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固定資産税の支払い名義変更は各、区・市役所においてどのような手続きが
必要ですか?
必要なものは?

A 回答 (3件)

固定資産税の納税義務者は、その年の1月1日現在のその不動産の所有権者であって、その者以外の者が届け出で等によって変わるものではありません。

仮に、物件所有者でないものが支払っても、市町村によっては受理しているところがありますが、それは、あくまでも、納税義務者に代わって立て替えて支払った趣旨です。従って、定型の手続きはないと考えます。
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この回答へのお礼

有難う御座いました。tk-kubotaさんのおっしゃる通りでしたが、今回、土地の所有者であって家屋を所有していない形だったのですが、該当役所では名義変更は可能で手続きを終えることが出来ました。

お礼日時:2001/10/02 10:46

固定資産税の納税義務者は、法務局に登記されている所有権者と同一になります。

したがって、所有権者が変更にならなければ、「納税義務者」を変更することは出来ません。毎年1月1日現在の所有権者が、納税義務者となります。

 又、実際の支払い者を変更したい場合、たとえばAさんが所有者の土地の固定資産税を息子であるBさんの銀行口座から自動引き落とししたいばあいは、市町村役場の税務担当課に届出用紙がありますので、所有者の印鑑と引き落としをすることの銀行届出印鑑で届出が出来ます。BさんからCさにん変更する場合も、同様の届出で手続きが可能です。
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この回答へのお礼

有難う御座いました。
家屋は違ったのですが土地の所有権者でしたので名義変更手続きをする事が出来ました。

お礼日時:2001/10/02 10:55

私の場合2名で所有していて、「95才の母親、他1名」殿という宛先で来ていました。



他1名の私の銀行口座から自動で落とせないので、電話で掛け合ったら用紙を当該M市から都内の私宛に名義変更に必要な書類を

送付してもらい、特に出向く事もしませんでした。。。そのとき同時に自動振込みの銀行口座も変更した筈です。

まずは電話されては如何でしょう、思ったより簡単だった記憶があります。。。(2年前、全て郵送で済ませました)
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この回答へのお礼

ありがとう御座いました。役所に出向き手続きを終える事が出来ました。

お礼日時:2001/10/02 10:36

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Q固定資産税を払い続けた者の権利

相続の事で質問です。
どの様な検索方法で過去の質問を探せばよいのか分からず、質問をさせていただきます。

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祖父が亡くなった後も名義を変えず、祖父の名義のまま娘で有る私の母が固定資産税を払い、その不動産に住居を置いています。

15年間固定資産税を払い続けた事を証明できれば、名義を娘で有る母の名義にする権利が出来ると聞いたのですが、本当にそう言う法律が有るのでしょうか?

相続人の中になかなか放棄してくれない人(貰える物は何が何でも貰いたいと言う親戚の中でも嫌われ者)が居るので、出来るだけその人への割合を少なくしたいが為に、その権利が主張出来るので有れば、利用してみたいと思います。

Aベストアンサー

現実味のない楽観的な回答と、このあと直面する現実がどのようなものかを知る回答のどちらをご希望でしょうか。


後者をご希望の場合は以下の通りです。


相続で名義変更を怠った場合について、時効は適用されません。20年であろうと30年であろうと。時効取得のために必要な「自分のものだと思って」という部分がかけているからです。
現に、お母様は「祖父の土地である。すなわち相続人の共有所有である」ことを知っています。
(本当に知らなくても知っているものと看做されるので、どちらでもよいことです)

御質問への回答としては、
>本当にそう言う法律が有るのでしょうか?
「ありません」 。




次に固定資産税を払っていることを有利に解釈したい風が見て取れますが、それはむしろ、「土地を単独利用している当然の義務」です。
実際、固定資産税の納税通知書は、その土地に住んでいるお母様宛に届いているはずです。


