雇用保険に加入していた日数の数え方を教えてください。

①2013.4/1〜2015.2/28まで働きました。
②2015.4/1〜2015.9/30まで働きました。
③2016.5/23〜2016.6/15まで働きました。
①②は単純に足し算をして、2年5ヶ月加入となるかと思います。
③は土日も加入期間として計算しますか?1ヶ月未満ですが雇用保険の加入通知と喪失通知をもらっているので加入はしていたようです。
③は在籍していた期間の土日も含む24日間の加入ですか?それとも働いた日数分の18日間ですか?

また、今後働いてまた途中で退職してしまった場合、1日単位の加入となるのでしょうか?
例えば今年度9/1から再就職したとして、10/20に辞めてしまったとすると1ヶ月と20日(or13日)間の加入になると考えて良いのでしょうか?

雇用保険に加入していた期間を合計する場合、1ヶ月未満の日数は30日で1ヶ月に繰り上げて計算しますか?それとも31日となりますか?中途半端な時期に止めてしまい、次の仕事もケガで休んでいる社員さんの穴埋めで契約社員となるのでまた1ヶ月未満の端数が出ると思います。

その時の加入期間の合計の計算の仕方、考え方が知りたく質問しました。
よろしくお願い致します。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (3件)

所定給付日数を算出する場合の「被保険者であった期間」(算定基礎期間)を聞かれているということですね。


(余談ですが、雇用保険では単純に「被保険者期間」とすると受給資格を判定する場合の退職前2年間のうちの賃金支払基礎となる日が11日以上ある月のことを指しますのでご注意ください)

既回答でもすでに計算されてますが、被保険者であった期間はそれぞれの事業所での加入期間を加算していきます。(基本手当等の受給をせず空白が1年なければ通算できる)
2013.4/1〜2015.2/28→1年11ヶ月
2015.4/1〜2015.9/30→6ヶ月
2016.5/23〜2016.6/15→24日

1ヶ月に満たない期間は日数で数えます。

雇用保険取扱要領には、「なお、算定に当たって各被保険者であった期間を加算する場合には、暦年、暦月及び暦日のそれぞれごとに加算し、暦月の12月をもって1年、暦日の30日をもって1月とする。 」とありますので、

1年17ヶ月24日→2年5ヶ月24日

となります。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

解決しました

分かりやすいご回答をありがとうございます。
土日も加算すること、また暦日の30日をもって1ヶ月とするということが知れてすっきりしました!
たまたま失業給付の受給せずに1年未満で再就職できていたので加算はできて2年5ヶ月24日間の算定基礎期間があるということですね。
大変よく分かりました。
ありがとうございました。

お礼日時:2016/07/29 16:44

ご質問文の全体から、雇用保険に加入していた「被保険者」期間をお問い合わせと受け取りました。



> ①②は単純に足し算をして、2年5ヶ月加入となるかと思います。
> ③は土日も加入期間として計算しますか?1ヶ月未満ですが
> 雇用保険の加入通知と喪失通知をもらっているので加入はしていたようです。
> ③は在籍していた期間の土日も含む24日間の加入ですか?
> それとも働いた日数分の18日間ですか?
暦日で考えますので
 ①は2年11箇月
 ②は6か月
 ③は24日
但し、被保険者期間は次の条件を両方クリアしないと通算されません
(1)離職の日の翌日から1年以内に再就職[被保険者資格の再取得]である事。
(2)失業等給付を受給していない事。


> 今後働いてまた途中で退職してしまった場合、
> 1日単位の加入となるのでしょうか?
はい。1日単位です。


> 例えば今年度9/1から再就職したとして、10/20に辞めてしまったとすると
> 1ヶ月と20日(or13日)間の加入になると考えて良いのでしょうか?
被保険者期間は1箇月20日
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとう

分かりづらい質問でありながら私の聞きたいことをお察しくださり、ありがとうございました。
離職の翌日から1年以内に被保険者資格の再取得して且つ、失業給付を受けていないことが通算できる条件だということを分かっていませんでした。
月の途中で退職してしまった場合は一日単位で加入ということも分かり、もやもやが解決しました!
ありがとうございました。

