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失業保険がもらえるかどうか教えてください。
現在短時間雇用保険に加入しています。
今の会社を6月末で退社予定です。
現在の職場での加入期間 
2004 10月4日~2005 6月30日

以前働いていた会社でも短期雇用保険に加入
2004 5月17日~9月5日
退職理由は事務所移転に伴い通勤困難のため

合算すればぎりぎり12ヶ月になるとは思うのですが・・・、ちなみに今回の退職理由は妊娠したため
です。日にちが微妙なんですけどこれで受給資格があるかわかりますでしょうか?
または、ハローワークではこのような日数の計算て
問い合わせればしていただけるんでしょうか?

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A 回答 (3件)

被保険者期間は、逆算方式で計算します。



前職
9/5~8/6
8/5~7/6
7/5~6/6   ここまでで、3ヶ月、但し、短時間なら、1.5ヶ月と計算します。
6/5~5/17  この期間が、20日です。賃金支払基礎日数(働いた日数と思ってください)が11日以上ある場合は、4分の1ヶ月とします。

現職
6/30~6/1
5/31~5/1
4/30~4/1
3/31~3/1
2/28~2/1
1/31~1/1
12/31~12/1
11/30~11/1  ここまでで、8ヶ月、但し、短時間なので、4ヶ月と計算します。  
10/31~10/4  この期間が、28日です。賃金支払基礎日数が11日以上ある場合は、4分の1ヶ月とします。  

さて、前職と現職の端数部分(働き始め)が、それぞれ11日以上働いていれば、
合わせて0.5ヶ月です。
その場合、 1.5+4+0.5=6
となり、被保険者期間6ヶ月を満足するので、ぎりぎり受給資格は得られそうです。

>以前働いていた会社でも短期雇用保険に加入
短期? 短時間ではなく?

ともかく、問題は、
端数部分(上記のH16/5/17~6/4、 H16/10/4~10/31)
が11日以上働いているかどうかが鍵になりますので、確認してみてください。
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短期雇用保険というのは、週20時間30時間未満でパートとして働かれていたということでしょうか?もしそうであれば「短時間労働被保険者」であったということなんですが・・・・季節的に入退社を繰り返す方が入られる「短期雇用特例被保険者」という形もあるので・・・両者は全くことなる被保険者機関の計算方法をとります。



今回の離職も前回の離職もパートとして働かれていた短時間労働被保険者であると仮定してお答えいたします。短時間労働被保険者が失業した場合、離職前1年間に短時間労働被保険者として働いた期間を原則の1年に足します。その中で被保険者期間が6ヶ月あればもらえます。ただしその6ヶ月というのは賃金支払基礎日数が11日以上ある月を2分の1ヶ月として計算します。6ヶ月の被保険者期間を満たすためには実際には12ヶ月働かないと受給権が発生しません。

あなたの場合2枚の離職票で資格を決定します。本当に資格があるかどうかは、離職日の翌日から1ヶ月ごとに遡って区切ってその間に11日以上の労働がある月を0.5ヶ月として計算します。まるまる1ヶ月さかのぼれなくても15日以上あり、その中で11日以上働いていれば0.25ヶ月として計算します。

2004年10月4日から10月30日、2004年5月17日から6月5日の間にそれぞれ11日以上働いていれば、(まるまる1ヶ月に区切れる月は11日以上働いたと仮定して)今回の離職で4.25ヶ月、前回の離職で1.75ヶ月足して6ヶ月の被保険者期間がある可能性があります。

離職票をもらわれたら、2枚とももって職安に行ってみてください。そして受給資格ありと決定されたら「妊娠、出産による受給期間延長」の手続きをしてください。
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離職票で満一ヶ月はいくつありますか?


一月に満たない端数の日数は省きますので。。。
読んだ感じ足らないですね。。。

>ハローワークではこのような日数の計算て問い合わせればしていただけるんでしょうか?
してくれますよ(^^)それが仕事ですから、、
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Q雇用保険被保険者証について