忘れていけないのは、税の負担に加え本来はさらに、土地を専有して利用している地代を他の相続人に支払うべきものです。

お母様は、10年以上もの長期間、他の相続人(親戚の嫌われ者もふくめ)との共有物を自分単独で利用して、「地代(利用料)を払っていない」という状況にあります。



固定資産税の負担云々を言い出して話がこじれると厄介です。
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と、丸め込みましょう。

なお、遺留分云々は遺言があった場合のことですので今回は関係ありません。

現実味のない楽観的な回答と、このあと直面する現実がどのようなものかを知る回答のどちらをご希望でしょうか。


後者をご希望の場合は以下の通りです。


相続で名義変更を怠った場合について、時効は適用されません。20年であろうと30年であろうと。時効取得のために必要な「自分のものだと思って」という部分がかけているからです。
現に、お母様は「祖父の土地である。すなわち相続人の共有所有である」ことを知っています。
(本当に知らなくても知っているものと看做されるので、どちらでもよいことです)
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Q父死亡 家の名義変更は必要か。

先日父が死亡しました。  
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登録免許税は、固定資産税評価額×0.4%で計算できます。

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Q固定資産税の支払い変更

固定資産税の支払い方変更が出来るか
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よろしくお願いします。

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Aベストアンサー

>固定資産税は、妻に払わせたいのですが…

納税義務者はあなたのままで、支払者のみを妻 (元妻?) に変更したいという意味ですか。
それなら、市役所もしくは銀行で口座振替依頼書を書き換えて提出するだけです。

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Q空き家になった土地の固定資産税は、だれが払いますか

今まで一人で住んでいた人が死んで、その後相続登記もせず空家の場合、固定資産税は誰にかかってきますか。

現在父と母で1/2ずつ共有していた土地があります。数年前に父が亡くなりましが、相続登記等書換えしてません。

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お父様が亡くなった時点でお父様の持分2分の1を、配偶者である母が2分の1、あなたが2分の1相続したことになります。
お父様と母の実子が養子縁組をしていないとのことなので、母の実子に相続権はありません。

つまり、母の持分が4分の3、あなたの持分が4分の1です。
なお、相続とは何らの手続を経ることなく被相続人が死亡した時点で自動的に発生します。

その後お母様が亡くなったとすると、お母様の持分4分の3を母の実子の3人が等分に相続します。
お母様とあなたも養子縁組していないとのことですので、あなたに相続権はありません。

従って、あなたと3人の母の実子の計4人が4分の1ずつの持分を相続することとなります。


> 固定資産税の請求先は誰になりますか。

この場合に、手を抜いている自治体なら「あなた 外3名様」という共有名義で、おそらくあなたに納税通知書と納付書が届くでしょう。

しっかり地方税法どおりの運用をしている自治体なら、「相続人代表を指定してください」という趣旨の手紙と届けが郵送されてくると思いますので、あなたと3人の母の実子の中から誰か代表を選んで返送すれば、その人に納税通知書と納付書が届くと思います。

指定を無視していれば、「あなた 外3名様」という納税通知書と、おそらく納付書があなたに届くでしょう。
同時に母の実子の各人にも「実子1 外3名様」「実子2 外3名様」「実子3 外3名様」という共有名義の納税通知書のみが届くと思われます。


> 固定資産税は誰が払う義務がありますか。

いずれの場合も固定資産税を払う義務はあなたと母の実子の3人の計4人全員にあります。
4人が「4分の1ずつ納税義務がある」のではありません。4人が1分の1ずつ納税義務があります。なぜなら、共有名義の場合は「連帯納税義務」だからです。

「連帯保証人」という言葉がありますが、あれと同じです。
誰かが支払わなければ、滞納処分(給与、預貯金、動産、不動産等の差し押さえ)が共有員全員に及びます。

お父様が亡くなった時点でお父様の持分2分の1を、配偶者である母が2分の1、あなたが2分の1相続したことになります。
お父様と母の実子が養子縁組をしていないとのことなので、母の実子に相続権はありません。

