
さすがに私も反論したんですが、全く聞く耳持たず、さっさと居なくなりました。この時点でおかしいと正直思ったんですが…。まず、つい数分前に院長からはそんな言葉は出なかったのに、なぜ?と。あと、その前日に私と看護師長と少し口論になっていて、その看護師長はいわゆる”クラッシャー上司”で、口論になった時も「黙りなさい!文句言うな!」と怒鳴り押さえつけられ、話合いにならなかったんです。次の日にまた話し合いの機会でももつんだろうと思っていたんですが、全く想定外のことが起こってしまい混乱しました。

その日泣く泣く荷物をまとめ帰宅しました。ちなみに私の同僚には、「たぶんもう来ないと思うよ」と、あたかも私の意思で出て行ったような言い方をしていたそうです。その後また言い方を変え、「院長が辞めさせた」と言ったそうです。
その日以降、全く音沙汰なく、明確な退職日も分からず、何をするべきなのかという連絡もなく、5日が経過し、同僚が痺れをきらして聞いてくれたんですが、なんとその日の時点で退職日も決まっていなく、何の手続きもされていなかったんです。正直すごく無責任だと思います。
あげく、看護師長は”責任者”のくせに私に連絡をしたくなかったようで、書類は全部郵送にするとか、同僚に私と会うのかとしつこく聞いてきたりと、おかしな言動・行動が目立っていたようです。この時点でその看護師長がやましいことがあるからそういった行動になっているというのが明白でした。
現に、私の同僚に言われ、やっと連絡してきたと思えば、おかしなことばかり言い、「どうして連絡が遅いのか?退職日がはっきりしていなかったのか?」と聞くと、「院長はそんなつもりじゃなかったみたいだよ」と。
じゃあ、あの日「荷物をまとめて出て行け」と言ったのは院長じゃないじゃないかと思ってしまいました。滅茶苦茶です。
さらには、同僚に「退職金が出なくなるから自己都合退職にする」と言ったらしく、その同僚が院長に直接「解雇だと退職金は出ないんですか」と聞いてくれて「出る。誰がそんなこと言ったんだ」と院長は言ったそうです。これもまた看護師長がいかに勝手なことを言っているかというのが分かると思います。
・・・長くなってしまいましたので、ここから本題に。

看護師長からの電話連絡時(5/3時点)
〇給与は4/16から4/26の日割り。(通常15日締め、25日支払い)
〇解雇予告手当は”社労士が絶対じゃないから日割り給与のみで良いと言った”、よって出さない。その変わり?に
〇退職金は満額で出す。(そもそも中退共なので勝手に減額はできないはずですが)
と院長が言っていたと私に言ってきました。

そもそも労働基準法を知っているはずの社労士から↑のような言葉が出るのはおかしいですし、労働基準監督署に相談したところ、それは請求できるからしてくださいとのことでした。
ただ、すぐに行動に出るとこちらの不利になるような書類を送ってくるかもしれないからとのことで、離職票や中退共の書類手続きが終わるまで大人しくしていました。

結果、一部の書類(離職票は社労士から、中退共は職場から)が退職日から13日目に届きましたが、5/21現在、保険証・年金の手続きは書類不足のため完了していない状況です。いかにだらしない職場だったのかが良く分かります。迷惑なんてものじゃありません…
極めつけは離職票の事業所欄に「勤務懈怠によるため」と到底納得いかない理由が。事務3人中一番仕事をこなしてきたのに、もう最悪です。言葉になりません。
ハローワークではそれに関しては納得いかないだろうし、同上と書かなくて良いと言ってくれたのと、離職区分に問題ないので雇用保険手続き上も今後もそれで不利になることはないからと言われたので、そのまま手続きしてきました。

