雇用保険に加入していた日数の数え方を教えてください。

①2013.4/1〜2015.2/28まで働きました。
②2015.4/1〜2015.9/30まで働きました。
③2016.5/23〜2016.6/15まで働きました。
①②は単純に足し算をして、2年5ヶ月加入となるかと思います。
③は土日も加入期間として計算しますか?1ヶ月未満ですが雇用保険の加入通知と喪失通知をもらっているので加入はしていたようです。
③は在籍していた期間の土日も含む24日間の加入ですか?それとも働いた日数分の18日間ですか?

また、今後働いてまた途中で退職してしまった場合、1日単位の加入となるのでしょうか?
例えば今年度9/1から再就職したとして、10/20に辞めてしまったとすると1ヶ月と20日(or13日)間の加入になると考えて良いのでしょうか?

雇用保険に加入していた期間を合計する場合、1ヶ月未満の日数は30日で1ヶ月に繰り上げて計算しますか?それとも31日となりますか?中途半端な時期に止めてしまい、次の仕事もケガで休んでいる社員さんの穴埋めで契約社員となるのでまた1ヶ月未満の端数が出ると思います。

その時の加入期間の合計の計算の仕方、考え方が知りたく質問しました。
よろしくお願い致します。

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A 回答 (3件)

所定給付日数を算出する場合の「被保険者であった期間」(算定基礎期間)を聞かれているということですね。


(余談ですが、雇用保険では単純に「被保険者期間」とすると受給資格を判定する場合の退職前2年間のうちの賃金支払基礎となる日が11日以上ある月のことを指しますのでご注意ください)

既回答でもすでに計算されてますが、被保険者であった期間はそれぞれの事業所での加入期間を加算していきます。(基本手当等の受給をせず空白が1年なければ通算できる)
2013.4/1〜2015.2/28→1年11ヶ月
2015.4/1〜2015.9/30→6ヶ月
2016.5/23〜2016.6/15→24日

1ヶ月に満たない期間は日数で数えます。

雇用保険取扱要領には、「なお、算定に当たって各被保険者であった期間を加算する場合には、暦年、暦月及び暦日のそれぞれごとに加算し、暦月の12月をもって1年、暦日の30日をもって1月とする。 」とありますので、

1年17ヶ月24日→2年5ヶ月24日

となります。
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この回答へのお礼

解決しました

分かりやすいご回答をありがとうございます。
土日も加算すること、また暦日の30日をもって1ヶ月とするということが知れてすっきりしました!
たまたま失業給付の受給せずに1年未満で再就職できていたので加算はできて2年5ヶ月24日間の算定基礎期間があるということですね。
大変よく分かりました。
ありがとうございました。

お礼日時:2016/07/29 16:44

ご質問文の全体から、雇用保険に加入していた「被保険者」期間をお問い合わせと受け取りました。



> ①②は単純に足し算をして、2年5ヶ月加入となるかと思います。
> ③は土日も加入期間として計算しますか?1ヶ月未満ですが
> 雇用保険の加入通知と喪失通知をもらっているので加入はしていたようです。
> ③は在籍していた期間の土日も含む24日間の加入ですか?
> それとも働いた日数分の18日間ですか?
暦日で考えますので
 ①は2年11箇月
 ②は6か月
 ③は24日
但し、被保険者期間は次の条件を両方クリアしないと通算されません
(1)離職の日の翌日から1年以内に再就職[被保険者資格の再取得]である事。
(2)失業等給付を受給していない事。


> 今後働いてまた途中で退職してしまった場合、
> 1日単位の加入となるのでしょうか?
はい。1日単位です。


> 例えば今年度9/1から再就職したとして、10/20に辞めてしまったとすると
> 1ヶ月と20日(or13日)間の加入になると考えて良いのでしょうか?
被保険者期間は1箇月20日
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この回答へのお礼