つまり、母の持分が4分の3、あなたの持分が4分の1です。
なお、相続とは何らの手続を経ることなく被相続人が死亡した時点で自動的に発生します。

その後お母様が亡くなったとすると、お母様の持分4分の3を母の実子の3人が等分に相続します。
お母様とあなたも養子縁組していないとのことですので、あな...続きを読む

Q不動産登記の氏名(苗字)変更について

再婚をして苗字が変わりました。
家と土地の登記を、旧姓から新姓に変更しなくてはと思うのですが、どのような手続きをすればよいでしょうか?
苗字の変更だけなので、行政書士さんに頼まなくても自分でできると聞いたのですが・・・

Aベストアンサー

「所有権名義人表示変更」という登記をすることになります。
もちろん自分でできますよ。
こちらのHPに詳しく書かれています。
http://kotobuki.chu.jp/house/touki.htm
自分なりに書類を作ってみて、それでもよくわからない場合は、法務局(登記所)には相談窓口がありますからそこで相談されてみてはいかがでしょうか?

ちなみに不動産登記の権利部分を登記するのは行政書士ではなく司法書士です。

Q住民票の除票と戸籍の除籍謄本は死亡届受理から何日後に発行可能となりますか?

親族のひとりが人生のラストステージにあります。死亡の折には故人が被相続人、私が相続人となります。

その人物がたいへん遠方に住んでいることと、日ごろの私があまりにも多忙なことから、葬式から相続までの一連の作業は一回の遠出で、かつ数日中にすませなければなりません。

相続にあたっては、相続放棄を選択します。
・被相続人の本籍地役場へ出向いて被相続人の除籍(戸籍)謄本を入手
・被相続人の住所地役場に出向いて被相続人の住民票除票を入手
・被相続人住所地管轄の家庭裁判所へ出向いて申述書と上記書類を提出
上記一連の段取りで動くと、平日1日~1日半で作業が完了すると思われますが、そのためには出向いた役場で書類を即時受け取る必要があります。

【質問】

1.死亡届け受理後、何日後から除籍謄本が発行されますか?
2.死亡届け受理後、何日後から住民票除票が発行されますか?

【情報】

・被相続人の住所地と本籍地は県が異なっています。隣接県で交通の便もよいので、一日でまわれます。うまくすれば当日中に裁判所も行けます。
・私の戸籍謄本は被相続人の書類をリクエストする役場の一方で手に入ります。
・郵便で手続きする手もありますが、書類入手のための郵便小為替をつくるために平日仕事を抜けたり、裁判所とのやりとりに時間がかかったりするよりは、葬式に続いて一気に作業を終えたいと考えています。

親族のひとりが人生のラストステージにあります。死亡の折には故人が被相続人、私が相続人となります。

その人物がたいへん遠方に住んでいることと、日ごろの私があまりにも多忙なことから、葬式から相続までの一連の作業は一回の遠出で、かつ数日中にすませなければなりません。

相続にあたっては、相続放棄を選択します。
・被相続人の本籍地役場へ出向いて被相続人の除籍(戸籍)謄本を入手
・被相続人の住所地役場に出向いて被相続人の住民票除票を入手
・被相続人住所地管轄の家庭裁判所へ出向いて...続きを読む

Aベストアンサー

まず死亡届をいつどこへ提出するかによって変わってきます。
・住民登録地に届ける場合
 業務時間内であれば数十分程度で住民票除票は発行されると思います。
本籍地には受理後、数日程度で通知されますので除籍は通知受理後の数日から一週間程度しないと発行されないでしょう。
 戸籍がデジタル化されていれば数日、紙書類なら一週間程度です。
・本籍地に届ける場合
 受理後、数日から一週間程度で除籍は発行されると思います。これもデジタル化の有無で期間が異なります。
 住民票除票は本籍地からの通知後なのでやはり数日から一週間はしないと発行されないでしょう。