私は平成12年10月から、とある会社にアルバイトとして入社しました。
アルバイトでの入社でしたが、契約時間(1日○時間×週△日)が一定時間を超えていたため入社してすぐから雇用保険に加入し、雇用保険被保険者証ももらいましたが、そのときの被保険者証には「短時間」という赤いスタンプが押されています。
平成13年3月には雇用契約をアルバイトから準社員に変更し、契約時間が1日8時間×週5日に増え、社会保険にも入りましたが、雇用保険被保険者証も新しくもらい直したような記憶があります。
その会社には今年の4月の頭まで勤めて退職しました。
そこで質問なんですが、
1.雇用保険被保険者証って、何回ももらうものなのでしょうか。
それとも私の思い違いでアルバイトで入社したときにもらった1枚きりなのでしょうか。
ちなみに準社員に雇用契約変更した際に被保険者証ももらいなおしていた、としたら、アルバイトのときにもらった被保険者証はもう使わないので処分してもいいのでしょうか。
2.雇用保険被保険者証には有効期限なるものはあるのでしょうか。会社を辞めた時点で雇用保険被保険者ではなくなっているような気がするのですが。

ちなみにこの雇用保険被保険者証をもらった会社は4月のあたまに退職していますが、退職してすぐから違うアルバイトをしているため(現在もしている)、失業保険等はもらっていません。また、現在のアルバイト先では雇用保険すら入っていないみたいです。

どうも私はこういう保険とか税金とかの話についてはまったく無知なので、なんか変な質問をしてるかもしれません。質問の意味が通じてないかもしれませんが、その場合は後日補足もしますのでお暇なときにでも回答いただけますか。

私は平成12年10月から、とある会社にアルバイトとして入社しました。
アルバイトでの入社でしたが、契約時間(1日○時間×週△日)が一定時間を超えていたため入社してすぐから雇用保険に加入し、雇用保険被保険者証ももらいましたが、そのときの被保険者証には「短時間」という赤いスタンプが押されています。
平成13年3月には雇用契約をアルバイトから準社員に変更し、契約時間が1日8時間×週5日に増え、社会保険にも入りましたが、雇用保険被保険者証も新しくもらい直したような記憶があります。
そ...続きを読む

Aベストアンサー

aska1977さん、今晩は。
雇用保険には、二種類の被保険者区分があります。
○一般被保険者
週30時間以上勤務

○短時間被保険者(パート)
週20時間以上、30時間未満

aska1977さんはしばらくの間、後者の「短時間被保険者」だったわけです。
なので「短時間」というハンコが押されていたと思います。
ところが、契約社員としてフルタイム勤務の契約をしなおしたので、途中から「一般被保険者」に変更になったわけです。
この二区分の違いによって、雇用保険の失業給付の支給には、所定給付日数にある程度の差が出ます。

それをふまえて回答すると、

1)雇用保険の被保険者区分が二種類ある以上、その二つにまたがって同じ会社に従事したからには、二度発行されて間違いはないこと。
でも、通常は会社が従業員が退職するまで保管していますが、aska1977さんの場合は違ったようです。
でも雇用保険被保険者証は再発行が可能です。
在職中なら会社が行ってくれますが、退職後はご自分で申請しないといけません。
詳しくは職安で詳しく再発行の方法を教えてくれます。

ただし、短時間と一般の二種類の保険者区分が、失業給付にどう影響するかは私には分かりません。
他の回答をお待ちになるか、職安へ直接問合せてみて下さい。

2)雇用保険被保険者証じたいには有効期限などはありません。
これは、労働者の雇用保険の加入期間を証明する書類ですから。
ただし、その雇用保険被保険者証や離職票を職安へ提出し、雇用保険の失業給付を受ける、「受給期間」には期限があります。
雇用保険に加入していた会社から離職した翌日から1年間です。
その間に、なんらかの理由があって失業給付の申請をしないままおり、途中で申請をした場合、加入期間や年齢によって決定される「所定給付日数」分の「基本手当」が全受給する前に、期限が来てしまうかもしれません。

ちなみに、「受給期間」の延長は、病気・けが、妊娠・育児等、職業校の受講などの場合のみ可能です。
その他の理由の場合認められません。

まだ4月に退職し、aska1977さんが基本手当を受給できる期間は約10ヶ月間あります。
「自己都合」退職ですと、3ヶ月間の「給付制限」があるので、余裕があるとはいえませんが、最大の給付日数である360日分でないかぎり、まだまだ失業の給付ができる立場です。

今のままアルバイトを続けるなら必要のない書類や申請ですが、なんらかの理由で今のアルバイトを退職する場合には、心強い生活資金の支えとなるでしょう。
大事な書類は、保管しておいた方が無難です。
さっそく職安へ出向き、契約社員になってからの雇用保険被保険者証の再発行について、確認してみてはどうでしょうか。

ちなみに、今後、雇用保険の失業給付申請をするなら、雇用保険被保険者証と離職票が要必須です。
離職票については何のコメントもありませんが、もしまだ手元にないなら、退職した会社へ発行を依頼しましょう。