ありがとう

分かりづらい質問でありながら私の聞きたいことをお察しくださり、ありがとうございました。
離職の翌日から1年以内に被保険者資格の再取得して且つ、失業給付を受けていないことが通算できる条件だということを分かっていませんでした。
月の途中で退職してしまった場合は一日単位で加入ということも分かり、もやもやが解決しました!
ありがとうございました。

お礼日時:2016/07/29 16:34

加入期間というか、知りたいのは雇用保険の基本手当(いわゆる失業給付)の受給条件を満たす期間(=被保険者期間)の計算方法ですよね。


以下のページの「受給要件」の2項を見てください。

https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_ …

>2. 離職の日以前2年間に、被保険者期間(※補足2)が通算して12か月以上あること。
(中略)
>※補足2 被保険者期間とは、雇用保険の被保険者であった期間のうち、離職日から1か月ごとに区切っていた期間に賃金支払いの基礎となった日数が11日以上ある月を1か月と計算します。

「賃金支払いの基礎となった日数」とは、給与の支払い対象になっている日のことです。
月給制の場合は所定の休日(土日等)や有給休暇も賃金支払基礎日数に入りますが、時給制のパートなどは出勤日のみカウントします。

また、「完全月」と言って、ひと月(離職日から1ヶ月ごとに区切った期間の1区間)の間フルに被保険者資格がなければ、賃金支払基礎日数が11日以上あっても「1ヶ月」のカウント対象になりません。
つまり、あなたの表現で言えば「1ヶ月未満は切り捨て」です。
③はまるまる被保険者期間にカウントされませんし、9月1日に就職して翌月20日に離職した場合、9月1日から9月20日までが被保険者期間にカウントされない期間となります。

ちなみに、複数の職場の被保険者資格のある期間を合計することにはそれほど意味はありません。
受給要件の「離職の日以前2年間」には、仕事をしていない期間も含まれるからです。
たとえば本年10月20日に退職したあと基本手当を受給しようとしたとき、遡れるのは2014年10月20日までで、①の被保険者期間は一部しか合算できません。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

私が知りたいのは失業給付の受給条件にかかるかではなく、あくまで雇用保険に加入していた期間の日数でした。

1ヶ月未満の加入があった場合、合算して1ヶ月という単位に繰り上がるかどうか、また、1ヶ月という単位に繰り上げるのには30日で1ヶ月とするのか31日で1ヶ月とするのかが知りたいのでした。。
それに加え、そもそも1ヶ月未満しか加入してない場合に勤務していない土日祝日の日数は1日としてカウントするのか気になったということでした…。

質問が分かりづらく申し訳ありません。

お礼日時:2016/07/29 08:37

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65歳から新規に雇用保険に入れないと言う聞きました。
それは、65歳以上の人間は週20時間以上の契約はできないと、言う事でしょうか?

Aベストアンサー

>65歳以上の人間は週20時間以上の契約は
>できないと、言う事でしょうか?
そういうわけではありません。
週20時間以上の雇用契約はできるし、
働けます。

いったん退職されてしまうと、
雇用保険に加入できず、
基本手当は受給できなくなるし、
高年齢求職者給付も受けられなくなる
ということです。

ベースにあるのは年金との関係だと
思います。
年金が受給できるので、失業しても
失業給付の受給はない。
ということでしょう。

Q【試用期間3ヶ月】の会社は雇用保険は入社4ヶ月目から加入ですが、この試用期間の3ヶ月間は雇用期間に含

【試用期間3ヶ月】の会社は雇用保険は入社4ヶ月目から加入ですが、この試用期間の3ヶ月間は雇用期間に含まれますか?

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すると従業員数3人以下の個人事業主?法人化されていない会社?の場合、雇用保険加入義務がないのでずっと雇用保険なしのままだと幾ら経っても3年以上の雇用を証明出来ないので一生受験資格がないということになるので、試用期間3ヶ月も3年に含まれるという認識で良いのでしょうか?