通知はすべて郵送で行われますので届出地と本籍地や住民登録地が離れていれば郵送の時間も加算しなければなりません。
死亡届を提出してから三週間はみておけば大丈夫でしょう。
確実性を求めるなら一ヶ月後。

Q49日の法要を家族だけで行っても良いのでしょうか

いつもお世話になります。

親族がすべて遠方である・経済的に苦しい、という理由から、
49日法要は家族(3人)だけでお寺に伺ってお経を上げてもらうだけの質素な形で行いたいと思います。
しかし、色々な事例を見ると、49日は重要なので親戚や友人を呼んできちんとやるべきだ、
というような書き方がされていてとても迷っています。
家族だけで49日、というのは一般的に許されることなのでしょうか。

また、この場合、会食(精進落とし)をしない予定なので
お寺へのお布施に「お膳料」をプラスするべきでしょうか。

何卒ご教授お願いいたします。

Aベストアンサー

1法要はより多くの方に参列いただくのが望ましい=理想論です。現実には呼ばれる方も大変です。
2我が家の場合も同居家族のみでしました。
3住職いわく「葬儀・法要は故人追悼の大事な行事ですが、みかけを大掛かりにするのと、それぞれのご遺族一人一人が哀悼の意を込めるのとは別物」義理や見栄で大勢集まるより、現地にいけなくても一人一人が心中で哀悼の意を表せば目に見えなくても「仏様」にはわかります。」

4ご住職によりますが「お布施」「お膳料」「お車料」と3つに分けました。金額は事前に直接お聞きしました。一応宗派で戒名のランク・葬儀の祭壇のランクで基準があるようです。

Q固定資産税支払いの土地が他人名義の土地であること

固定資産税の支払い履歴がある中、当該土地が他人名義のままであることについてお伺いします。

(1)現在、固定資産税を支払っている居住土地と地籍図・公図上の土地がずれています。
(2)他人名義の土地上に家屋を建て居住したまま約40年以上経過しています。
(3)土地名義人家族の居住地、税の支払いがどうなっているのかは不明です。
(4)当該土地を含めて遺産相続する手続きを行おうとしています。

そこで、以下の点についてお伺いします。

A:固定資産税の支払い履歴は、土地の名義変更を行う際、どのくらいの効力があるのでしょうか?
  なお、地籍図・公図上の土地とは固定資産税額が違ってくると思われます。
  (居住土地>地籍図・公図上の土地)
B:(3)の名義人家族の行方を調べ尽くしてからでなければ、名義変更は困難でしょうか?
  その場合、経費はどのくらい必要でしょうか?
  名義人となっていることを知らず、当然ながら税の支払いもないのではないかとは思います。
C:名義変更の際に手間がかかることは予想しているのですが、起こりうるであろう法的トラブルは
  どういったことがあるでしょうか?

ややこしいですが、ご回答よろしくお願い致します。

固定資産税の支払い履歴がある中、当該土地が他人名義のままであることについてお伺いします。

(1)現在、固定資産税を支払っている居住土地と地籍図・公図上の土地がずれています。
(2)他人名義の土地上に家屋を建て居住したまま約40年以上経過しています。
(3)土地名義人家族の居住地、税の支払いがどうなっているのかは不明です。
(4)当該土地を含めて遺産相続する手続きを行おうとしています。

そこで、以下の点についてお伺いします。

A:固定資産税の支払い履歴は、土地の名義変更を行う際、どのくらいの...続きを読む

Aベストアンサー

> 地籍図・公図上他人名義のままになっており

「登記記録上の所有権の登記名義人」ということでしょうか?

