インテリは責任負わない？

頭いい職業の人たちは責任負わないことが多いように思うんですが勘違いでしょうか(;^_^A
裁判負けても罰はない弁護士、違法なことを犯しても国とかが代わりに賠償する公務員、
誤診でも責任あまり追わない医師。
いつから、なんでこんな感じになったんですかね？
ほかの国でもこうなんでしょうか

No.4 回答者： 春閑 回答日時： 2025/03/31 08:18

誤解が多いようですね。

「裁判負けても罰はない弁護士」
→負けて罰を受けるのは罪を犯した被告です。弁護士が罰を受けるのは筋違いでしょう。

「違法なことを犯しても国とかが代わりに賠償する公務員」
→訴えられた対象者が有罪になれば賠償責任を負います。
公務員個人と法人（国や自治体）の両方を訴える場合がけっこうあります。民間企業法人の場合でも、役員と企業の両方を訴える場合が多いですね。
両方有罪になることもあれば、法人だけが有罪になる場合もあり、個人だけ絵が有罪になる場合もあります。
ご質問者が指摘されているのは法人だけが有罪になっている場合だけです。個人が有罪になれば、個人ももちろん賠償責任を負います。

「誤診でも責任あまり負わない医師」
→医療裁判は増えていますね。立証責任は訴える側にありますので立証は簡単ではありませんが、裁判は増えており、訴えられるのが嫌で医者志望者が減少するような時期もありました。先日も上級裁判所で無罪判決を勝ち取りましたが、一審で有罪判決を受け、仕事も家族も失ってしまったと嘆く医師の話がニュースになりました。
一審の有罪判決は、ネット世論が「有罪」で盛り上がったことに判決が誘導されたのではないかとの指摘がありました。冤罪を産むのは警察や検察、裁判官だけではなく、ネットを含む世論でもあるという事実は、我々も胸に刻んでおくべきでしょう。

No.3 回答者： tanzou2 回答日時： 2025/03/31 06:17

頭いい職業の人たちは責任負わないことが多いように

思うんですが勘違いでしょうか
　↑
勘違いとも言えません。

頭悪い職業の人たちは、被害者と
直接接しますので、責任を問いやすいです。

頭いい職業の人たちは、管理職
などが多いので、被害者と直接接する
ことが少なく、
責任を問うのが難しい場合があります。



裁判負けても罰はない弁護士、
　↑
委任であって、請負ではないので
負けただけでは責任を負いません。
これは医者も同じです。
病気が治らなくても、キチンと治療すれば
責任はありません。



違法なことを犯しても国とかが代わりに賠償する公務員、
　　↑
公務員個人も、故意重過失があれば
責任を負います。
これは民間企業でも同じです。



誤診でも責任あまり追わない医師。
　　↑
誤診なら法的責任は発生します。
発生しますが、誤診かどうかの
立証が難しいので、事実上責任逃れ
出来る場合が多いです。



いつから、なんでこんな感じになったんですかね？
ほかの国でもこうなんでしょうか
　↑
昔からですし、
理由が理由ですから、おそらく他の国でも
同じでしょう。

No.2 回答者： fadklsj 回答日時： 2025/03/30 21:29

ご指摘の「頭いい職業の人たちは責任を負わないことが多い」というご意見について、いくつかの点で異なる視点をご提示し、反論させていただきます。

1. 「責任を負わない」は誤解である可能性

弁護士、公務員、医師といった専門職の方々も、様々な形で責任を負っています。金銭的な賠償責任だけが「責任」の全てではありません。

弁護士:

懲戒処分: 職務上の義務違反（例: 依頼放置、利益相反行為）があった場合、所属する弁護士会から戒告、業務停止、除名といった厳しい懲戒処分を受ける可能性があります。これは社会的信用や職業生命に関わる重大な責任です。

損害賠償責任: 依頼者に対して、過失（例: 明らかな調査不足、手続きの懈怠）によって損害を与えた場合は、民事上の損害賠償責任を負うことがあります。「裁判に負けた」こと自体が直ちに弁護士の責任となるわけではありませんが、その過程に過失があれば責任を問われます。