お礼日時:2016/07/29 16:34

加入期間というか、知りたいのは雇用保険の基本手当(いわゆる失業給付)の受給条件を満たす期間(=被保険者期間)の計算方法ですよね。


以下のページの「受給要件」の2項を見てください。

https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_ …

>2. 離職の日以前2年間に、被保険者期間(※補足2)が通算して12か月以上あること。
(中略)
>※補足2 被保険者期間とは、雇用保険の被保険者であった期間のうち、離職日から1か月ごとに区切っていた期間に賃金支払いの基礎となった日数が11日以上ある月を1か月と計算します。

「賃金支払いの基礎となった日数」とは、給与の支払い対象になっている日のことです。
月給制の場合は所定の休日(土日等)や有給休暇も賃金支払基礎日数に入りますが、時給制のパートなどは出勤日のみカウントします。

また、「完全月」と言って、ひと月(離職日から1ヶ月ごとに区切った期間の1区間)の間フルに被保険者資格がなければ、賃金支払基礎日数が11日以上あっても「1ヶ月」のカウント対象になりません。
つまり、あなたの表現で言えば「1ヶ月未満は切り捨て」です。
③はまるまる被保険者期間にカウントされませんし、9月1日に就職して翌月20日に離職した場合、9月1日から9月20日までが被保険者期間にカウントされない期間となります。

ちなみに、複数の職場の被保険者資格のある期間を合計することにはそれほど意味はありません。
受給要件の「離職の日以前2年間」には、仕事をしていない期間も含まれるからです。
たとえば本年10月20日に退職したあと基本手当を受給しようとしたとき、遡れるのは2014年10月20日までで、①の被保険者期間は一部しか合算できません。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

私が知りたいのは失業給付の受給条件にかかるかではなく、あくまで雇用保険に加入していた期間の日数でした。

1ヶ月未満の加入があった場合、合算して1ヶ月という単位に繰り上がるかどうか、また、1ヶ月という単位に繰り上げるのには30日で1ヶ月とするのか31日で1ヶ月とするのかが知りたいのでした。。
それに加え、そもそも1ヶ月未満しか加入してない場合に勤務していない土日祝日の日数は1日としてカウントするのか気になったということでした…。

質問が分かりづらく申し訳ありません。

お礼日時:2016/07/29 08:37

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q失業保険の金額と勤続年数について

失業保険でもらえる金額は勤続年数で変化しますが、こんな場合はどうなるのでしょうか?
例えば・・・
A社に19年間勤め、退職後の翌日にB社に入社して5年間勤めて退職した場合、やはり失業保険としての勤続年数は5年になるのでしょうか?
24年間会社勤めをしてきても、失業保険は退職するB社から支払われるのでA社での実績は関係ない。ってことになるのでしょうか?

Aベストアンサー

離職日の翌日から1年間の中で、基本手当や再就職手当などをまったく受給せずに再就職した場合は、前の会社での被保険者であった期間と再就職後の被保険者期間が通算されます。
ですから

>A社に19年間勤め、退職後の翌日にB社に入社して5年間勤めて退職した場合、やはり失業保険としての勤続年数は5年になるのでしょうか?

ということでしたら、当然被保険者期間は通算されて24年になります。

>24年間会社勤めをしてきても、失業保険は退職するB社から支払われるのでA社での実績は関係ない。ってことになるのでしょうか?

別にB社が支払うわけではありません、国の制度なので支払うのは国です。
また会社の制度ではなく国の制度なので会社が変わっても、通算は可能であると言うことです。

Q失業保険の加入期間の数え方教えて下さい。

先月末で退職し、今月から内定をもらっている会社へ勤務予定です。

派遣で3月末までのお仕事です。

派遣は雇用保険に6ヶ月加入していたら、失業保険を受けれる資格があるのですが・・・、

勤務開始日から雇用保険に加入し、3月末までで退職となった場合、

6ヶ月に満たないのでは?と思っています。

ネット検索したら、雇用保険に加入している月で勤務が14日以上ある月が
6ヶ月あればいいようなこともあったのですが、よく分からず、質問しております。

仕事が継続してあればと願いたいのですが。。

お分かりの方、宜しくお願いします。

Aベストアンサー

加入・支給条件は、 離職の日以前2年間に、被保険者期間が通算して12か月以上あること。
ただし、特定受給資格者又は特定理由離職者については、離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上ある場合でも可。
※被保険者期間とは、雇用保険の被保険者であった期間のうち、離職日から1か月ごとに区切っていた期間に賃金支払いの基礎となった日数が11日以上ある月を1か月と計算します。

