施設外授産とNPO法人設立（長文です）

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質問者：straight5
質問日時：2005/05/26 15:01
回答数：2件

私はとある社会福祉法人の障害者授産施設に勤務しております。

最近施設外授産の一環として始めた作業が思いのほか軌道に乗り、
参加者のみなさんも作業内容に慣れ、定着してきました。
もちろん相応の料金も頂戴しており、それなりの工賃も支給できるようになりました。

そこで質問なのですが、この授産項目を独立した法人として立ち上げることは可能でしょうか？
作業に参加者するみなさんによりよい給料を提供したり、
事務的なものを委託している母体法人にも委託料を払ったり、
訓練を提供するスタッフに給料を払ったりetc…してやっていけるかなど不安は山ほどあります。

法人化すれば補助金（なにがどの程度補助されるのか不明）や寄付金、助成金なども
受けやすくなると聞いていますし、そうすることで参加者のみなさんの待遇もよくできますよね？
またなにより健常者でもリストラされるこの不景気の中で、
障害者の一つの就労先として確立させたいという考えが強いです。

自分なりにもいろいろ調べましたが、法人化のメリット・デメリット、受けられる補助や助成など
経験者の方や関係者の方で考えられるものがあればなんでもよいので教えて下さい。

みなさんの知恵を貸して下さい。お願いします。

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回答 (2件)

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No.2

回答者： kurikuri_maroon
回答日時：2005/05/26 23:47

ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）の概要については＃１の方にお示しいただいたとおりなのですが、こと“施設外授産”ということになると、かなりの困難が伴うと思います。

それよりは、施設外授産の提携先である企業と十分に連絡・調整を図った上で、障害者を特に雇用する“特例子会社”の方向をめざしたほうがよいのではないか、と考えます。
そうすれば、労働福祉行政上の各種助成金などが、はるかに受け入れやすくなりますよ。
詳しくは、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構のホームページ( http://www.jeed.or.jp/ )をごらんになるとよろしいかと思います（既にごらんになっているかもしれませんが。）。

障害者自立支援法（案）が国会で現在審議されていますが、これが成立すると来年から施行される予定になっており、施設の枠組みも大きく変わります。
そういった流れも頭に入れておく必要があるでしょう。
身体・知的・精神の３障害を統合する形での授産活動事業所の設立も可能になる、とされています（現行では、原則としてできません。）。

いま、“施設外授産”と同規模程度以上の授産活動を行なうことを目的とした法人を設立するのであれば、小規模通所授産施設の設置を目的とした社会福祉法人（ＮＰＯ法人も可）を設立することが、最も現実的です。
これは、“施設外授産”そのものを行なうことも可能です。
定員１９人までの小規模通所授産施設は、いわば特例中の特例で、身体・知的・精神の障害区分にかかわらず障害者を受け入れることができます。
しかし、支援費制度の対象からは外れており、わずかな補助金などで経営しなければなりません。
財政事情の厳しい所がほとんどで、今後も改善される見通しはない、と考えられています。
なお、ＮＰＯ法人立とする場合には、現実問題として、小規模通所授産施設しか選択肢はありません。

これに対して、定員２０人以上の授産施設は通例の授産施設で、支援費制度の対象です。
今後の支援費制度がどう動いてゆくかはともかくとして、ひととおり財政的な安定が可能です。
ところが、こちらはこちらで問題があって、単一法人として独立した形で“施設外授産”をメインにすることは想定されていません。と言いますか、認められないと言ったほうが正しいでしょう。
というのは、定員２０人以上の授産施設を設置する場合には、厳格な人員・設備基準があるためです。
「建物の床面積の○○倍以上の敷地（土地）を持っていなければならない」（一見「消防法」に関係ありそうですが、そうではなく、設備基準です。）とか、非常に細かい決まりがあります。
なお、知的障害者なら知的障害者だけしか受け入れることができません。
また、補助や助成については、期待しないほうがいいですよ。
支援費制度によって充当されるため、逆に補助や助成が相当縮小されてしまう、というのが実態なのです。
過大な期待をかけるべきではありません。

以上のように、「障害者の就労先の１つとして定着させたい」というお気持ちは十分理解できますが、こと分離・独立して１つの法人を作ろうとすると、がらりと厳しくなってくると思います。
勤務先法人が先行して頑張ってゆく、というよりも、発想を転換し、提携先企業にもっともっと頑張らせるべきでしょう。
すなわち、“特例子会社”の設立に動いてゆくほうが、将来的にもメリットは大きいと思います（地域社会の中に出てゆく、という意味からも。）。
もう、これからの時代は、施設の中だけで完結すべきではありません。

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この回答へのお礼

適切かつ詳細なお返事をありがとうございます。
まず自分の文章を見返して、精神障害の施設であることを記入してなかったことをお詫びいたします。

当法人では地域生活支援もやっているのですが、企業への雇用に繋がっているケースは稀です。
参加者の皆さんと話していて「雇ってくれるトコがないのであれば、自分たちで創っちゃえ！」的な発想で企画をスタートさせたので、独立することに対して少々意地になっている部分があります。

要は授産を卒業した障害者等を雇用する会社を障害者の手によって設立したい→でも資本金は微々たる金額しかない→NPOか？といった稚拙な考えです。
社会の一員としての自信と誇りにつながればよいと。
でも現実問題やっぱり厳しいですよね…。

特例子会社は参考になりました…というか思いつきもしませんでした(汗)
障害者自立支援法(案)については耳にする機会が多いのですが、「就労支援」について結構クローズアップされる模様ですよね。
精神もやっと事業費補助から脱却できるみたいですし。
過剰に期待するとがっかりするかな(笑)

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お礼日時：2005/05/27 14:57