Aベストアンサー

試用期間があっても、以下のすべてにあてはまる場合には、入社当日から雇用保険に加入していなければいけません。
加入手続は事業主が行ないます。
事業主は、加入月の翌月10日までに資格取得届をハローワークに提出しなければなりません。

1 1週間の所定労働時間が20時間以上である
2 31日以上の雇用見込がある

雇用保険に加入している場合には、事業主から以下の書類が交付されます。
ご自分のお手元に保管して下さい。

◯ 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書 
◯ 雇用保険被保険者証

事業主が加入手続をしていないと思われる場合は、労働者が自ら、ハローワークに対して、雇用保険の加入が必要であるかどうかの確認を要求することができます。
さらに、加入すべきだったことが確認された場合は、過去にさかのぼって加入できます。
あなたの場合には、これらの可能性が高いので、必ず確認すべきだと思われます。

ところで「3年以上」うんぬんを気にしておられるのは、いわゆる職業訓練(厳密には、厚生労働大臣が指定する教育訓練の範囲内に限られます。詳しくはハローワークへ。)を受けたいからですね?
教育訓練給付金制度といいます。
受講開始日の時点で「雇用保険被保険者だった期間」をトータル(通算)で見ます。
これが3年以上であることが必要です(初めての受給に限っては、当分の間は特例的に「1年以上」)。
その上で、受講開始日の時点で雇用保険被保険者ではない(=失業中)ときは、離職日の翌日から数えて1年以内に受講を開始することが条件になります。
そのほかにもいくつかの条件がありますが、実際に教育訓練を受講し、かつ、修了(卒業)して初めて、給付金(一般教育訓練給付金といいます)の支給を受けられます。
額は訓練に要した費用(4千円以上かかっていることが条件)の2割。支給額の上限は10万円です。
(訓練を受けているさなかに支給される、というものではありません。)

なお、上で記した 1 および 2 にあてはまる労働者を1人でも雇ったときは、個人事業主などであろうとなかろうと、事業所は雇用保険に入らなければなりません(つまり、あなたの認識は誤っています。)。
また、上で書いた 1 および 2 が満たされるなら、「3年以上」うんぬんは、その事業所に入社したときから数えていって下さい(要は、試用期間が何か月でも関係ないということ。)。

どうやら、お持ちになっている知識が何とも心もとない感じですね。
ハローワークに直接お尋ねになるなどして、正しい知識をぜひ身につけていただきたいと思います。
(このようなサイトで質問なさっても、最新の正しい情報が得られるとは限りません。常に最新のものに改正されていっていますので、ハローワークへのお問い合わせを強くおすすめします。)

試用期間があっても、以下のすべてにあてはまる場合には、入社当日から雇用保険に加入していなければいけません。
加入手続は事業主が行ないます。
事業主は、加入月の翌月10日までに資格取得届をハローワークに提出しなければなりません。

1 1週間の所定労働時間が20時間以上である
2 31日以上の雇用見込がある

雇用保険に加入している場合には、事業主から以下の書類が交付されます。
ご自分のお手元に保管して下さい。

◯ 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書 
◯ 雇用保険被保険者証

事業主...続きを読む

Q65歳以上の退職の場合の雇用保険について

老齢厚生年金を受給しながら、62歳11ヵ月から再就職し
雇用保険に加入しています。
65歳に達しても、再就職先があれば働きたいと思っていますが
65歳以上の退職者には高年齢求職者給付金が受給でき、
かつ老齢年金を受給していても両方同時に受給できるとありますが
間違いないでしょうか。
例えば、
(1)65歳1ヶ月で退職した場合、(給与は19万円)
(a)過去6ヶ月の平均給与で計算された基本手当が50日分一括支給
(b)65歳に達して1ヶ月なので、加入期間は1年未満となり30日分が一括支給
(c)65歳以上は雇用保険は加入できないので、1ヶ月は未加入と
なるので(a)(b)以外の計算方法?