契約社員・派遣社員の方の場合は、もう一つ大事なポイントがあります。
契約期間満了により契約終了の場合、「給付制限期間」はありません。
これは、契約期間満了によって退職になる場合は、特定理由離職者に該当するからです。
契約期間満了による終了であっても、 すぐに自分から離職票を要求すると、自己都合退職扱いになり3ヶ月の給付制限期間が発生します 。
契約が終了して1ヶ月たつと、法律により派遣会社は離職票を発行しなくてはいけないことになっています(10日以内です)。
つまり、1ヶ月以内(一般にこれを派遣の「待機」と呼んでいます)に仕事を紹介しなさいと言うことです。
注意することは、次に仕事を紹介してもらえる可能性が残っている場合(これを概ね1ヶ月を限度としているのです)や、もしくは紹介された仕事を断った場合、下手すると契約期間満了でも特定理由離職者とはなりません。
 ただし、「事業主都合での解雇」などの特定受給資格者を出した場合は「雇入れに関わる助成金の支給がストップしてしまう不都合」があるのですが、特定理由離職者を会社が出してしまった場合でも、いわゆる「雇入れに関わる助成金の支給」には何の影響もありません。
つまり、特定理由資格者にしてください、ときちんと言えば会社側もなんの問題もないのでそのとおりにしてくれると思います。
これは、厚生労働省が「1ヶ月は間が空かないと失業と認めない」という運用をしているからであって、本来であればその1ヶ月の間は休業手当が出てしかるべきです。

 期間雇用契約の場合は派遣会社ではなく、働いている会社との直契約になりますが、考え方は同じで、一番注意すべき点は、契約書に 「契約の更新はない、と明示されているかどうか」 です。
 明示されている場合、特定理由離職者には該当しません。

加入・支給条件は、 離職の日以前2年間に、被保険者期間が通算して12か月以上あること。
ただし、特定受給資格者又は特定理由離職者については、離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上ある場合でも可。
※被保険者期間とは、雇用保険の被保険者であった期間のうち、離職日から1か月ごとに区切っていた期間に賃金支払いの基礎となった日数が11日以上ある月を1か月と計算します。

契約社員・派遣社員の方の場合は、もう一つ大事なポイントがあります。
契約期間満了により契約終了の場合、「給...続きを読む

Q【雇用保険】賃金支払基礎日数が11日以上とは、、、

【雇用保険】賃金支払基礎日数が11日以上とは、、、

雇用保険の受給資格に賃金支払基礎日数が11日以上ある月が12ヶ月ってありますよね。
(特定受給資格者等の場合は6ヶ月ですが)

その数え方でちょっと混乱しております。
アドバイスお願いいたします。

4/1入社で、9/30に会社都合により退職をしたものがいた場合、、、
賃金の締め日は15日とします

被保険者期間は、離職日から遡って6ヶ月なのですが、賃金支払対象期間と賃金支払基礎日数が下記の通りとします。
(日給制の契約社員)

対象期間 日数
9/16~9/30 10日
8/16~9/15 20日
7/16~8/15 20日
6/16~7/15 20日
5/16~5/15 20日
4/16~5/15 20日
4/01~4/15 10日

この場合は、賃金支払基礎日数が11日以上ある月が5ヶ月しかないので、給付資格は得られないってことになるのでしょうか?
それとも、別の救済方法とかあるのでしょうか?

ご教示よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>この場合は、賃金支払基礎日数が11日以上ある月が5ヶ月しかないので、給付資格は得られないってことになるのでしょうか?
それとも、別の救済方法とかあるのでしょうか?