公務員:

国家賠償と求償: 国や地方公共団体が賠償するのは、国民（被害者）を迅速に救済するための「国家賠償法」等に基づくものです。しかし、その原因となった公務員に故意または重大な過失があった場合、国や地方公共団体はその公務員個人に対して支払った賠償金の支払いを求める（求償する）ことがあります。

懲戒処分: 違法行為や不適切な行為があれば、法律に基づき免職、停職、減給、戒告などの懲戒処分を受けます。これは身分や給与に直接影響する責任です。

刑事責任: 職務に関する犯罪（収賄、職権濫用など）を犯せば、当然、刑事責任を問われ、罰せられます。

医師:

損害賠償責任: 診断や治療において、尽くすべき注意義務を怠った「過失」があり、それによって患者に損害が生じた場合（医療過誤）、民事上の損害賠償責任を負います。「誤診」が直ちに責任に繋がるわけではありませんが、標準的な医療水準に照らして過失が認められれば、責任は発生します。

刑事責任: 医療過誤の結果、患者が死亡したり重傷を負ったりした場合、業務上過失致死傷罪などの刑事責任を問われる可能性があります。

行政処分: 医師法違反や品位を損なう行為などがあった場合、厚生労働大臣から戒告、医業停止、免許取消しといった行政処分を受けることがあります。

2. なぜそのような仕組みになっているのか？

これらの職業に求められる責任のあり方は、その業務の性質と深く関わっています。

高度な専門性と裁量: これらの職業は高度な専門知識と判断が求められ、一定の裁量が認められています。結果だけを見て直ちに責任を問う（結果責任）のではなく、その過程で専門家として適切な注意義務を果たしたか（過失責任）が問われるのが一般的です。これは、不確実性の高い事象（病気の進行、裁判の行方など）を扱うため、最善を尽くしても望ましい結果が得られない場合があるからです。

萎縮効果の防止: あまりに厳しい結果責任を課すと、専門家がリスクを恐れて必要な判断や行動をためらってしまう（萎縮してしまう）可能性があります。例えば、難しい手術を誰も引き受けなくなったり、前例のない行政判断ができなくなったりすることは、社会全体にとって不利益になりかねません。

被害者救済の観点（特に公務員）: 国家賠償制度は、公務員個人の資力に関わらず、国民が迅速かつ確実に損害の賠償を受けられるようにするための制度でもあります。

3. 他の国との比較

専門職の責任のあり方（過失責任の原則、懲戒制度など）は、多くの国で共通してみられる基本的な考え方です。ただし、訴訟制度の違い（懲罰的賠償の有無など）や懲戒処分の厳しさ、具体的な運用には国によって差があります。一概に「日本だけが特別に責任を負わない」とは言えません。

結論として

弁護士、公務員、医師といった職業は、「責任を負わない」のではなく、その職業特有の形で、民事・刑事・行政・懲戒といった多岐にわたる責任を負っています。 金銭的な賠償が直接見えにくいケースがあるため、そのように感じられるのかもしれませんが、資格剥奪や社会的信用の失墜など、職業生命に関わる厳しい責任も存在します。現在の仕組みは、専門性の尊重、萎縮効果の防止、被害者救済といった複数の観点から成り立っていると考えられます。

No.1 回答者： よしいくぞう 回答日時： 2025/03/30 21:05

医師は医師法通りです

医師は下手すると国会議員より強いです

国会議員と裁判しても勝ちます。基本的に医師法に基づいてロジックで勝負しているからです。

裁判負けても罪ない弁護士？？何の話？？当たり前なんだけど？？？

公務員の違法の件ですが厳しく罰するべきと思います。国に出させるのは当たり前の話です。個人に請求し破産されては回収出来ないからでありこれは裁判の戦略であり、弁護士の知恵です。なお大手の会社なら会社に請求するよ？

何でもかんでも文句言えば良いってもんじゃないよ。