橋下弁護士は史学を知らないようですね？

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質問者：それ私がお答え致します。
質問日時：2025/03/08 14:14
回答数：5件

橋下弁護士の主張は、歴史的な経緯を無視しているのでは・・

橋下弁護士は史学を知らないようですね？

橋下弁護士はトランプ発言の「防衛費GDPの3％」は正論で世界の常識だと・・

元々、アメリカが「俺らが守るから1％で・・」と言ったのはアメリカです。

1976年に、日本政府が防衛費を「GDPの1％以内に抑える」という方針を明文化しました。これはアメリカの意向も影響しており、「日本が過度に軍事力を持つことで、アジア地域の不安定要因にならないようにする」という側面がありました。

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回答 (5件)

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No.2ベストアンサー

回答者： satoumasaru
回答日時：2025/03/08 14:48

政府自民党は平成27年度までに防衛費を2倍にする方針です。

この2倍にするのは別に国会で論議したわけではありません。
ただ岸田前首相がバイデンに言われたからですよ。

GDP2％の計画がすめば日本の防衛費は米国、中国について世界第三位です。
（ウクライナ戦争のため現在はロシアが多いでしょうけれど一時的なものです）
日本の軍事費はイギリス、フランス、ドイツなどよりも多くなるのですよ。
それをさらに1.5倍にするということは無茶といわざるをえません。

残りの額を橋下氏や自公の議員がだしてくれるのならいいです。
でもその額は結局は国民が増税なり社会福祉の削減などで負担しなければなりません。
とんでもない暴論です。

しかしこの橋下氏も米国には逆らえないですね。

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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

仰る通りです・・

弁護士なら防衛費より強力な原爆の改憲を国民で議論するべきでなんですが

そんなことを言うとTV業界から干されるから言わない橋下弁護士です。

核兵器の保有については、日本国内では賛否が分かれていますが

憲法改正をめぐる議論自体は、よりオープンに行われるべきかもしれません

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お礼日時：2025/03/08 16:42

No.5

回答者： kurimack
回答日時：2025/03/09 17:09

>1976年に、日本政府が防衛費を「GDPの1％以内に抑える」という方針を明文化しました。

　⇒　これは事実です。　三木政権時の閣議決定です。　法制化はしていません。

>これはアメリカの意向も影響しており、「日本が過度に軍事力を持つことで、アジア地域の不安定要因にならないようにする」という側面がありました。
　⇒　ここが事実と真逆です。　そもそも、自衛隊の前身である警察予備隊が誕生したのがGHQの意向（朝鮮戦争勃発）。

　⇒　1954に自衛隊に昇格して以来、膨らみ続ける防衛費に歯止め（基準）を提案したのが田中角栄。　国内事情だ。

　⇒　米国の意向が明らかになってきたのはニクソンドクトリン。　ベトナム戦争の劣勢が契機（1969年）。　同盟国の軍事的・外交的自主独立を促した。

　⇒　上記の背景（米国による圧力）による防衛費の止まらない増大を経て、これを抑制したい日本が示した数値がGDPの１％。　話が真逆だ。

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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

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お礼日時：2025/03/12 08:53

No.4

回答者： tanzou2
回答日時：2025/03/09 06:45

橋下弁護士は史学を知らないようですね？

　↑
史学ですか。
経緯。

橋下弁護士の主張は、歴史的な経緯を無視しているのでは・・
橋下弁護士は史学を知らないようですね？
橋下弁護士はトランプ発言の「防衛費GDPの3％」は正論で世界の常識だと・・
　↑
そもそもですが、GDPの○％なんて議論は
無意味でしょう。
仮想敵国に対応出来る防衛費が必要な
訳で、世界が○％だから、なんて議論は
滑稽です。

元々、アメリカが「俺らが守るから1％で・・」と言ったのはアメリカです。
1976年に、日本政府が防衛費を「GDPの1％以内に抑える」という方針を明文化しました。これはアメリカの意向も影響しており、「日本が過度に軍事力を持つことで、アジア地域の不安定要因にならないようにする」という側面がありました。
　↑
日本が軍事的に自立すると、米国が
困るからです。
米国の思うとおりにならないし
極端な場合、中国と仲良くなって、米国に
対抗してくる、なんてこともあり得ますから。