とりあえず、雇用保険と退職金の手続きが済んだので、そろそろ動こうかと思ったんですが。
日割りの給与すら未だに振り込まれないので、今月の給与日まで様子をみてそれから解雇予告手当の請求をしようと思ってます。
労働基準監督署では、まず自分で請求をと言われ、内容証明じゃなくても簡易書留くらいで良いんじゃないかと言われたんですが、実際どちらの方が良いんでしょうか?色々なサイトを巡ったんですが、どちらとも判断つかず…。内容に関しても監督署では雛形をいただいてないので、ネット上で文例を見たんですが、なんせひねくれた人たちなので、あまり刺激しないような文章を…を探したんですが、丁度良さそうなものが見つからず困っています。
請求金額も明記すべきなんでしょうが、計算間違いも恐いし…

読みにくい文章の羅列になってしまい、申し訳ありませんが、是非教えていただけると助かります。
宜しくお願いします。

初めてこちらを利用させていただきます。宜しくお願いします。
長くなりますが…念のためこれまでの経緯を書かせていただきます。

クリニックに約6年勤務、事務職員として勤めてきました。
先月27日、出勤直後に院長に呼び出され、一方的に質問攻め(1つのことをしつこく、何を答えても「何でだ?」と)、あげく「最近少し傲慢じゃないか?何で言われたことをすぐやらない」と、私からすると直接院長とそういったやり取りは全く身に覚えがなく、やるべきことは優先順位をつけてきちんとこなしてきましたし、正直...続きを読む

Aベストアンサー

人事権があるとは思えない、看護師長の言いなりになったあなたも問題があります。

本当であれば、院長に確認をすべきであり、解雇であれば、解雇通知をもらうべきです。

したがって、院長などが今後どのように反論するか次第ではありますが、あなたは無断欠勤の扱いと考える方が正しいようにも思いますね。

ただ、院長室から出てきた看護師長からの通達は、一事務員からすれば院長の代理発言にも取れる行為として、あなたの責任を軽くすることも可能だと思います。

請求する際には、専門家に相談の上で内容証明郵便にされるべきだと思います。
これは、書留などでは、法的な証明にならないからです。
そして、内容を証明したうえで、あなたの権利主張をするわけですので、はっきりと主張しなければなりません。変な言い回しをすれば、相手にそこをつつかれてしまいますからね。
社会保険労務士には特定社会保険労務士という人がいます。労使紛争等の代理交渉や請求等の文書作成を含めた相談が可能だと思います。そして、交渉等の窓口を社会保険労務士とすることで、あなたが直接対応しなくてよいようにするという方法もあるかと思います。

法律関係の専門家を勘違いされる人も多いのですが、あくまでも依頼者の味方となるような法解釈や実態説明を行うものです。ですので、会社の相談を行う社会保険労務士は会社の味方であり、あなたの敵と同じなのです。

請求する際には、まずは大きな請求をするものでしょう。それが交渉などにより小さくなることがあったとしてもです。よほど計画的に法律を考えられるのであれば、すべてを出す必要などはないのかもしれませんがね。

最後になりますが、社会保険労務士や労働基準基準監督署の判断が最終的判断とは限りません。法律の運用や判断には人それぞれであり、雇用関係の実態等も人それぞれなため、余計判断は難しいものです。そして一方のみの説明などで最終判断などできるわけもなく、争い続ければ、裁判所に判断してもらうようなことです。成功報酬のような形で依頼を行えば、あなたに持出する部分をなくすことも可能でしょう。専門家へ相談されることをお勧めします。

人事権があるとは思えない、看護師長の言いなりになったあなたも問題があります。

本当であれば、院長に確認をすべきであり、解雇であれば、解雇通知をもらうべきです。

したがって、院長などが今後どのように反論するか次第ではありますが、あなたは無断欠勤の扱いと考える方が正しいようにも思いますね。

ただ、院長室から出てきた看護師長からの通達は、一事務員からすれば院長の代理発言にも取れる行為として、あなたの責任を軽くすることも可能だと思います。

請求する際には、専門家に相談の上で内容証...続きを読む

Q解雇予告手当

解雇予告手当について

私は平成23年8月1日に失業した物です。


解雇通知には、
平成23年7月1日から同月31日までの間は、通常の給与に代え、「解雇予告手当」として1ヶ月文の賃金を支給します。
と書いてありました。

解雇通知を受け取ったのは同年6月30日です。

疑問なのが、
7月分の給与明細には、特に手当等の記述もなく、通常の給与額が振り込まれていました。
社会保険料等が徴収されていたのですが、解雇予告手当なのに、社会保険料が徴収されるんですか?