詳しくは以下の参考URLで確認してみてください。

<ハローワークインターネットサービス「雇用保険被保険者証」(画像)>
http://www.hellowork.go.jp/html/info_1_e6.html

<ハローワークインターネットサービス「雇用保険手続きのご案内」>
http://www.hellowork.go.jp/html/info_1_h.html

<無料生活相談センター「失業保険の手続き(基礎)」>
http://member.nifty.ne.jp/yosikun/yosikun283.html

aska1977さん、今晩は。
雇用保険には、二種類の被保険者区分があります。
○一般被保険者
週30時間以上勤務

○短時間被保険者(パート)
週20時間以上、30時間未満

aska1977さんはしばらくの間、後者の「短時間被保険者」だったわけです。
なので「短時間」というハンコが押されていたと思います。
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Q離職票をもらうまでにどれくらいかかる?

今週いっぱいで結婚のため仕事をやめます。できるだけ早く仕事を探したいので、すぐハローワークに行こうと思っていました。ですが、今の会社に離職票は8月末くらいに届くように送るといわれました。退職後一週間くらいで送られてくるものだと思っていたんですが、1ヶ月くらいかかるものなのでしょうか。

Aベストアンサー

問題は、会社ですぐに手続きをするかどうかですが、通常は1週間もあれば自宅へ送られます。
職安では、会社で書類を持参して、内容に問題が無ければ、その場で離職票の発行をします。

会社で、直接手続きをしないで、労働保険事務組合や社会保険労務士に依頼していると、多少は多めに日数がかかりますが、それでも、10日もあれば出来ます。

一週間待っても届かなかったら、催促しましょう。

Q契約期間満了は自己都合ですか?

3月末まで派遣で働いていました。辞めた理由は派遣先と派遣元の契約が終了し、仕事そのものがなくなりました。
今日離職票が届きました。見たところ、労働契約期間満了による離職にチェックが付いていて、具体的記載欄には契約期間満了と書いてありました。
会社都合と書いていないので自己都合なの?と心配になり相談しました。

Aベストアンサー

chikotomoさん、はじめまして。

実は、この質問に対する回答って微妙なんです。

離職理由の判断は、最終的には質問者さんの現住所地を管轄する公共職業安定所が行います。
基本的には、契約期間満了の場合、その会社での通算の勤務期間が3年以内であれば、契約更新にならなかった理由に関係なく、会社都合の扱いになります。

3年以上過ぎていれば、期間の定めのない契約と同じ扱いになるので、会社側の理由で更新しなかった場合は会社都合扱いになり、自分の都合で更新しなかった場合は自己都合扱いになります。

ですので、今回のケースでは、会社都合の扱いになると思うのですが・・・?

なぜ、疑問符が付くかというと、“派遣” で働いていたという部分なのです。

派遣には、「特定派遣(常用型派遣)」 と 「一般派遣(登録型派遣)」 の2種類あるのはご存知ですか?

特定派遣の場合は、基本的には正社員の場合と同じなので関係ないのですが、一般派遣の場合は状況が違ってくるのです。

今、公共職業安定所では、一般労働者派遣事業の派遣会社に対しては、派遣先の業務終了に伴って自社の派遣社員が離職票を求めてきたときに、業務終了から “1ヶ月以内” の場合は、自己都合扱いにするように指導しているのです。

これは、派遣会社が次の派遣先を確保するための猶予期間として1ヶ月間を認めているためで、この間に派遣社員の側から離職票を請求することは、その派遣会社から引き続き仕事の紹介を受けることを自ら拒否していることになる、と判断されてしまうのです。

今回は、離職票自体に契約期間満了と記載されているので、大丈夫かと思うのですが、チェックの厳しい職安だと調査が入るかもしれません。
ただ、先走って職安に確認してしまうと、自ら墓穴を掘るかもしれないので、判断が難しいですね。

もし、どうしても心配なら、ご自分のエリア外の職安に匿名で聞いてみたらいかがでしょう。
それでおおよその見当がつくと思います。

全く、こんなことで苦労するなんて、もっと分かりやすい制度にして欲しいものですね。

chikotomoさん、はじめまして。

実は、この質問に対する回答って微妙なんです。

離職理由の判断は、最終的には質問者さんの現住所地を管轄する公共職業安定所が行います。
基本的には、契約期間満了の場合、その会社での通算の勤務期間が3年以内であれば、契約更新にならなかった理由に関係なく、会社都合の扱いになります。