質問者の方は被保険者期間算定期間と賃金支払対象期間とを混同しています。

>対象期間 日数
9/16~9/30 10日
8/16~9/15 20日
7/16~8/15 20日
6/16~7/15 20日
5/16~5/15 20日
4/16~5/15 20日
4/01~4/15 10日

これは賃金支払対象期間です。
受給資格は被保険者期間算定期間が問題になります、被保険者期間算定期間は給与の締め日は関係なく退職日から1ヶ月ずつ遡ります。
つまり

9/01~9/30
8/01~8/31
7/01~7/31
6/01~6/30
5/01~5/31
4/01~5/30

このそれぞれの期間で賃金支払基礎日数が11日以上ある月が6ヶ月以上あるかが受給資格の有無の場合問題になるのです(もちろん6ヶ月しかないので全部の期間で該当しなければ無理ですが)。

Q雇用保険加入期間が2日足りない。

年内で現在の仕事を辞めるため、年明けから失業保険を貰おうと思っていたのですが、確認したところ給付条件の雇用保険加入期間の満6ヶ月に2日足りないと言われました。
被保険者となったのが今年の4月3日で離職年月日が9月30日です。
たった2日足りないだけで貰えないなんてなんだか納得行きません。
質問なんですが、2日足りない分を過去にさかのぼって払うことや、12月にまた雇用保険に加入して補うというようなことはできないんでしょうか?そもそも雇用保険は働いてる期間はずっと払うものではないんですか?わかりくいとは思いますがよろしくお願いします。

Aベストアンサー

確認とはハロワにされたのでしょうか?
それで足りない場合は、下記1点理由のみを除いて認められません。

企業が雇用保険自体に未加入であるなど違反をしていたため、
やむなく雇用保険に加入できなかったときに限り、最長2年までさかのぼって納めることができます。ものすごく稀なパターンです。

それ以外は、「無保険で交通事故を起こした後に、任意保険に入って請求してもよいですか?」という質問と同じだということになります。

雇用保険環境が元々ある会社になら何を言ってもムダになります。

また、雇用保険は1ヶ月のうち、14日以上勤務していれば1ヶ月としてカウントされます。表面上では出そうなのですが、どこかに14日未満の月が1月でもあるのでしょうね。あれば給付資格を満たせませんので、残念ながら失業給付はもらえないことになります。

ただ、今回納めた5ヵ月分は、次の職場に活きます。
次の職場で1ヶ月加入し、その後すぐに辞めても失業給付がもらえることになります。会社間の移動をしても、雇用保険の納付は通算されるのです。

Q賃金支払基礎日数って?

賃金支払基礎日数って働いた日数とは違うのでしょうか?
自分は会社を怪我をして2ヶ月ほど休んで辞めたのですが、
最後の月は全く働いてなく在籍していただけなので賃金の支払いが0円だったのですが、その前の月は5日間だけ働きその後怪我をしてそのまま休業の状態になりました。
その月の給料は総支給で8万ほどで手取りが2万くらいでした。
しかし離職票を見ると賃金支払基礎日数が27日となっています。
そこでハローワークの人にこの月も失業給付を受ける場合支給額の計算の対象になるんですか?と聞いたところ「なります。」といわれました。
そこで質問なんですが基本給20万程なんですがそれも支払われていないのに働いた分の5日間だけの給料で給付額の対象になってしまうのっておかしくないですか?
それとも会社が離職票の書き方を間違えているんでしょうか?
これは抗議したらなんとかなりますか?
働いた日数なら月に11日以上働いてないと対象外と言うことですよね?

Aベストアンサー

雇用保険の「賃金支払基礎日数」とは、基本的には、基本給の支払の対象となっている日数のことです。
会社の給与制度の違いによって、以下のように異なってきます。
なお、その日に1時間でも出勤していれば、遅刻・早退にかかわらず「1日」と数えます。

1.完全月給制
月間全てを基本給の支払対象とする月給制。
欠勤したとしても、その分の給与が減額されることはないしくみ。
この場合は、暦日数イコール賃金支払基礎日数。

2.日給月給制(大部分の会社はこれ!)
月間全てを基本給の支払対象とするが、欠勤するとその分の給与が減額されてしまう月給制。
たとえば5日間欠勤したとすると、暦日数が31日であれば、31-5=26日が賃金支払基礎日数。
また、土曜・日曜等の「勤務を要しない日」が基本給の支給対象とはされないのであれば、土曜・日曜等の日数も差し引く。
たとえば、土曜・日曜等が8日あるとすれば、上記の例ではさらに8日を引いて、26-8=18日が賃金支払基礎日数。

3.日給制、時給制
基本的に、出勤した日数イコール賃金支払基礎日数

まず、以上のことを踏まえていただけますか?
質問者さんの会社は、日給月給制だということでよろしいですよね?

