生活保護から大学や専門学校の学費はでないと聞きましたが高校行ってない人の声優学校の学費はでるかどうか

私は高校中退しましたが声優になりたいとずっと思っていて
声優学校に通いたいと思ってるのですが生活保護から声優学校の学費ってでるでしょうか
高校いってないから昔からなりたかった声優の勉強がしたくて
親は援助しないといって高校も行ってないしそういう人の学費は生活保護から援助でますでしょうか
お願いします

↓声優学校のURL
https://human-yakan.com/pa/course/pa_sogo.php#:~ …

質問者からの補足コメント

• 

  厚生労働省のページにこんなののってたｗ
  https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-1260100 …
  
  ●生業支援
  ○技能修得費の支給
  生計の維持に役立つ生業に就くために必要な技能を修得する経費を支援
  ※貸付制度の活用
  ・母子寡婦福祉法による貸付資金（対象：事業開始（上限額：283万円以内）、技能修得に必要な経費（上限額：月額6.8万円以内）等）
  ・生活福祉資金貸付制度要綱に基づく貸付資金（対象：事業開始（上限額：480万円以内）、技能修得に必要な経費等（上限額：580万円内））
  
  これって金を貸してもらえるのかな
  使えるものはどんどん使いたいけど

    補足日時：2024/12/01 14:49

No.5 回答者： ウミネコ104 回答日時： 2024/12/04 17:05

追伸ウミネコ104です。

生活保護の生業扶助費の生業支援費は返す必要はありませんが、社会協議会取り扱いの貸付制度の夫子・母子寡婦貸付金は返還する必要があります。
また、被保護世帯（者）の場合、福祉時貸付制度利用する場合、福祉事務所の紹介状（福祉事務所を通して承諾）が必要なります。

No.4 回答者： ウミネコ104 回答日時： 2024/12/01 13:40

結論

　生活保護者の高等学校又は技能取得するための専門学校については、生業扶助費で定めています。
　担当cwに相談することで、技能取得するためのとして認定しているものは申請することで上限内で支給することは可能です。
また、アルバイト等の収入から、声優学校に入所する費用等が生活保護から不支給の場合は、アルバイトう収入から必要上限額を定めた金額まで預貯金することができます。
預貯金等が認めれば、アルバイトう収入額から預貯金額は控除しますので生活保護支給費に影響することはありません。


以下は生活保護要領から一部抜粋です。
参考迄

技能修得費
生計の維持に役立つ生業に就くために必要な技能を修得する経費を必要とする被保護者に対し、その必要とする実態を調査確認の上、基準額の範囲内における必要最小限度の額を計上する。
＜支給の対象となる例＞
訪問介護員（ホームヘルパー）の研修や国家資格の取得を行う場合など（技能修得に直接必要な授業料（月謝）、教科書・教材費、
当該技能修得を受ける者全員が義務的に課せられる費用等の経費、資格検定等に要する費用（ただし、同一の資格検定等につき一度限りとする）等が対象）。
さらに、自立支援プログラムに基づくなど、実施機関が特に必要と認めた場合については、コンピュータの基本的機能の操作等就職に有利な一般的技能や、コミュニケーション能力等就労に必要な基礎的能力を修得するための経費も対象。
《基準額》
➣ 基準額７５，０００円以内、特別基準額１２４，０００円以内
※ 技能修得費として認められる経費が基準額によりがたい場合であってやむを得ない事情があると認められるときは、特別基準額を適用
※ 技能修得のため交通費と必要とする場合は実費を加算
※ 技能修得の期間が１年以内の場合において、１年を限度として算定する。ただし、世帯の自立更生上特に効果があると認められる場合については、その期間は２年以内とし、１年につき７５，０００円以内の額を２年を限度として算定する。
※ 自立支援プログラムに基づく場合であって、１年間のうちに複数回の技能修得費を必要とする場合については、年額１９９，０００円以内
の特別基準とする。
※ 次のいずれかに該当するときは３８０，０００円以内の特別基準とする。
① 生計の維持に役立つ生業に就くために専修学校又は各種学校において技能を修得する場合であって、当該世帯の自立助長に資すること
が確実に見込まれる場合
② 自動車運転免許を取得する場合（免許の取得が雇用の条件となっている等確実に就労するために必要な場合に限る。）
③ 雇用保険法に規定する教育訓練給付金の対象となる厚生労働大臣の指定する教育訓練講座を受講する場合であって、世帯の自立助長
に効果的と認められる場合（原則当該講座修了によって世帯の自立助長に効果的と認められる公的資格が得られるものに限る。）