Aベストアンサー

労働基準法に出てくる名称の使い方を間違っていますね。

6/30に解雇通知が渡され、8/1に失業(7/31に解雇)であれば
・解雇予告手当は不要
・7月分の賃金は次のようになる
 A 普通に働いていたのであれば、通常の給料がもらえる。
 B 会社が出勤を禁止(労働力の提供の拒否)していたのであれば、少なくとも平均賃金の6割以上の「休業手当」又は通常の賃金。

仮に「解雇予告手当」だというのであれば、同手当は「解雇通知と同時に渡せ」と労働基準法に書いてあるので、解雇予告手当の体を成していない。
尚、7月は健康保険及び厚生年金の被保険者であるから、保険料は発生するので、何らかの形で会社は労働者負担分の徴収は行うのは間違いとは言えない。

よって、質問文に書かれている振込み額から考えて、会社側が支払ったのは「解雇予告手当」では無く、通常の賃金と解するのが妥当。

Q事業不振のため解雇されました。事業主が解雇予告手当を支給するとの事です

事業不振のため解雇されました。事業主が解雇予告手当を支給するとの事ですが、身内との裁判で現在私は給与の1/4を差し押さえをされています。今回支給される解雇予告手当は給与と同じで差し押さえ対象になりますか?

Aベストアンサー

失業保険給付金と新しい会社の給料債権は、差押対象外になります。

Q解雇予告手当は課税対象でしょうか。

昨年16年勤めた会社を解雇され、解雇予告手当39万円と退職金335万円を受け取りました。退職金はこの金額ならば非課税だと思うのですが、解雇予告手当は申告の必要があるのでしょうか。
ご存じの方、教えていただけませんか。

Aベストアンサー

ご質問の解雇予告手当は退職所得として扱うことになっています。退職金と合算して退職所得とします。
課税対象ですが、退職所得の非課税枠は大きいですからその範囲であれば課税されないことになります。

退職金に対しては源泉徴収票が発行されていると思います。その源泉徴収票にて解雇予告手当が含まれていれば既に正しく処理されていますので、特に改めて確定申告は必要ありません。
何らかの理由で確定申告する場合には退職金とともに解雇予告手当も申告します。
(退職金は分離課税となります)

参考:
所得税基本通達
30-5

労働基準法第20条《解雇の予告》の規定により使用者が予告をしないで解雇する場合に支払う予告手当は、退職手当等に該当する。(昭63直法6-1、直所3-1改正)

国税庁サイト:
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/syotok/04/04.htm

Q同業他社に就職することを理由にバイト先で解雇を言い渡されました。解雇予告手当は請求できますか?

こんにちは。来年、新卒で某IT系企業に入社予定のものです。

質問は表題の通りですが、詳しい事情を説明させてください。
わたしは学生時代、ほかの同業種企業でアルバイトをしていたことをきっかけに、IT業界を志すようになり、ある会社から内定を得ました。アルバイトをしている会社をA社、内定をもらった会社をB社とします。A社とB社は事業内容的にも通じる部分が多く、いわゆる「ライバル企業」と呼ばれる関係にあります。