(2)65歳を過ぎても同会社に勤めていた場合、雇用保険は未加入
となりますが、退職が67歳となっても受け取れますか。
有効期限のようなものはないですか。

(3)65歳に到達する年度に雇用保険解約されるという規則は
本当でしょうか。会社の都合だけでしょうか。

込み入った質問で恐縮ですが、よろしくご教授お願いします。

Aベストアンサー

ポイントは以下のとおりです。

A.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)の前日、
すなわち、65歳の誕生日の2日前までに離職したときに限って、
雇用保険の基本手当(いわゆる失業保険)を受けられる。
このとき、特別支給の老齢厚生年金との間で併給調整が行なわれ、
原則として、特別支給の老齢厚生年金は支給停止となる。

(注)特別支給の老齢厚生年金
60歳以上65歳未満の間に受けられる、特例的な老齢年金。
本来の老齢厚生年金(65歳以降)とは別物。

B.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)、
すなわち、65歳の誕生日の1日前以降に離職したときは、
基本手当ではなく、一時金(1回かぎりの支給)としての
高年齢求職者給付金を受けられる。
年金との間の併給調整は行なわれないことになっているため、
老齢年金(老齢厚生年金、老齢基礎年金)と
高年齢求職者給付金は、どちらとも受けることができる。

このとき、2に該当する人を「高年齢継続被保険者」といいます。
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)よりも前から
事業主に雇用されており、かつ、
65歳に達した日(65歳の誕生日の当日)以降の日についても、
引き続きその事業主に雇用され続ける人をさします。
つまり、このような方が65歳に達した日以降に離職した場合に
高年齢求職者給付金が支給されることとなります。
支給額は「離職前の“被保険者であった期間”」に応じて、
基本手当の日額の、30日分又は50日分に相当する額となります。
以下のすべての要件を満たすことが前提です。

イ.
離職により、受給資格の確認を受けた。
ロ.
労働の意志・能力はあるが、職業に就くことができない状態。
ハ.
算定対象期間(原則、離職前1年間)のうちに
被保険者期間が通算して6か月以上ある。

以上のことから、ご質問の例の場合には「ハ」に相当し、
通算の被保険者期間が「1年以上」となると思われることから、
基本手当日額の50日分に相当する高年齢求職者給付金を
受けることができます。
すなわち、ご質問の(1)は(a)となります。
(注:「1年未満」であれば、30日分です)

計算方法は、基本手当と同様です。
すなわち、被保険者期間としてカウントされる月のうち、
離職前6か月間に支払われた賃金の額をもとに計算されます。
(注:カウント ‥‥ 賃金支払の基礎となった日数が11日以上の月)

なお、基本手当同様、待期(7日)や給付制限期間があります。
自己都合退職のときは、待期に引き続いて3か月の給付制限期間を経ないと
高年齢求職者給付金を受けることができません。
また、高年齢求職者給付金では受給期間延長手続が認められないため、
病気やケガで引き続き30日以上職業に就けなかったとしても、
受給期間の延長(受給開始の先延ばし)はできません。

基本手当(A)、高年齢求職者給付金(B)ともに、
離職日から1年を経過してしまうと、以後、受ける権利は失われます。
すなわち、A・Bのいずれであっても、
離職日から1年以内に請求を済ませなければなりません。
ご質問の(2)の答えの1つです。

> 退職が67歳となっても受け取れますか。

高年齢求職者給付金であれば、受け取れます。

65歳以降であっても、65歳前から雇用されており、
かつ、引き続き65歳以降も雇用される場合に限っては、
雇用保険法第6条第1項(適用除外)の定めにより、
適用除外から除かれるためです。
ご質問の(2)および(3)の答えとなります。
(つまり、引き続き雇用保険の被保険者となります)