以下は自治体（福祉事務所）からの意見です。
9技能修得費
有効回答
自治体
（896自治体）
【主な支給実績】（複数回答）
①生業に就くため必要な技能・・・３６７自治体
②自動車免許取得・・・・ ２６９自治体
③教育訓練講座 ・・・・・１２９自治体
④自立支援プログラムに基づく支援･･･１１０自治体
⑤技能修得手当等・・・・１０７自治体
⑥専修学校・各種学校・・・１０４自治体
【主な技能修得、教育訓練講座等の内容】
①福祉関係（ホームヘルパー等） ・・・ ３６９自治体支給実績がある
自治体
（624自治体69.6％）
②自動車免許取得・・・２４９自治体
③コンピュータ操作等基礎的能力 ・・２１５自治体
④電気・建設関係
⑤医療関係
・・・１６１自治体
・・・ ７４自治体
【現行制度では支給できなかった事例の有無】
○ある・・・９％（・看護師資格取得希望者について修得期間が３
年であったため対応できなかった
・求職活動のための自動車免許取得等）
○ない・・・９１％
【就労を目指して支給した場合の結果】
○就労しなかった者はいない・・・４２％
○就労しなかった者がいる ・・・・５８％
（就職しなかった理由）(複数回答)
①資格取得し、熱心に求職活動をしたが
結果として就労できず・・・１６８自治体
②傷病等やむを得ない理由による･
・・・１０６自治体
③やる気の喪失等自己都合・・・７９自治体
④その他（現在も受講中、受講中の廃止等）・・・３５自治体
※ 各自治体において、１人でも就労しなかった者がいた場合には「就労しなかった者がいる」にカウントされる
【支給実績のない理由】（支給実績のない272自治体に占める割合）
支給実績がない自治体（272自治体30.4％）
○技能修得により自立が可能な者（対象者）がいなかった・・・９２％
○対象者はいたが、他の方法で賄えたため、支給に至らなかった・・・４％
（求職者支援制度の活用等）
○対象者はいたが、現行制度では支援できなかった・・・３％
○その他･･･１％
生業扶助、生活扶助の一時扶助に関する保護課調べ（平成24年度）10
10
【主な自治体の意見】
○自動車免許取得費用は免許の取得が雇用の条件となっている等、就労が確実な場合のみ認めているが、免許を保有していることが一般的に
就職に結びつきやすいことや、交通事情から通勤・就労が困難な地域があることから要件を緩和すべき。
○看護学校等技能修得期間３年以上の場合でも自立更生に特に効果があると認められる場合には対象とすべき。もしくは、高等学校等就学費の
支給年限を緩和し対象とすべき。
○支給限度額の増額、複数回支給の容認、支給対象範囲の見直し。
○支給にあたっての判断基準を明確化すべき、就労に至らない場合は返還を求めるべきなど。
技能修得費
【検討事項】
・ 支給実績と支給後の結果をどう考えるか。
・ 支給要件についてどう考えるか。
・ 基準額についてどう考えるか。
11
高等学校等就学費
被保護世帯の自立支援という観点から、高校就学費用を生活保護制度において制度化したものであり、具体的には、高校就学に伴
い必要となる学用品費、交通費、授業料等を給付する。
＜支給の対象となる学校＞
➣ 高等学校（全日制・定時制・通信制）
➣ 高等専門学校
➣ 中等教育学校の後期課程
➣ 特別支援学校の高等部（別科を除く）
➣ 高等学校等での就学に準ずるものと認められる専修学校及び各種学校
＜支給の対象となる費用＞
➣ 学用品費、通学用品費、社会見学等の教科外活動費
➣ 教材代
➣ 入学料及び入学考査料 ➣ 通学のための交通費 ➣ 学習参考書やクラブ活動費
《基準額》
➣ 基本額：５，３００円
➣ 教材代：実費
➣ 授業料：無償化
➣ 高等学校等が所在する都道府県（市町村）の条例に定める都道府県立（市町村立）の高等学校等における額以内の額
➣ 通学のための交通費：実費 ➣ 学習支援費：５，０１０円
《参考》
平成25年5月27日 財政制度等審議会「財政健全化に向けた基本的考え方」（抄）
生活保護については、平成25 年度予算編成過程において、生活扶助基準や医療扶助について、一定の適正化が図られた。一方、厚生労働省社会保障審議会生活保護基準部会報告書（平成25 年１月18 日）にも、その趣旨が記載されているとおり、
（ ア） 生活扶助以外の扶助制度、（イ）生活扶助等に対する各種加算制度の根本的なあり方、などの検討は今後の課題となっ
ている。生活保護の一層の適正化に向けて、これらの点について、社会保障審議会生活保護基準部会においてさらなる検討が
行われることが期待される。
資料Ⅱ －１－13「その他の加算、扶助」 （抄）
高等学校等就学費（生業扶助）
≪趣旨・留意点≫
平成21年度までに段階的に母子加算を廃止した際、世帯の自立に向けた新たな給付に転換するとの考え方に基づき、高等
学校等就学費、学習支援費などの給付を創設。
12
就職支度費
就職の確定した被保護者が、就職のため直接必要とする洋服類、履き物等の購入費用を要する場合は、基準額の範囲内で必要な額を計上する。
≪支給の対象となる例≫
就職のために直接必要とする洋服類、履き物等の購入費用。
≪基準額≫
➣ 基準額２８，０００円以内
【主な支給実績】（複数回答）
①スーツ等衣服
支給実績がある
自治体
（493自治体
55.0％）
②靴
・・・ ３９８自治体
・・・ ２６９自治体
③通勤費（初任給支給までの間） ・・・ ２１３自治体
有効回答
自治体
（896自治体）
【主な自治体の意見】
○求職活動時に必要なスーツ等も対象とすべき
④鞄
⑤その他（通勤用自転車等）
・・・ ８９自治体
・・・ ４２自治体
【現行制度では支給できなかった事例の有無】
○ある・・・６％（基準額では賄えなかった等）
支給実績がない
自治体
（403自治体45.0％）
○ない・・・９４％
【支給実績のない理由】（支給実績のない403自治体に占める割合）
○就職のため衣類等の購入が必要な者（対象者）がいなかった・・・８４％
○対象者はいたが、他の方法で賄えたため、支給に至らなかった・・１４％
（扶養義務者や知人等からの譲り受け）
○対象者はいたが、現行制度では支援できなかった・・・２％
○現在の支給限度額では必要な被服費等を全て購入できないため、基準額を見直すべき
○就労のため転居独立する者に対する転居先での一時的に必要となる生活費についても対象とすべき
○対象となる就労形態（正規、非常勤等）の判断基準を明確にすべき
○その他、支給範囲の拡大など