3年以上過ぎていれば、期間の定めのない契約と同じ扱いになるので、会社側の理由で更新しなかった場合は会社都合扱いになり、自分の都合で更新しなかった場合は自己都合扱いに...続きを読む

Q給与支払報告書を提出しなかったらどうなりますか。

 小さな事務所で経理の事務をしているのですが全くの素人で、いまだにわからない事だらけです。初歩的な質問ですみませんが、どうか教えて下さい。

 うちの事務所から給与を支払っている人(8人ほどで、他の勤務先からも給料をもらっている人達です)はいずれも年間50万円を超えていません。この場合税務署には源泉徴収票等を提出しなくてもいいということだったので、うっかりしていたのですが、給与を支払った人の住んでいる市区町村に給与支払報告書というものを提出しなければならないということを最近知りました。提出期限が1月31日だったので、もう今から提出はできないのでしょうか?来年から提出すればOKなのでしょうか。

 また、上記の8人に給与を支払っているのは平成14年からで、今まで(知らなかったので)給与支払報告書は一切提出していなかったのですが、大丈夫なのでしょうか(バレたりしないのか…)。

 源泉徴収票は本人に交付しているので、8人の中で誰か確定申告をする人がいたら、その人の住んでいる役所に給与支払報告書を出していないとまずいのでしょうか?

 何かまとまりの無い文章になってしまってわかりにくいですが、簡単に言えば訊きたいのはタイトルの通りの内容です。よろしくお願いします!
 

 小さな事務所で経理の事務をしているのですが全くの素人で、いまだにわからない事だらけです。初歩的な質問ですみませんが、どうか教えて下さい。

 うちの事務所から給与を支払っている人(8人ほどで、他の勤務先からも給料をもらっている人達です)はいずれも年間50万円を超えていません。この場合税務署には源泉徴収票等を提出しなくてもいいということだったので、うっかりしていたのですが、給与を支払った人の住んでいる市区町村に給与支払報告書というものを提出しなければならないということを最近知...続きを読む

Aベストアンサー

再びNO.5です。質問をよく読んでいなかったようで申し訳ございませんでした。

>給与支払報告書を提出していないことによって何か不都合が生じるのでしょうか。

についてですが、8人の方が他の事業所からも給与をもらっているとのことですので、給与支払い報告書を受け取る市町村役場では、個人が確定申告をしていればもちろん2枚目が回報されるのでそれにより住民税を課税しますが、申告義務がなかったり、還付になるので申告しなかったりすることがあります。しかし、市町村役場は事業所からの給与支払い報告書により、個人の確定申告の有無にかかわらず給与支払い報告書を合算して計算することにより、住民税を算出するので、給与支払い報告書の報告がない場合正確に住民税を算出できず、個人にとっては不公平が生じます。また、住民税の課税については6月からですので、今から提出しても十分に間に合います。また、1月31日を越えて提出したからといって市町村役場の職員から苦情をもらうことは、まずありません。

以上のことから、いまからでもいいので給与支払い報告書を提出しましょう。

Q離職票1「喪失原因が2番」

お世話になります。
教えて頂きたいことがありまして、投稿させて頂きます。

派遣社員です。9月末に退職しました。
離職票2の離職理由は2Cになっています。
具体的事情記載欄には、契約期間満了となっています。

営業さんからは、会社都合になる旨、3ヶ月の待ち期間無しで
失業保険を受給できることを伺っていました。

離職表1には、喪失原因が2番となっています。
私はてっきり3番(会社都合なので)になると思ったのですが、
2番で良いのでしょうか?
自己都合と見なされるのではないかと心配になりました。

連休明けにでもハロワに行こうと思ったのですが、
気になりまして、こちらで質問をさせて頂きました。

ご存知の方がいらっしゃいましたらば、お教えくださると
有難いです。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

雇用保険事務の担当経験がある者です。


離職区分が2Cであれば、
『特定理由離職者』となり、
この場合の喪失原因は【2】となります。

離職者にとってみれば、
失業保険は会社都合の解雇などでやめられた方と同じ取り扱いを受けることができますのでご安心ください。


ちなみに余談ですが、
2C判定は派遣会社さんの『会社都合による契約期間満了』の場合の判定です。
派遣会社さんの場合の『契約期間満了』において、
喪失原因が【3】になることはありません。

喪失原因が【3】になるのは、
解雇、退職勧奨等、
一方的に会社に非がある場合にペナルティをつけるための喪失原因なので、
『契約期間満了』の場合は会社側から更新を打ち切った場合でも【2】になります。
(派遣会社以外は、条件によって【3】になる場合があります)


ご参考になれば幸いです。

Q離職区分について!!

