国民民主党なんで、178万円の控除にこだわっているんでしょうか？

国民民主党なんで、178万円の控除にこだわっているんでしょうか？

質問者からの補足コメント

• 60万円でも90万円でもなく、なんで178万円なんでしょう？

  No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2024/11/06 11:41

• すみません、
  
  >住民税、社会保険料、給与所得者の扶養控除、があり、
  178万円は、この3点をすべて超えるので、
  思ったほどに手取りが増えるわけではあり
  
  というのは、どういう意味でしょうか？なんで手取りが増えないんでしょう？

  No.7の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2024/11/09 19:08

• 社会保険は130万円の話ですか？それも所得控除と同じような話でしょう？超えた途端に一定額の保険料を納めないといけないから、少しずつ支払い額が増える税額計算とは違う、ということですか？

  No.9の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2024/11/09 23:58

No.10 ベストアンサー 回答者： angkor_h 回答日時： 2024/11/10 14:50

No.9です。

> 社会保険は130万円の話ですか？
はい、その通りです。
企業の規模により。106万円と130万円という二つの壁になります。

> それも所得控除と同じような話でしょう？
いいえ違います。
No.9でも書いたように、
住民税と所得税は、この壁を超えた分への課税なので、
収入増に対して手取りの伸びが鈍るだけです。収入源はありません。
例えば、所得税の場合は、1万円を超えた場合は税額は500円なので、
1万円の収入増が、手取り0.95万円増にになる、と言う具合です。

しかし社保は収入額の全体に対するに対して突然発生します。
給与所得者の扶養手当は、それまでの給付が突然消えます。
一円でも壁を超えれば、それらが発生するので、
結果的には手取り減になるのです。
例えば社保の場合は、
一円でも壁を超えれば、10万円超の支払いが発生する、
と言う具合です。

この回答へのお礼

大変詳しく教えていただき、みなさん、ありがとうございました！

お礼日時：2024/11/11 19:58

No.9 回答者： angkor_h 回答日時： 2024/11/09 19:24

No.7です。

> なんで手取りが増えないんでしょう？
住民税と所得税は、この壁を超えた分への課税なので、
収入増に対して手取りの伸びが鈍るだけです。
しかし社保は収入額に対して突然発生し、
給与所得者の扶養手当は突然消えるので、
壁に近ければ、収入増加分に対してその低下分のほうが大きくなり、
結果的には手取り減になるのです。

No.8 回答者： hata。79 回答日時： 2024/11/06 18:14

最低賃金が上がってるのに、所得控除額が昔のままじゃおかしいだろ、ってこんです。

No.7 回答者： angkor_h 回答日時： 2024/11/06 13:01

国民受けする公約を掲げたので、それを実現せざるを得ないのです。

103万円の壁を178万円に引き上げる、と言っています。
103万円の壁と言うのは、所得税が生じることになる収入の上限ですが、
この他に、住民税、社会保険料、給与所得者の扶養控除、があり、
178万円は、この3点をすべて超えるので、
思ったほどに手取りが増えるわけではありません。
ご注意ください。

No.6 回答者： mimazoku_3 回答日時： 2024/11/06 12:37

１０３万円が決定したときと、今を比べると、１，７３倍の開きがあるそうです。

なので、１０３万円×１，７３＝１７８．１９万円となり、１７８万円という数字が出ているそうです。

No.5 回答者： zircon3 回答日時： 2024/11/06 11:47

所得が103万円を超えると・・・というのが法律で決まった年から現在までの平均年収の伸び率と同じだけこの103万円という値を延ばすと178万円になる・・・と説明していたと思います。

パートやアルバイトの人がこれを超えると自分個人ではなく世帯としての基礎控除額が減るので超えないように働くため世帯としての所得が増えないのが問題ということです。
また、雇用する側からするとこの制限が無ければもっと働いてもらえて人手不足を解消できるのにというのもあります。

参考まで。

No.4 回答者： Blueskylonely 回答日時： 2024/11/06 11:45

愚かな民を利用したいだけ。

本来なら田嶋陽子先生の控除の廃止が一番です。
青天井となり、能力分稼げるから国民所得は２倍に。
労働者不足も解決し、税収も大幅アップします。

しかし、働くことが嫌いな女子も多くいるから、控除の変更をしても効果は限定的との推測も有る。

私は、控除廃止してこそ男女平等の社会に成るかと。
控除廃止似合わせて税率引き下げしないと国民に反発されるからそれを忘れずにしてほしい。

怠け者が得しない社会、頑張る人が幸せになる社会の実現の一歩です。

No.3 回答者： ほい3 回答日時： 2024/11/06 11:43

若い共働き世帯の妻が不要抜けてしまう103万を75万緩めて

もっと働きやすくする政策です。

103万円の壁 配偶者や扶養親族の年収が103万円を超えると、配偶者控除や扶養控除の対象ではなくなるため、扶養者の支払うべき所得税額が増えてしまいます。 配偶者や扶養親族自身も、103万円を超えた分の所得に対して所得税を払わなくてはならないため、手取り額の減少を余儀なくされます。 これが税法上の「103万円の壁」です。2023/09/11

若者受け狙いですが、現状でもかぎっ子の非行率は高く、
自炊の安くて安全な調理時間を減らす、残念な政策です。

分かりやすく、消費税下げや廃止が望まれます。

No.2 回答者： paulrachel 回答日時： 2024/11/06 11:40

選挙の時に国民に約束したからと言い張っていますね。

No.1 回答者： ジャスミン_ 回答日時： 2024/11/06 11:38

国民の生活が楽になるからです。

稼ぎが増え、生活が豊かになり、企業の人手不足も少し楽になります。