雇用保険法第6条第1項
次に掲げる者については、この法律は、適用しない。
一 六十五歳に達した日以後に雇用される者
(同一の事業主の適用事業に同日の前日から引き続いて
六十五歳に達した日以後の日において雇用されている者‥‥を除く。)

65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)までに離職したとき、
65歳に達した日(65歳の誕生日の当日)に再就職した場合でも、
雇用保険の被保険者とはなれません。
これが、ご質問の(3)の答えで、つまり「ほんとう」です。
雇用保険法第6条第1項による定めです。

言い替えますと、既に説明させていただいたとおり、
65歳に達したとしても離職せず、
引き続き同一事業主に雇用され続ける、ということが必要です。
そうすれば、65歳以降の離職であっても、
少なくとも、基本手当に相当する高年齢求職者給付金を受けられます。

誤りのないように十分留意しながら記したつもりではありますが、
詳細については、必ず、ハローワークにお問い合わせ下さい。
 

ポイントは以下のとおりです。

A.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)の前日、
すなわち、65歳の誕生日の2日前までに離職したときに限って、
雇用保険の基本手当(いわゆる失業保険)を受けられる。
このとき、特別支給の老齢厚生年金との間で併給調整が行なわれ、
原則として、特別支給の老齢厚生年金は支給停止となる。

(注)特別支給の老齢厚生年金
60歳以上65歳未満の間に受けられる、特例的な老齢年金。
本来の老齢厚生年金(65歳以降)とは別物。

B.
65歳に達する日(65歳の誕...続きを読む

Q【労働における法律相談】雇用保険3年以上継続者に限って受験資格がある場合は試用期間は雇用保険に加入し

【労働における法律相談】雇用保険3年以上継続者に限って受験資格がある場合は試用期間は雇用保険に加入していないのでその時期はカウントされないと思いますが、3人以下の個人事業主の会社に就職した者は雇用保険に事業主が4人以上の従業員がいる場合のみ雇用保険加入義務が発生するので加入していない場合は従業員はどうするのでしょうか?


事業主が雇用保険に加入しないように従業員数を3人以下とした。

従業員は雇用保険に加入していない。

この場合は、従業員が自腹で雇用保険に入れる?

会社に雇われているのに自分自身で雇用保険に加入出来るものなのでしょうか?

1人個人事業主を立ち上げて、雇用保険を自分自身に掛けれるのでしょうか?

個人事業主自身は事業主なので雇用されていないので雇用保険には入れない気がします。

ということはそこらの会社の代表取締役は雇用保険に自分自身は加入していないってことになりますがその認識は正しいでしょうか?

もし個人事業主が自分自身に雇用保険を掛けれたら問題ですが、個人事業主が従業員を雇っていながら従業員に雇用保険を掛けていない意図的に従業員数3人以下にして雇用保険に加入していない場合は従業員は代表取締役と同じように雇用保険に入っていないことになる。

その場合、その従業員が雇用保険に入る方法ってあるんでしょうか?

事業主は雇用保険に法律上加入義務がまだないので従業員が4人以上になったら入ると言っているとします。

【労働における法律相談】雇用保険3年以上継続者に限って受験資格がある場合は試用期間は雇用保険に加入していないのでその時期はカウントされないと思いますが、3人以下の個人事業主の会社に就職した者は雇用保険に事業主が4人以上の従業員がいる場合のみ雇用保険加入義務が発生するので加入していない場合は従業員はどうするのでしょうか?


事業主が雇用保険に加入しないように従業員数を3人以下とした。

従業員は雇用保険に加入していない。

この場合は、従業員が自腹で雇用保険に入れる?

