東京一極集中の是正なんて出来るわけないと思うんですが、どうですか？

東京一極集中の是正なんて出来るわけないと思うんですが、どうですか？

質問者からの補足コメント

• みなさんね、頭良すぎます。理屈っぽすぎますね。
  
  はるばる地域から東京に移住してくる人たちは、仕事の機会を求めてるのももちろんですが、単純な楽しさ、エキサイティングな要素を求めている人もいっぱいいると思います。
  
  東京で中堅企業勤め以上の安泰なポジションにいる人たちは、私はハッキリ言って中世の貴族のような恵まれた生活をしてると思いますよ？日本中、世界中のグルメが東京には集まっています。ショッピングを楽しみたければ、新宿も渋谷もあります。遊びたければディズニーランドはじめとする遊園地、ちょっと足を伸ばせる範囲内に動物園も水族館もいくらでもあります。イベントを楽しみたければ東京ドームでコンサート、野球観戦もできます。都会の喧騒を離れたくなったら、高尾山で登山してもいいし、東京湾で釣りしてもいい。休暇をやり繰りしてお金の都合を付ければ、関西でも東北でも、旅行に出かけやすいポジションです。

    補足日時：2025/01/31 17:08

• いったんこういう楽しさを捕まえた人たちが、それを積極的に手放そうとすると思いますか？そういう楽しみに興味が湧いた人たちが、それを捕まえるのを諦めると思いますか？
  
  地方に分散したければ、よっぽど本腰を入れて、地方都市を楽しく作り替える工夫をしなきゃ話が始まらないと思いますよ？世界中から都市工学やらエンタメの専門家を呼んでくる必要があるかもしれません。

    補足日時：2025/01/31 17:14

No.1 ベストアンサー 回答者： sagida 回答日時： 2025/01/31 01:10

地方分権は日本以外の先進国の全てで行っていますから、可能だと思います。

分からなければ視察に行けばいい。

それと首都移転です。

建物の高さ制限や建ぺい率規制もあります。

更に、２３区内の大学規制ですが、延長すればいいと思います。
AI による概要
東京23区内の大学では、学部や学科の定員増を原則として禁止する規制がかけられています。これは「23区規制」と呼ばれ、地方創生の一環として2018年施行の地域大学振興法に基づいて行われています。
23区規制の目的は、東京への学生の集中を抑制して地方大学の経営を改善し、地域の衰退を防ぐことです。
23区規制では、次のような制限があります。
学部や学科の新設が自由に行えない
学生の選択や大学経営の自由が制限される
ただし、高度なデジタル人材の不足が深刻な問題となっていることを受けて、2023年2月にデジタル分野に限り例外措置が講じられました。
23区規制の例外措置では、次のような条件が定められています。
増えた定員は7年後に元に戻す
インターンシップなどを活用して地方での就職促進に取り組む
23区規制は2028年3月末までの10年間の時限措置ですが、東京都は早期撤廃を求めています。

この回答へのお礼

大変詳しく教えていただき、みなさん、ありがとうございました！

お礼日時：2025/02/05 11:49

No.6 回答者： sagida 回答日時： 2025/01/31 17:26

理由は他にあるんです。

地方の衰退と一極集中です。しかも東京は日当たりも悪く住ずらい。少し前に屋上階で日当たりが良かったが隣に高い建物が出来て無価値になり引っ越しました。日照権が弱すぎる。

沢山の理由があるから、人口の多い国では首都を移したり、地方分権をしているといえるでしょう。

No.5 回答者： seiji91 回答日時： 2025/01/31 12:41

そりゃ、権力者（＝資産家＝地主）は自分の資産の価値を下げたくないですから抵抗しますよ。

コロナで一気に浸透したリモート勤務も勢いがなくなってきたし、トランプ氏なんて禁止する法律出してるし・・・
メディアなどあらゆる方法を使って人を東京に呼び寄せようとします。で、案の定、沢山の人たちが引っ掛かってるでしょ？

No.4 回答者： ヨアヒム 回答日時： 2025/01/31 06:00

経済合理性から見ると殆どの産業は東京に集中しますが、第一次産業や第二次産業(主に食品加工業)は地方都市で生き残ります。

農業は場合は地下の問題がありますし、漁業の場合は海洋環境に依存する為です。
一部の食品加工業は消費地近隣よりも生産地近隣の方がコストメリットがあるので地方に生産拠点を構えるでしょう。
しかし、地方といっても一定のスケールがないとインフラも整備されませんから、今後は地方も中心地への集中が必要です。

No.3 回答者： mimon01 回答日時： 2025/01/31 04:17

昔から様々なシミュレーションが行われてきた結果として、都市への一極集中が起きる条件は、人々がグローバル指向で経済性優先の考えの場合となっていました。

逆に、地元志向で環境優先の考えだと、非常にコンパクトな都市が分散される結果になっていました。
つまり、日本人の考え方を変えないと一極集中は止まらないという事です。

No.2 回答者： tanzou2 回答日時： 2025/01/31 03:55

そうですね。

都会に集中する、てのは世界的、いや
人類的傾向ですから。

都会の方がなにかと便利なので
皆、都会に集まってくる訳です。

こういった自然の流れを止めるのは
行政などが強力な政策を採らない限り
難しいでしょう。

まして、日本は、欧米などに比べると
山岳地域が多く
可住面積が少ない国です。

どうしても、東京へ集中しがちに
なります。


☆居住可能地面積の国土面積に占める割合。
（国土交通省）

日本　２７，３％
英国　８４，６
仏国　７２，５
独国　６６，７