「地籍図」は固定資産税課税庁(都市町村)が備えるべき、筆の形状や配置を示す図面で、「公図」は登記所が備える同様の図面のことです。
いずれも土地の所有者を特定する資料ではありません。

> 地籍図・公図上の名義人の現況は不明のままです。

登記所で登記記録上の名義は確認したのでしょうか?
遡るかもしれませんが、どこ誰かくらいは分かるはずです。

> 叔父叔母全員の相続同意は得ておりますが、

名義人が誰かは分からないが、何世代か前の先祖という目星があるのでしょうか?
土地の名義人が親族でなければ相続はできません。

> A:固定資産税の支払い履歴は、土地の名義変更を行う際、どのくらいの効力があるのでしょうか?

何の効力もありません。
固定資産税の支払いの有無が相続できる、できないを左右することはありません。

> 固定資産税は現況に沿って課税されますが、地籍図・公図上の土地とずれています。

「ずれている」というのは、筆の位置や形状や広さがずれているということでしょうか?
それとも「登記記録上の所有権の登記名義人」が異なるということでしょうか?

以下は、前者という前提で書きます。

固定資産税はその年の1月1日現在の登記の状態で計算します。
たとえ地籍図・公図と現況がずれていたとしても、課税計算上は登記記録上の地積で計算します。
地価の下落修正を除けば、登記記録の地積を更正しない限り固定資産税額は変わりません。

また、地籍図・公図と現況のずれについても、都市町村の徴税吏員が測量をして公図の地図訂正などまずしませんので、ずれていたとしても地籍図・公図の形状が固定資産税の評価に使われます。

> 課税されている土地と地籍図・公図に基づく土地が違っていた場合、相続を行う際に、課税されている土地と地籍図・公図に基づく土地の関係性はどうなるでしょうか?

関係性はありません。

以下は、後者の前提で書きます。

> 固定資産税は現況に沿って課税されますが、地籍図・公図上の土地とずれています。
> 課税されている土地と地籍図・公図に基づく土地が違っていた場合、相続を行う際に、課税されている土地と地籍図・公図に基づく土地の関係性はどうなるでしょうか?

前者同様、関係性はありません。

「登記記録上の所有権の登記名義人」と「課税台帳上の納税義務者」が異なっていることはよくあることです。
言うなれば、相続せずに名義を変えていない土地や建物がたくさんあるということです。

財産(債権・債務)は死亡とともに法定相続人に自動的に、当然に引き継がれます(民法)ので、たとえ登記上の所有者はなくなった人であっても、その所有権を法定相続人が引き継ぎますので、都市町村が法定相続人を探し、その人たちを課税台帳に登録し連帯納税義務を課します。

まずは、登記を確認して記録されている所有者が誰なのか把握してはどうでしょうか?

> 地籍図・公図上他人名義のままになっており

「登記記録上の所有権の登記名義人」ということでしょうか?

「地籍図」は固定資産税課税庁(都市町村)が備えるべき、筆の形状や配置を示す図面で、「公図」は登記所が備える同様の図面のことです。
いずれも土地の所有者を特定する資料ではありません。

> 地籍図・公図上の名義人の現況は不明のままです。

登記所で登記記録上の名義は確認したのでしょうか?
遡るかもしれませんが、どこ誰かくらいは分かるはずです。

> 叔父叔母全員の相続同意は得ております...続きを読む

Q増築したのが無届ですが固定資産税どうなるか?

現在、親が所有の物件に住んでます。いずれは相続を受ける予定なので、自分の気に入る間取りを考えてリフォームを考えてます。
その中で、親から「過去に増築したが無届状態なので下手に市にわかれば過去の差額分が追徴される。」という話を聞きました。
建物は築35年木造で立てた時は35坪が現在45坪程になってます。毎年12万円の固定資産税です。15年前に5坪増築となってます。
この場合、固定資産税は5坪分15年坂上って追徴されるのでしょうか。また、35年もたてば原価償却は済んでいて、果たして固定資産税は建物にかかる必要はないとも思うのですが。