先程退職した職場から離職票が届きました。
早速離職票を見てみると離職区分が4Dになっておりました。

妊娠をして病院側から絶対安静指示、入院等の理由から周りに迷惑をかけられないので、辞めたくなかった職場を退職致しました。

急な事で経済的にも余裕がないため子どもが産まれたら直ぐにでも働きに出たいと思っていますが、子どもが3人にもなれば雇われるのにも相当な時間がかかると思われます…そこで質問なのですが、離職区分が4Dだと3ヶ月間給付まで待機期間がありますが、経済的理由に待機期間をなしにすることはできないのでしょうか!?

妊娠により辞めざる終えなかった場合、特別な理由にはならないのでしょうか!?

詳しい方回答お願い致します。

Aベストアンサー

No.2です。
蛇足かもしれませんが、下記が分かりやすいので参考にしてください。
http://members3.jcom.home.ne.jp/mu-isawo_rosha/koho13.html
引用もしておきます。

1.通常の離職者より多い給付日数の人

 1-1特定受給資格者
11(1A) 解雇(3年以上更新された雇止め)
12(1B) 事業の継続が不可能になったことによる解雇
21(2A) 雇止め(事業主側の事情による契約終了又は雇止め、3年以上更新)
22(2B) 雇止め(更新の確約があった雇止め、3年未満)
31(3A) 倒産・退職勧奨・法令違反の労働環境などの、正当な理由のある自己都合退職
32(3B) 事業所移転等に伴う正当な理由のある自己都合退職

 1-2特定理由離職者
23(2C) 事業主の事情による、有期契約の契約終了又は雇止め(3年未満)
 個別延長給付の候補になります。非自発的離職者として国民健康保険料軽減措置の対象です(11,12,21,22,23,31,32)。

2.給付日数は通常の離職者と同じ
33(3C) 正当な理由のある自己都合退職(被保険者期間12ヶ月以上)
34(3D) 正当な理由のある自己都合退職(被保険者期間12ヶ月未満)
※非自発的離職者として国民健康保険料軽減措置の対象です(33,34)。

●雇用保険を受けるとご主人の社会保険の扶養家族となれない可能性もあります。
 その場合国民健康保険に加入する必要が出てきます。
 上記離職理由コードであれば保険料が安くなります。

24(2D) 契約期間満了による離職(1A~2Cに該当する場合を除く)
25(2E) 定年退職、移籍出向

3.3ヶ月の給付制限を受けます
40(4D) 正当な理由のない自己都合退職 ●雇用者としてはそこまでしか判断できない
45(4D) 正当な理由のない自己都合退職  ということでしょう。
50(5E) 背任行為、懲戒事由に基づく被保険者の責めに帰すべき重大な理由による解雇
55(5E) 背任行為、懲戒事由に基づく被保険者の責めに帰すべき重大な理由による解雇
***************

・会社都合、自己都合といった2択ではないこと
・雇用者(会社)が判断できること
・国が判断できること(例えば受給期間の延長措置など)
・さらにそれを妥当かどうか判断、承諾する本人
といった複数の判断が入ります。

雇用保険で一番肝心なことは、就職求職活動のために
給付される手当であることをご理解ください。
失業したらもらえるものではないのです。
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
ですので今後、毎月1回就職活動をしているかをチェックする認定日が
設定され、月2回以上の求職活動した上で、その認定日で出向いて
報告しないと、雇用保険の基本手当は受給できません。

このあたりをよく理解していただきたいと思います。
お体のこともありますから、健康保険の手続きもお忘れなく。

余計だったかもしれませんが、お体を大切に。

No.2です。
蛇足かもしれませんが、下記が分かりやすいので参考にしてください。
http://members3.jcom.home.ne.jp/mu-isawo_rosha/koho13.html
引用もしておきます。

1.通常の離職者より多い給付日数の人

 1-1特定受給資格者
11(1A) 解雇(3年以上更新された雇止め)
12(1B) 事業の継続が不可能になったことによる解雇
21(2A) 雇止め(事業主側の事情による契約終了又は雇止め、3年以上更新)
22(2B) 雇止め(更新の確約があった雇止め、3年未満)
31(3A) 倒産・退職勧奨・法令違反の労働環境などの、正...続きを読む


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