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No.1
- 回答日時:
扶養範囲と税金の仕組みを踏まえつつ、損得の観点から整理して回答いたします。
1. 現状の確認
週4日、5時間勤務 で、現在は扶養範囲内(年収103万円以下)で働いている。
月収約10万円を目指したいが、それを達成するには週5日勤務が必要だと考えている。
週5日勤務にすると、年収が103万円を超え、所得税や社会保険料が発生する可能性がある。
2. 扶養範囲を超えた場合の影響
扶養範囲を超えると、以下の負担が発生します:
(1) 所得税
年収103万円を超えると、所得税が課せられます。
所得税は「課税所得」に対して計算されます。課税所得は、給与収入から給与所得控除(65万円)と基礎控除(48万円)を差し引いた金額です。
計算例:
年収110万円の場合:
給与所得控除:65万円
基礎控除:48万円
課税所得:110万円 - 65万円 - 48万円 = ▲3万円(課税対象なし)
年収130万円の場合:
給与所得控除:65万円
基礎控除:48万円
課税所得:130万円 - 65万円 - 48万円 = 17万円
所得税(5%):17万円 × 5% = 8,500円
(2) 住民税
年収100万円を超えると、翌年度に住民税が課税されます。
住民税は均等割(約5,000円)と所得割(課税所得の10%)の合計です。
計算例:
年収110万円の場合:
課税所得:110万円 - 65万円 - 43万円(住民税の基礎控除) = ▲2万円(課税対象なし)
年収130万円の場合:
課税所得:130万円 - 65万円 - 43万円 = 22万円
所得割:22万円 × 10% = 22,000円
均等割:5,000円
合計:27,000円
(3) 社会保険料
年収130万円を超えると、健康保険・厚生年金の加入義務が発生します。
社会保険料は給与から天引きされますが、将来の年金受給額が増えます。
3. 損得の検討
(1) 手取り収入の比較
扶養範囲内で働く場合(年収103万円以下):
税金や社会保険料がかからないため、ほぼ全額が手取りとなります。
扶養範囲を超えて働く場合(年収130万円程度):
手取りは減少しますが、収入増加分が税金や社会保険料を上回るかどうかがポイントです。
(2) 具体的なシミュレーション
年収130万円の場合:
収入増加分:130万円 - 103万円 = 27万円
所得税:8,500円
住民税:27,000円
社会保険料:仮に月1万円(年12万円)とすると、合計約47,500円
手取り増加分:27万円 - 47,500円 = 222,500円
(3) 結論
手取りでは減りますが、収入増加分が税金や社会保険料を上回るため、「損」とは言えません。
将来の年金受給額が増えることも考慮すると、長期的にはメリットがあります。
4. 判断のポイント
以下の要素を考慮して判断してください:
(1) 生活費の必要性
月10万円が必要であれば、扶養範囲を超える選択肢も検討すべきです。
(2) 働きやすさ
週5日勤務が無理なく続けられるか確認しましょう。育児や家事とのバランスが重要です。
(3) 将来の年金
社会保険に加入することで、将来の年金受給額が増えることは大きなメリットです。
5. 最終的なアドバイス
短期的には手取りが減りますが、収入増加分が税金や社会保険料を上回るため、「損」とは言えません。
長期的には年金受給額が増えることや、生活費の確保というメリットもあります。
週5日勤務が可能であれば、扶養範囲を超える選択肢も前向きに検討することをお勧めします。
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