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JR西日本の長谷川一明元社長が、朝日新聞の取材に対し、
「(輸送密度が)2千人以下のところは大量輸送機関である鉄道の特性を生かせず、非効率だ。非効率な仕組みを民間企業として続けていくことが、現実的に難しくなっている」と
発言をされてました。
https://www.asahi.com/articles/ASPDX72TBPDRPLFA0 …
それは、言葉を選ばずに言えば、死に体ということなのでしょうか。
これは、関西でいえば、2023年の輸送密度でいうと、加古川線の西脇市~谷川間の275人を筆頭に、
姫新線の上月~津山間の401人などですね。
理由も沿えて下さい。

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A 回答 (2件)

乗客が少なすぎて赤字を垂れ流している路線は、他の黒字路線の収益を食い潰しており、税金で運営しない民間企業では路線の見直し/統廃合が必要だ、という意味でしょう。



便数をもっと減らすか、第三セクター化するか、路線バスに変えるか、地元自治体から補助金を受けるか、最悪は廃止するか、ってことでしょ。死に体まで行けば廃止でしょうね。
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こんばんは。



この発言でキモになるのは、「2,000人」の部分ではなく「非効率な仕組みを民間企業として続けていくことが、現実的に難しくなっている」の部分です。

【回答】
言いたいことは「死に体」と言うことではありません。
ちょっと思考が先走りすぎています。

▪「みなし上下分割方式」や「上下分割方式」、「国や自治体からの支援」など、国や自治体の支援を考えて欲しい。
▪鉄道は“公共交通機関”とされていますが、JR西日本は民間企業です。公共交通機関とされている割には国や自治体はJR西日本に丸投げです。海外だとローカル線は地域を支える重要なインフラとして上下分割方式などもっと国や自治体が支援しています。
https://www.asahi.com/articles/ASPB10S31P9YPLFA0 …
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/81251
▪いま就業人口が減り、鉄道のみならずバスもタクシーも人手が足りません。競合し合う時代ではなく、棲み分けと分担を国や地域がデザインしなければならない状況です。廃線ありきの記事ではないのです。
▪鉄道事業を続けていけるスキームがなく、代替輸送機関も無くなれば、地域経済はもとより税収も減り地域自体が駄目になります。地域の交通機関の有り様をしっかり組まなければならない状況です。「廃線は反対だが、国や地域は協力しないよ」では、ただのワガママです。矛盾だらけで解決しないと言いたいのです。
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