かなり複雑なので、回答の続きは、追って記すことにします。

雇用保険の「賃金支払基礎日数」とは、基本的には、基本給の支払の対象となっている日数のことです。
会社の給与制度の違いによって、以下のように異なってきます。
なお、その日に1時間でも出勤していれば、遅刻・早退にかかわらず「1日」と数えます。

1.完全月給制
月間全てを基本給の支払対象とする月給制。
欠勤したとしても、その分の給与が減額されることはないしくみ。
この場合は、暦日数イコール賃金支払基礎日数。

2.日給月給制(大部分の会社はこれ!)
月間全てを基本給の支払対象...続きを読む

Q離職票2枚で被保険者期間を合算する場合の求職者給付は?!

どなたか、ご教示いただければと思います。

2005/4/30付けで派遣社員での勤務が終了し現在求職中ですが、失業保険(求職者給付)をうけたいと思っています。

4/30で終了した際、いただいた離職票には5ヶ月分の被保険者期間しかなく、その前に正社員で退職していた会社の離職票(2004/5/31まで被保険者期間あり)と合算しようと思います。2004/5/31までのものと今回の5ヶ月を合算するとぎりぎり6ヶ月の被保険者期間は満たすのですが、2枚の離職票で申請する場合、退職理由は古いもの、新しいものどちらで判断されるのか心配です。

2005/4/30(派遣社員)は「(契約期間満了)会社都合」で2004/5/31(正社員)は「自己都合」になります。

古い離職票と併せるので古い離職票の退職理由も関係するなら、待期期間が3ヶ月になってしまうのでしょうか?

派遣社員の離職票をもらうとき、実際には4/30で契約期間は終了してましたが、そこから1ヶ月仕事を探してもみつからないということでないと、会社都合の離職票は出せないということですでに1ヶ月待ちました。

ここから、3ヶ月さらに自己都合になって、待たされるのかどうか。。。不安になり、ご質問させていただきました。どなたか、ご回答宜しくお願いします。

ちなみに、ハローワークによって回答が違うという噂も聞きましたが、そのへんもご存知の方、宜しくお願いします。(渋谷ハローワークに行く予定です)

どなたか、ご教示いただければと思います。

2005/4/30付けで派遣社員での勤務が終了し現在求職中ですが、失業保険(求職者給付)をうけたいと思っています。

4/30で終了した際、いただいた離職票には5ヶ月分の被保険者期間しかなく、その前に正社員で退職していた会社の離職票(2004/5/31まで被保険者期間あり)と合算しようと思います。2004/5/31までのものと今回の5ヶ月を合算するとぎりぎり6ヶ月の被保険者期間は満たすのですが、2枚の離職票で申請する場合、退職理由は古いもの、新しいものどちらで...続きを読む

Aベストアンサー

1、被保険者資格喪失後から次に被保険者になるまでの期間に1年以上空が無い。(被保険者期間に1年以上の空が無い)

2、離職から再就職の間に手当を受給していない。

3、同じ被保険者番号である。

4、週30時間以上の労働で給与算定基礎となる日が月14日以上が通算して6ヶ月、又は週20時間以上30時間未満の労働で給与算定基礎となる日が月11日以上が通算して12ヶ月、のいずれかの条件を満たすもの。

以上の条件に当てはまるのなら合算(通算)対象になります。

>6ヶ月の被保険者期間は満たすのですが、2枚の離職票で申請する場合、退職理由は古いもの、新しいものどちらで判断されるのか心配です。
基本的に新しい方です。
また手当の日額も、給与×6÷180の50%~80%を離職票から算出されます。
で、足らない部分を前の離職表から持ってくるという考え方なのでこの場合、新しい職の給与×5+前職の給与×1、を離職票から算出されると思います。

>ここから、3ヶ月さらに自己都合になって、待たされるのかどうか
給付制限は「自己都合だと絶対3ヵ月待つ」という考え方は半分間違い。
事前に相談していて状況から、「やむを得ない離職」と判断されれば給付制限はかからないです。
特に派遣業務は一般の就労と比べ特異な部分もあるので職安で相談されるのが一番です。

>ハローワークによって回答が違うという噂も聞きましたが
比較的判断の難しいグレーな内容や、管轄する職安に判断を任せられた物事などについては個体差は生じるでしょうが、基本的な判断に違いはありません。

