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インサイダー取引をしたとして、東京証券取引所の社員だった男性とその父親が逮捕された件で、有罪判決が出たそうですね。 未公開情報を父親に伝えて、利益を出したそうです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a22c4c340f6f92 …
執行猶予はつけてもらえたそうですが。

でもどこかで見聞きしたんですが、こういう風にインサイダー取引で逮捕までされるのは、実はほんの一握りであり氷山の一角に過ぎない。
ほとんどのインサイダー取引というのは、ろくに判明せずに、事前情報を知っている人たちだけで、利益を上げ続けていると。

逮捕されるのは、欲を抑えきれずに短期間で過剰に利益を上げて警察に目を付けられた者たちであるとも。

どうなんでしょう、これってホントな話なんですかね? 逮捕されるのは氷山の一角に過ぎないのか。
それとも、近年はインサイダー取引をしたら、大半は逮捕できているのか?

インサイダー取引とか株売買に興味ある人など、皆さんからのいろんな回答を待ってますね。

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A 回答 (3件)

まあ、確かにすべてのインサイダー取引が摘発されているとは思えませんけどね。



とはいえ、わたくしとしては、証券取引等監視委員会(以下【証取委】という)のHPを見る限り、
日々市場を通じ膨大な証券取引が行われている中で、また証取委の人員面でのマンパワーが限られている中では、かなりの確率でインサイダー取引を摘発しているものと確信しております。

また、テレビや新聞等で検察(例えば、東京地検特捜部等)が刑事事件として逮捕し起訴しているのは、悪質性が極めて高いごくごく一部の事案にすぎず、たいていの事案については、課徴金(証取委が徴収する罰金のようなもの)を課すことで済ましているのが実情・実態ですね。

なので、実際の摘発件数は結構多いんですよね。

なお、詳しくは以下のような証取委のHPをご覧ください。

【証取委の取組み】
https://www.fsa.go.jp/sesc/actions/index.html

【課徴金事例集等】
https://www.fsa.go.jp/sesc/jirei/index.html
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インサイダー取引は、証券取引監視委員会の監視によって発覚することが多いです。


それ以外ですと内部告発による発覚が続いて多いです。
ただ、あらかじめ市場に取得期間を報告して自社株買いをしたり、持株会等を介した従業員の取得、親子関係やサプライヤー企業の買い付け、政府や日銀の大幅買付などがインサイダー取引に当たらないことを問題視する投資家も少なくはありません。
インサイダー取引は取締役以外に社外取締役や会計監査役、コンサルタント、当該企業社員、パートタイマー、関係企業など広範囲でありますが、株価に影響する重要情報を知った上で投資しているかが問題であり、また、投資タイミングを問われるものです。
当該社員で他人に情報を流したとしても、株価に触れず、結果、大きな損をし被る場合もあり、利益が上がらない取引である場合は規制に抵触しないという矛盾もあります。
インサイダー取引の取り締まりが適正に行われている側面で、グレーゾーン内で合法に取引が行われている実態もあります。
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そうですね。

氷山の一角だと思いますよ。
バレなきゃ、明るみには出ないですからね。
検察、よく見つけましたね。
でも、この件は父親の方が悪いですね。
ただ、もし、私の子が証券取引所の職員だったら、
「情報よこせ!!」って迫っているだろうなぁと・・・・思います。
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