会社に雇われて...続きを読む

Aベストアンサー

雇用保険は、常時5人未満の労働者を雇用する個人経営の農林業、畜産業、養蚕または水産業の事業所に関しては任意加入となります。
つまり、事業主が自分の事業所で雇用保険に加入するかどうかを決められます。(暫定任意適用事業所と言います)
入らないと決めた場合は、従業員は雇用保険には入れません。
自分だけで入ることもできません。

また、個人事業主や法人の代表者、役員は適用事業所でも雇用保険に入ることはできません。
雇用保険は労働者のための保険なので、経営側の立場にある人は適用外です。

暫定任意適用事業所は事業主の加入意思と従業員の1/2以上の同意があれば雇用保険に加入することができます(事業所単位)が、従業員が希望しても最終決定は事業主となります。

Q65歳以上の雇用保険加入について

社員から役員(登記簿記載)になり雇用保険加入をやめた者が、66歳で役員を降りたのですが、再び加入することはできますか?

原則65歳以上での新規加入はできないことになっていますが、「65歳以前から雇用されていて65歳以後も引き続き雇用されているもの」は加入できるみたいですが、今回のケースはこれにあてはまりますか?登記簿上の役員は「雇用されているもの」ではないので該当しないのでしょうか。勤務形態は、65歳以前も以後も(役員の間も)フルタイムの社員です。

Aベストアンサー

結論
無理です。

理由
1 法第6条第1項本文により、65歳以上の者は「一般被保険者」にはなれない。 
2 お尋ねの『65歳以前から雇用されていて65歳以後も・・』は、法第6条第1項但し書きの一部分ですが、これは「高年齢継続被保険者」になるための部分。そして、『65歳以前から』とは「過去に被保険者であったもの」では無く、「65歳到達の前日に於いて雇用保険被保険者であった者」の事なので、今回の方には但し書きのこの部分は適用されない。
3 法第6条第1項但し書きには、上記以外にも書いてあるが、ご質問文には、『勤務形態は、65歳以前も以後も(役員の間も)フルタイムの社員です。』とあるので、日雇い労働被保険者(法第42条~)や短期雇用特例被保険者(法第38条~)に該当しない
4 よって、被保険者適用の余地が無い。

今後の対策
内規で、株主総会開催日から1年以内に65歳の誕生日を迎える者は、役員を自主的に退任する事とするとよい。当然に、役員退任後は労働者としての雇用実績は必要です。

尚、↓に書くような認定ケースも無いとは言い切れないので、納得できないのであれば、職安窓口と交渉してください。
◎非常にイレギュラーなケース
登記上は役員だか、実態としては経営者や役付き役員の管理下で労働をしており、労働者としての面しか持たない「平取締役」であり、役員報酬も貰っていないのであれば、職安に届ける事で被保険者資格を最長2年前に遡って認めてもらえる事もある。
その場合には、法第6条第1項但し書きの適用の余地はある。

結論
無理です。

理由
1 法第6条第1項本文により、65歳以上の者は「一般被保険者」にはなれない。 
2 お尋ねの『65歳以前から雇用されていて65歳以後も・・』は、法第6条第1項但し書きの一部分ですが、これは「高年齢継続被保険者」になるための部分。そして、『65歳以前から』とは「過去に被保険者であったもの」では無く、「65歳到達の前日に於いて雇用保険被保険者であった者」の事なので、今回の方には但し書きのこの部分は適用されない。
3 法第6条第1項但し書きには、上記以外にも...続きを読む

Qパートです。雇用保険に加入できて、社会保険に加入しない働き方を教えて!

パートで働こうと思います。その会社は正社員で1日8時間、週40時間勤務で、社保加入できるところですが、パートは時給がかなり安いため、出来れば今のまま夫の扶養に入ったままでいたいと思います。
そこで、
・週3日なら1日何時間、
・週4日なら1日何時間、なら、雇用保険には加入できて社会保険に加入せずにすむでしょうか?
どなたか詳しい方、お願いいたします。

Aベストアンサー

・雇用保険は
 1.1週間の所定労働時間が20時間以上
 2.1年以上引き続き雇用される見込みがある
 以上に該当すれば、加入できます
>週3日なら1日何時間
 ・7時間以上(実働時間)休憩は除く・・・7時間×3日=21時間
>週4日なら1日何時間
 ・5時間以上(同上)・・・5時間×4日=20時間
  8時間になると・・週32時間になり、正社員の3/4以上になり、月の所定勤務日数も16日で微妙な線ですから、7時間位までにしておいた方が安全です

Q65歳以上70歳未満の医療費窓口負担

こんにちは。65歳以上74歳未満の方を前期高齢者と呼ぶそうですが、
これらの年齢の方々のうち、65歳以上70歳未満の方々の医療費窓口負担はどれぐれいでしょうか?