この回答へのお礼

詳しい回答ありがとうございました
私が行きたい声優学校は総額69万だったですけど
38万もらえたらいいな～

お礼日時：2024/12/01 14:17

No.3 回答者： sisann 回答日時： 2024/12/01 11:33

生活保護費で各種学校の授業料を支払うことができるかどうかは、お住まいの自治体の規定によります。

練馬区では、生活保護費を使用して各種学校の授業料を支払うことができます。
各種学校授業料支払い制度は世田谷区にはないですね。

この回答へのお礼

自治体によって違うんですね
授業料をもらって支払うことができれば最高ですがそういうのってありますかね

お礼日時：2024/12/01 12:04

No.2 回答者： xxi-chanxx 回答日時： 2024/12/01 11:15

高校なら授業料無償化ですし。

奨学給付制度もあるの保護費からの負担が少なく済みます。
つまり高校の授業料でさえ保護費から出てません。
声優の学校は義務教育ではない各種学校ですから、働ける年である以上、ご自分で働いて学費を稼いでください。
働き口がないなんて、そんな事を言っているなら、アルバイトの高校生など誰もいないですよ。
学校に行っていないなら、昼間も働けますよ。
事前にケアマネに許可を得れば、学費のための預貯金は認められます。

あなたの夢、他人の施しがないないと叶えられないなら、その程度の夢は寝て見てください。

この回答へのお礼

私統合失調症で働けませーん
ケースワーカーの人も声優学校の話はしてないですが
グループホームに移ると障害年金の額はオーバーするので生活保護に頼るしかないって言ってました
日中活動にもでる必要はないといってましたが
声優にはなりたいのでオンラインの授業にはでたいとおもってました
預貯金って生活保護の余ったお金を貯金するってことですか？
障害者だから生活保護は＋でもらえるしその案はいいかもしれませんね

お礼日時：2024/12/01 11:46

No.1 回答者： ほい3 回答日時： 2024/12/01 10:50

働いて、生活保護抜けて、お金貯めて、入学は自由です。

生活保護下では難しいでしょうが、切実ならカウンセラーに
相談くらいはしても良いでしょう。

この回答へのお礼

高校でてないからそんなに働き口はありません
なりたい声優学校卒業して声優になって生活保護脱却した方が現実的です

お礼日時：2024/12/01 10:56