今日、バイトに入った際、A社の上司から呼び出され、B社に就職することでいつ自分の会社の情報が漏えいするかわからないから、明後日付で会社をやめてほしい、と言われました。
もしどうしても働き続けたいなら自宅勤務という形でも良いが、目や耳から入ってくる情報もあるので、少なくとも会社に来るのはやめて欲しいと。
1ヶ月ほど前にも同じ上司から、そのような可能性を示唆されたことはありましたが(=会社役員が自分の存在を問題にしているという話をされ、選考過程でB社から何を聞かれた)、正式な形で「やめてほしい」という希望を言い渡されたのは今日が初めてです。
私の方からは、圧倒的な立場の弱さから言って自分が辞めざるを得ないのはしょうがない(退職の方向性には逆らえない)が、気持ち的な面で言っても納得はできないと伝えてあります。ゆえに、まだ「合意」が得られた状況ではありません。

30日以上前に労働者に対して解雇通知をしていないという点で、労働基準法違反にあたるのは明らかですが、これを指摘したところ「これは法律の問題じゃない。他社に行くんだったら、普通自分から切り出してやめる。あなたのモラルの問題だ」と言われ、法律に訴えるんだったらお好きなように、とも吐かれました。

さて、このような場合解雇予告手当を請求することはできるのでしょうか?
難しいのは、今回私が制度的にはどのような形で辞めることになるのか、会社側の説明をまだ一切受けていないことです。「自宅勤務でもいい」と言っていることを考えると、もしかすると解雇ではなく、別の形で問題化を避けようとしているのかもしれません。解雇予告手当を請求するためには解雇通告書をもらっておくと良いと他のサイトで書かれているのを見ましたが、通告書がもらえるのかすらもわかりません。

労働監督署にも相談に行こうかと思ってるのですが、どなたかお詳しい方がいましたら、最後の勤務時(書類記入の際など)に気をつけておくことはあるかなど、お教えいただければ幸いです。
どうぞよろしくお願いいたします。

こんにちは。来年、新卒で某IT系企業に入社予定のものです。

質問は表題の通りですが、詳しい事情を説明させてください。
わたしは学生時代、ほかの同業種企業でアルバイトをしていたことをきっかけに、IT業界を志すようになり、ある会社から内定を得ました。アルバイトをしている会社をA社、内定をもらった会社をB社とします。A社とB社は事業内容的にも通じる部分が多く、いわゆる「ライバル企業」と呼ばれる関係にあります。

今日、バイトに入った際、A社の上司から呼び出され、B社に就職することでいつ...続きを読む

Aベストアンサー

 まず、「明後日付で会社をやめてほしい、と言われました。」が解雇なのか、退職勧奨なのかを確認する必要があります。これは、解雇と思い込み、出社しなかった場合、使用者側が、「解雇とは言っていない、退職を促しただけ」ということがあるからです。

 解雇であると仮定すると、労働基準法第20条では、「30日以上前の予告」又は「30日分以上の平均賃金(いわゆる解雇予告手当)の支払」のいずれかが必要です。
 次に、行政解釈(昭和27.5.17基収1906)によると、「解雇予告手当は、解雇の意思表示に際して支払わなければ解雇の効力を生じないものと解される」となっていることから、予告も無く、解雇予告手当の支払いもないのは、「解雇の効力が生じない」、つまり解雇ではないのです。
 解雇予告手当は、使用者が支払わないと、労働者に請求権が生じるのではなく、「解雇の効力が生じない」ことになります。

 また、労働基準法の解雇予告を満たしても、労働契約法(平成十九年十二月五日法律第百二十八号)第16条の「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」に基づき、正当な解雇理由がない場合には、解雇無効となります。

 まず、「明後日付で会社をやめてほしい、と言われました。」が解雇なのか、退職勧奨なのかを確認する必要があります。これは、解雇と思い込み、出社しなかった場合、使用者側が、「解雇とは言っていない、退職を促しただけ」ということがあるからです。

 解雇であると仮定すると、労働基準法第20条では、「30日以上前の予告」又は「30日分以上の平均賃金(いわゆる解雇予告手当)の支払」のいずれかが必要です。
 次に、行政解釈(昭和27.5.17基収1906)によると、「解雇予告手当は、解...続きを読む


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