たしか2002年から70歳以上が一割負担、それ以下は三割負担
だったと思います。現在、後期高齢者制度のもと、75歳上が
1割、70歳以上74歳未満の方は2010年3月まで一割負担と聞きました。

65歳から70歳未満の方は3割ですか?どなたか教えて下さい。

Aベストアンサー

65歳以上70歳未満の方の窓口負担は3割です。

70歳以上になると保険証とは別に高齢受給者証というのが渡され、負担割合はそこに書かれています。
現役並みの収入がある方は3割負担、それ以外の方は1割負担(2010年4月以降は2割になる予定)です。

Q失業保険の加入期間の数え方教えて下さい。

先月末で退職し、今月から内定をもらっている会社へ勤務予定です。

派遣で3月末までのお仕事です。

派遣は雇用保険に6ヶ月加入していたら、失業保険を受けれる資格があるのですが・・・、

勤務開始日から雇用保険に加入し、3月末までで退職となった場合、

6ヶ月に満たないのでは?と思っています。

ネット検索したら、雇用保険に加入している月で勤務が14日以上ある月が
6ヶ月あればいいようなこともあったのですが、よく分からず、質問しております。

仕事が継続してあればと願いたいのですが。。

お分かりの方、宜しくお願いします。

Aベストアンサー

加入・支給条件は、 離職の日以前2年間に、被保険者期間が通算して12か月以上あること。
ただし、特定受給資格者又は特定理由離職者については、離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上ある場合でも可。
※被保険者期間とは、雇用保険の被保険者であった期間のうち、離職日から1か月ごとに区切っていた期間に賃金支払いの基礎となった日数が11日以上ある月を1か月と計算します。

契約社員・派遣社員の方の場合は、もう一つ大事なポイントがあります。
契約期間満了により契約終了の場合、「給付制限期間」はありません。
これは、契約期間満了によって退職になる場合は、特定理由離職者に該当するからです。
契約期間満了による終了であっても、 すぐに自分から離職票を要求すると、自己都合退職扱いになり3ヶ月の給付制限期間が発生します 。
契約が終了して1ヶ月たつと、法律により派遣会社は離職票を発行しなくてはいけないことになっています(10日以内です)。
つまり、1ヶ月以内(一般にこれを派遣の「待機」と呼んでいます)に仕事を紹介しなさいと言うことです。
注意することは、次に仕事を紹介してもらえる可能性が残っている場合(これを概ね1ヶ月を限度としているのです)や、もしくは紹介された仕事を断った場合、下手すると契約期間満了でも特定理由離職者とはなりません。
 ただし、「事業主都合での解雇」などの特定受給資格者を出した場合は「雇入れに関わる助成金の支給がストップしてしまう不都合」があるのですが、特定理由離職者を会社が出してしまった場合でも、いわゆる「雇入れに関わる助成金の支給」には何の影響もありません。
つまり、特定理由資格者にしてください、ときちんと言えば会社側もなんの問題もないのでそのとおりにしてくれると思います。
これは、厚生労働省が「1ヶ月は間が空かないと失業と認めない」という運用をしているからであって、本来であればその1ヶ月の間は休業手当が出てしかるべきです。

 期間雇用契約の場合は派遣会社ではなく、働いている会社との直契約になりますが、考え方は同じで、一番注意すべき点は、契約書に 「契約の更新はない、と明示されているかどうか」 です。
 明示されている場合、特定理由離職者には該当しません。

