国や自治体から仕事を出す場合、複数のトンネル会社を通して発注すればその都度消費税がかかりますか？

消費税についての質問です。政府が補助金を出したり事業をする時に、外郭団体などを通じて仕事を発注する場合、最低限の企業を通して発注すれば合理的だと思うのですが、企業や商社や訳の分からないトンネル会社など驚くほど沢山の会社を通して発注するのを聞くことがあります。
その場合、関係する会社は皆利益を得るし、仕事を転がせば転がすほど原資は減るので、不合理だと思います。ここで今回気づいたのは消費税です。これも取引の数ごとにかかるのではないでしょうか？そうすれば取引の回数倍で消費税を取ることができるのではありませんか？
もしそうなら政府としては各取引関係者にもメリットを与えられ、相互に利権を得ることができると同時に税収が倍々数で増えていくので税収面でも潤うのでいい事しかないと思うのですが、合っていますか？
私たちの払っている税金を無駄に利権の授受に使って欲しくないですし、不合理に消費税を取られたくないと思います。

質問者からの補足コメント

• 皆様の貴重なご意見を頂きありがとうございます。知識もあまりない為、後からゆっくり皆様からの情報を見て勉強致します。お礼が遅くなって申し訳ありませんでした。

    補足日時：2025/04/24 13:10

No.5 回答者： ohkinu2001 回答日時： 2025/04/23 23:28

トンネル会社を通るたびに10％加算されるわけではなく、最終的に納められる消費税の総額は発注金額の10％になります。

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kur …

トンネル会社を経由することで発注金額が増えればその分消費税は増えますが、増えた分の10％だけです。

トンネル会社を減らせば発注金額は下がるかもしれませんが、その分発注側の手間が増えたり、完工できない業者が出たりする恐れが増え、それを避けるために公務員を増やさなければならなくなります。
そういう事情があるため、コストに厳しい民間企業でもトンネルとわかっていて発注することが多々あります。

No.4 回答者： ks5512 回答日時： 2025/04/23 12:10

そんな事はあり得ません。

No.3 回答者： のっぺり 回答日時： 2025/04/23 09:07

もちろん消費税は掛かります。

また、そういう外郭団体もボランティア団体ではないので、職員の給与や運営経費など必要額を最低限差し引いて下請けに出すことになります。
ただ、そういう下請け孫請けひ孫請けという重層的業務下請けは、業務の質の低下や責任所在の曖昧化に繋がるので、普通は「再委託業務の制限」というのが契約時にかわされて、事業内の業務を下請けに出す場合は発注者に許可を得るという制限をかける場合もあります。

No.2 回答者： mukaiyamo 回答日時： 2025/04/23 08:46

＞企業や商社や訳の分からないトンネル会社など驚くほど沢山の…

それは公共事業に限った話でなく民間同士の取引でも、受注した者が一部を下請けに出し、下請けした者はまた孫請けに出すようなことがままあります。

＞消費税です。これも取引の数ごとにかかる…

それはそうですが、

＞同時に税収が倍々数で増えていくので税収面でも潤うのでいい事…

これは違います。

各事業者が国へ納める消費税額は、
[売上に含まれる消費税額] ― [仕入と経費に含まれる消費税額]
です。

-----------------------------　引用　-----------------------------
課税のしくみ
生産、流通の各段階で二重、三重に税が課されることのないよう、課税売上げに係る消費税額から課税仕入れ等に係る消費税額を控除し、税が累積しないしくみとなっています。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …

各事業者ごとに [売上] の 10% (8%) を国に収めるわけではないのです。
このことは、平成元年の消費税導入時からの決め事であり、一昨年のインボイス制度施行とは直接の因果関係がありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/i …

No.1 回答者： trajaa 回答日時： 2025/04/23 08:20

企業は、原材料などの仕入れ価格に発生する消費税相当額は控除することが可能です

どうしても払いたいなら払うのかもしれませんが、普通は節税するから控除しますよねきっと

『そうすれば取引の回数倍で消費税を取ることができるのではありませんか？』
とはなりません

その控除の仕組みを更に確実にするために、この春？去年？からインボイス、インボイス・・・とアナウンスしてましたね