Aベストアンサー

こんばんは。業務上、質問者様のようなケースをしばしば見ている者です。

1.増築をしたけれど未登記で固定資産税も課せられていないという状態はとてもよく見かける事案です。

2.過去に遡って固定資産税を課せられたケースは聞いたことがありません。知っている限りでは判明した「翌年から」課税されています。

3.増築登記は不動産登記法に定められている1ヶ月以内に行うべき義務ある登記です。また過料も規定されています。しかし、過料が適用されたケースは皆無です。

4.今後、質問者様がリフォーム(増築)のためのローンを組む場合、過去の分も含め増築登記を行い、登記簿と現状を合致させた上で抵当権設定を行うことになります。過去の増築が特別障害になることはありません。ご心配なく。

5.ただし、親名義の建物に子どもが増築する場合は、名義の関係上少々ややこしい登記申請をしなければならない場合があります。抵当権設定の予定があるのなら金融機関の担当者と充分打ち合わせをしてください。

Q親の口座を子供が代理で管理・運用する方法(介護スタンス)

70代の父親が、ゆくゆくは老人ホームに入ることになりました。
今本人が一人で住んでる自宅(賃貸)は引き払うことになりますが、
その場合、住民票や郵便の宛先は、娘である私の自宅にする方がよいのか、
ホームにする方がいいのか…。
その辺はホームの方と相談しようかと思いますが、
良い知恵や知識をお持ちの方は是非教えて下さいませ。

それはともかくとして、
仕事上のつきあいもあったらしく、父は複数の口座を所有しており、
今後、本人が窓口に行ったり、自分で管理したりするのは無理のようです。

今までも、入金や記帳は私がしてきましたが、
今後どうやって管理していくべきかと思い、投稿しました。

・全部解約して、郵便局にまとめてしまい、
 本人が印鑑と通帳、私がキャッシュカードを持って管理する
・一つにまとめるのは危ないので、郵便局は当座用にして本人に持たせ
 もう一つ銀行口座を私名義で作って、そこに残り全部入れてしまう
・本人の口座は置いておいて、代理人として私が
 振込や出入金ができるようにする(これは可能なのでしょうか)

本人は私に任せると言っています。
ボケてはいませんが体力的な問題と、
耳が遠いので窓口で本人がどうこうするのは非常に大変。
私がつきそうハメになるのはあきらかなので、
いつでも私が動かせるようにしたいのですが、
振り込め詐欺などで、色々難しくなっています。
その場しのぎではなく、堂々と楽に管理していく方法はないでしょうか。
ネットバンキングを申込んで、私が管理するというのもアリですが、
本人の口座で、私が出し入れしててもいいものかどうか…。
(またその場合、ネットに対応してる銀行に口座を作り直しになります。今はほとんど信金なので)

色々ややこしいのですが「そんな状況ならこんな方法がいいよ~」など、
良い知恵をお貸し下さいませ。
よろしくお願いします。

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その場合、住民票や郵便の宛先は、娘である私の自宅にする方がよいのか、
ホームにする方がいいのか…。
その辺はホームの方と相談しようかと思いますが、
良い知恵や知識をお持ちの方は是非教えて下さいませ。

それはともかくとして、
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Aベストアンサー

親子といえども、財産管理については、法律上、他人と同じです。質問者が唯一の相続人なら問題はありませんが、他に相続権者がいる場合は、法的にキチンとした処理をしておかないともしものとき大変な思いをすることになります。ハッキリ言えば、遺産をめぐる醜い骨肉の争いです。普段は全てをあなたに任せて知らん顔をしている兄弟姉妹が、法的権利を主張して分け前を要求してきます。特に姉妹がいる場合は要注意、あなたの財産管理の適否を問題視するかもしれません。こんな例は世の中にゴマンとあります。

親の財産を管理するなら、お父さんの同意を得て、家庭裁判所に申し立てて成年後見人に指定してもらうことをお勧めします。これに指定されれば、法的に正当な資格をもって親の財産を管理することができます。また、財産管理に必要な費用を賄うため報酬を受けることもできます。


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