加入・支給条件は、 離職の日以前2年間に、被保険者期間が通算して12か月以上あること。
ただし、特定受給資格者又は特定理由離職者については、離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上ある場合でも可。
※被保険者期間とは、雇用保険の被保険者であった期間のうち、離職日から1か月ごとに区切っていた期間に賃金支払いの基礎となった日数が11日以上ある月を1か月と計算します。

契約社員・派遣社員の方の場合は、もう一つ大事なポイントがあります。
契約期間満了により契約終了の場合、「給...続きを読む

Q65歳以上失業保険と厚生年金同時にもらえますか

失業保険がもらえるのでしょうか?
減竿65歳ですでに年金をもらいながらパートで働いています4月の契約更新で更新が出来ないと言われました。
65歳までは失業保険をもらうと年金が停止されるとの事ですが65歳以上でも同じでしょうか?
そして半年ほど前から失業保険料が給与より引かれていません、厚生年金は引かれています。

Aベストアンサー

・65才以上で退職された場合は、失業給付は受給できませんが
 高年齢求職者給付金が一時金として支給されます
 その場合、老齢厚生年金は通常通り支給されます
・高年齢求職者給付金の支給については、下記を参照して下さい
http://tt110.net/13koyou2/P2-kourei-kyuusyoku.htm

Q雇用保険についての質問です。 現在、6年間、美容室に勤務してしていて、雇用保険未加入です。 妊娠して

雇用保険についての質問です。
現在、6年間、美容室に勤務してしていて、雇用保険未加入です。
妊娠して、9月いっぱいで退社することになったのですが、雇用保険を2年間さかのぼって払って失業保険(妊娠の場合なので、延長措置をしないといけはいみたいですけど)を、もらう事は可能なのでしょうか?

Aベストアンサー

そんなに簡単なものではありません。

他の回答にもあるように、雇用保険の保険料は雇用主と従業員で負担しあうものです。率は小さく見えても、さかのぼって計算することとなれば、それなりの金額となります。

さらにいえることは、雇用保険の加入要件があり、その要件を満たしたら加入、満たさなければ加入できないという、任意性が基本的にあるものではないということです。ただ、当然、加入手続きを誤って行われなかった場合の方法というものもあり案すが、それは雇用主側の不手際として処理するものですので、会社としては立場の悪い話をして進めることとなるものなのです。

ハローワークに相談すればというような趣旨の回答もあるようですが、あなたが今の職場を辞めるおつもりで、けんか別れとなってもよい覚悟があるのでしたら、それもよいでしょう。
すでに書いたようにあなたが正しくとも、それを主張すれば雇用主の不手際として問題となるのです。最悪行政指導の対象となりますし、他に雇用されている人で未加入の人がいれば、そのひとのぶんもさかのぼされるかのうせいがあるのです。美容室自体がつぶれることにもなるのかもしれません。

最後に、あなたは本当に雇用されているのでしょうか。資格業の場合には、雇われているような働き方であっても、資格者自身が個人事業者として、場所を枯れて商売をしているような、職人・外注などというような取扱いの場合もあるのです。あなたは支払調書ではない源泉徴収票を毎年もらえる立場なのでしょうか?支払調書をもらうような立場であれば、そもそも雇用の立場にありませんので、雇用保険にも加入できないのです。

そんなに簡単なものではありません。

他の回答にもあるように、雇用保険の保険料は雇用主と従業員で負担しあうものです。率は小さく見えても、さかのぼって計算することとなれば、それなりの金額となります。

さらにいえることは、雇用保険の加入要件があり、その要件を満たしたら加入、満たさなければ加入できないという、任意性が基本的にあるものではないということです。ただ、当然、加入手続きを誤って行われなかった場合の方法というものもあり案すが、それは雇用主側の不手際として処理するものですので...続きを読む


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