国民民主党首玉木氏：所得諸控除を引き上げて１７８万円で！日本税理士協会は逆に所得控除を減らせ！

Question

■給料・年金にかかる所得税の概要

年間収入ー所得控除（※）＝所得控除後の金額①
①所得控除後の金額ー（基礎控除＋諸控除A＋諸控除A＋諸控除C・・・）＝課税標準額
課税標準額×税率＝年間の所得税

現状、月々源泉徴収された所得税は、年末調整・確定申告にて還付をうけることができるように実際の税金よりもやや多めに徴収している。

※所得控除は以前は表で求めましたが現在は単純計算値。
※諸控除は扶養控除・老年者控除・生命保険控除 etc,
※課税標準額で税金がきまる。

そこで、玉木は、所得控除鵜はそのままに、基礎控除額部分を引き上げて減税を計画しています。一方で、日本税理士連合とかいう団体は、上記、給料と年金の所得控除の額を引き下げて、現在使用と画策中とか言われています。

そこで、質問ですが、日本税理士連合はなぜ？こういうことを考えるのでしょう？　税理士は、主に中小企業の税務申告をやるのが業務であると思われますが、どういった利権があって働く者や年金受給者の妨害をする動きをするのでしょうか？　まったく意味がわかりません。

どなたか教てください。

Toshi_GPE · Accepted Answer

日本税理士連合会は、財務真理教の信者なんでしょ。
税理士は国税庁が認定団体で、国税庁は財務省の下部組織
だから、増税をすることに心血を注ぐ。

ohkinu2001 · Answer

日本税理士会連合会および日本税理士政治連盟はサラリーマンや年金所得者ではなく、税理士自身や主な顧客である自営業者や事業者よりの政策を提言しています。業界団体としては自己の業界に有利になるように活動することは自然なことです。
https://nichizeisei.jp/seika/zeiseikaisei/

なお、基礎控除は引き上げと言っていますので、国民民主の提案と完全に矛盾するわけではありません。

ssawatake · Answer

年間収入ー所得控除（※）＝所得控除後の金額①
①所得控除後の金額ー（基礎控除＋諸控除A＋諸控除A＋諸控除C・・・）＝課税標準額
↑
すでにこの式が違ってるよ

①は経費見做し額を引いた残りだから給与所得
年間収入ー給与所得控除＝給与所得金額①

angkor_h · Answer

103万円の壁と言うのは、所得税が対象です。
他に、住民税や社会保険料、給与所得者の扶養手当の壁もあります。
お見逃しなく。

これ等の壁と言うのは、男が働いて妻は専業主婦、と言う時代、
専業主婦の税優遇や社保優遇を目的としたものです。
いまは夫婦共稼ぎの時代なので、この恩恵は一部でしかないです。

日本税理士連合の意図と言うものは不明ですが、
これ等の優遇処置を廃止して、
国民全員が収入に応じて税や社保を公平に負担するようにすべきだ、
と言う動きもあり、この方が自然だと思います。

sisann · Answer

玉木案を潰すには持って来いの案です。
税理士の監督官庁は国税庁。国税庁は財務省の外局。
財務省が言わせたのですね。税理士には仕事が増えるかもしれません。

制度は簡単なほうがいい。玉木案も保険、年金との関係不明。単に課税される金額を上げるというならあまりバイト、パートが収入を増やそうとしない。１０６万円の壁１３０万円の壁をどうする？。玉木の考えるのはこちらかも、その先は働いても働かなくても収入は大して変わらない社会主義国家でしょう。

mukaiyamo · Answer

＞玉木は、所得控除鵜はそのままに、基礎控除額部分を引き上げて減税を計画しています。…

ん？
ちょっと違う。

基礎控除も「所得控除」のうちの一つです。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1100.htm

所得控除はそのままに基礎控除額部分を・・・なんて日本語は成立しないのです。
そもそも、

＞年間収入ー所得控除（※）＝所得控除後の金額①…

ここが一段抜けています。
サラリーマンなのなら、

年間収入―給与所得控除 ＝給与所得控除後の金額①
給与所得控除後の金額①―所得控除（※）＝課税所得金額

です。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1000.htm

確かに名前が紛らわしいのですが、「給与所得控除」は、給与収入からの控除であり、「所得控除」のうちではありません。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1410.htm

同じように
・事業者の「青色申告特別控除」
・年金生活者の「公的年金控除」
なども「所得控除」ではありません。

＞日本税理士連合とかいう団体は、上記、給料と年金の所得控除の額を引き下げて、現在使用と画策中とか…

あなたの用語解釈が誤っているので、あなたの引用では税理士連合が何を言っているのかよく分かりません。
出典を明示してください。
話はそれから。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/index2.htm

Mr.noppo · Answer

財務省とズブズブなのでしょう。財務省はあちこちに手を回して玉木代表の案を潰しに来ていますから。
つまり、配偶者は配偶者控除で扱われるから、103万円の壁はむしろ息子、娘のバイト代が直接の対象になります。　
103万円を越えると扶養家族から外れますからね。
いずれにしても、これだけ財務省がヒステリックになると言う事自体が減税になるという証拠です。そしてその時の財務省事務次官の汚名になるのです。イコール良い天下り先に行けなくなる事を意味します。(笑)
だから、そりゃあ、ヒステリックにもなるでしょうよ。

国民民主党首玉木氏：所得諸控除を引き上げて１７８万円で！ 日本税理士協会は逆に所得控除を減らせ！

日本税理士連合会は、財務真理教の信者なんでしょ。

日本税理士会連合会および日本税理士政治連盟はサラリーマンや年金所得者ではなく、税理士自身や主な顧客である自営業者や事業者よりの政策を提言しています。

年間収入ー所得控除（※）＝所得控除後の金額①

103万円の壁と言うのは、所得税が対象です。

玉木案を潰すには持って来いの案です。

＞玉木は、所得控除鵜はそのままに、基礎控除額部分を引き上げて減税を計画しています。

財務省とズブズブなのでしょう。

関連するカテゴリからQ&Aを探す

デイリーランキングこのカテゴリの人気デイリーQ&Aランキング

マンスリーランキングこのカテゴリの人気マンスリーQ&Aランキング

国民民主党首玉木氏：所得諸控除を引き上げて１７８万円で！日本税理士協会は逆に所得控除を減らせ！