日本には、日本で犯罪を犯した外国人を擁護しなければならない義務、あるいは、法律があるんですか。

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質問者：elico-com
質問日時：2025/05/20 08:58
回答数：7件

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No.7ベストアンサー

回答者： iw_steel
回答日時：2025/05/20 11:00

米兵限定の日米安保条約の日米地位協定があります

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お礼日時：2025/05/21 06:36

No.6

回答者： rera1016
回答日時：2025/05/20 10:06

日本人だろうが外国人だろうが、犯罪を犯しても裁判で有罪判決がでるまでは「推定無罪」であり、一定の保護を受ける権利があります。

つまり、逮捕されたからといって糾弾や社会的制裁を行うことは認められません。

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お礼日時：2025/05/21 06:37

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No.5

回答者： fadklsj
回答日時：2025/05/20 09:51

日本には、「外国人を特別に擁護しなければならない」と定めた特定の義務や法律があるわけではありません。

しかし、日本の法制度では、犯罪の疑いをかけられた人（被疑者・被告人）が国籍を問わず、等しく弁護を受ける権利が保障されています。これは、日本国憲法や刑事訴訟法に基づいています。

主なポイントは以下の通りです。

弁護人依頼権（憲法第34条、第37条3項）:

身体を拘束された被疑者や、起訴された被告人は、いつでも弁護人を依頼する権利があります。この権利は、日本人でも外国人でも同様に保障されます。

資力がないなどの理由で自分で弁護人を選任できない場合は、国が費用を負担して弁護人を選任する国選弁護制度があります。これも外国人に適用されます。

適正手続の保障（憲法第31条）:

何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられないと定められています。これには、公正な裁判を受ける権利や、黙秘権、証拠に基づく裁判なども含まれ、国籍に関わらず保障されます。

刑事訴訟法の規定:

刑事訴訟法には、被疑者・被告人の権利を守るための詳細な手続きが定められています。弁護人の役割は、これらの権利が適切に行使されるように助け、不当な扱いを受けないようにし、適正な手続きを経て公正な判決が下されるよう活動することです。

「擁護」の意味合いについて

ここで言う「擁護」とは、必ずしも「無罪を主張する」ことだけを意味するわけではありません。たとえ罪を犯したことが明らかであっても、

不当に重い刑罰が科されないようにする。

取り調べや裁判の手続きが法律に則って適正に行われるように監視する。

被疑者・被告人の正当な利益（例えば、家族との連絡、適切な医療など）を守る。

言葉の壁がある場合は、通訳を介して意思疎通ができるようにする。

といった活動も含まれます。

結論として

「外国人を特別に擁護する義務」という法律はありませんが、日本の刑事司法制度は、国籍を問わず、犯罪の疑いをかけられたすべての人に対して弁護を受ける権利を保障しており、そのための制度（特に国選弁護制度）が設けられています。これは、人権保障の観点から非常に重要な原則です。