1、被保険者資格喪失後から次に被保険者になるまでの期間に1年以上空が無い。(被保険者期間に1年以上の空が無い)

2、離職から再就職の間に手当を受給していない。

3、同じ被保険者番号である。

4、週30時間以上の労働で給与算定基礎となる日が月14日以上が通算して6ヶ月、又は週20時間以上30時間未満の労働で給与算定基礎となる日が月11日以上が通算して12ヶ月、のいずれかの条件を満たすもの。

以上の条件に当てはまるのなら合算(通算)対象になります。

>6ヶ月の被保険者期間は満たすのです...続きを読む

Q失業給付金の給付日数の数え方

失業給付金(失業保険)の給付日数の数え方について教えてください。
まずハローワークに失業したことを報告してから1週間の待機期間がありますが、この間は給付日数には入らないのでしょうか?
(給付制限期間はなく、給付日数は90日です)
例えば、7/3に初めてハローワークに行ったとすると、
7/10の待機期間明けからカウントが始まって、90日間なので10/7までが給付期間となるという理解で正しいのでしょうか?
ご存知の方がいらっしゃいましたらご教授下さい。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

待機の7日間は給付日数の90日には入りませんので、f_mako さんの計算通りで良いと思います。

Q雇用保険の加入状況の確認方法について教えて下さい

息子の雇用保険についての質問です。
息子が今年5月に、社員4~5人の小さな会社に就職しました。

当初数ヶ月は試用期間と言われ、その後正社員になったようですが、給与明細は最初の支給日にしか渡されなかったようです。
明細の内訳もなく、ただ支給額が記載されているだけのもので、とても給与明細といえるような代物ではないように感じられます。
当然のことながら、税や雇用保険などの社会保険料の天引き額などもわかりません。

そんな状況なので、会社が雇用保険にはいっているのかどうか、まったくわかりません。
<Q1>
どうしたら加入状況を確認できるでしょうか?
<Q2>
もし未加入だった場合、どのような対処をすれば良いでしょうか?

私は、税や保険などに関する知識が乏しいので、できるだけわかりやすく教えていただけると助かります。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

今だと、インターネットでも確認可能です。

勤務先の労働保険加入状況をインターネットで確認できるようになります|報道発表資料|厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000xjdl.html

自分の環境だと「OSまたはブラウザは対応していません」って事ですが。


> もし未加入だった場合、どのような対処をすれば良いでしょうか?

労災保険なら労働基準監督署、雇用保険ならハローワークへ相談とか。
匿名での相談は効力が薄く、結局会社との話し合いになるので、直接会社と相談しても良いと思いますが。

Q健康保険資格喪失証明書について

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が必要ということだけはわかりました。

しかし、退職時にはいただいておりません。
退職して約2ヶ月たちますが、自宅に郵送などもされてきておりません。

そこでお聞きしたいのですが、
1.健康保険資格喪失証明書は退職時に渡されるのが普通なのか?
2.問い合わせは前の会社でよいのか?
3.現状で最短で保険証を手に入れる手順は?

以上です。大変申し訳ありませんが宜しくお願いします。


早く歯医者行きたいです。
痛みでよるも眠れません;;

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が...続きを読む

Aベストアンサー

喪失証明書は送付義務はありません。
また、勝手に自宅に送られてくるものでもありません。
通常会社は、資格喪失届を出すことで送られる資格喪失通知書の
コピーか、もしくは資格喪失連絡票というものを退職者に渡します。

前の会社に問い合わせして、資格喪失通知書のコピーをもらうことです。
通常は雇用保険の離職票などと一緒に退職後すぐに会社が退職者に渡すべきものです。
保険証については、市役所などで問い合わせしないとここでは分かりません。
健康保険は退職日にさかのぼって加入することになります。
また、届出が遅れた場合は届出日以前に発病した病気については保険が使えない
場合もあります。

このような手続きは通常は退職後すぐに行うべきものです。
誰も教えてくれないから分からない、教えてくれない会社や役所が悪いでは、済まされません。
分からなければ退職した会社の担当者なりに聞けばいいのです。

Q失業給付日額算出の期間につきまして

急な相談で恐縮ですが、どうぞよろしくお願いします。

失業給付の基本手当日額の算定期間について調べたところ、「原則として、離職した日の直前6カ月間に支払われた賃金の合計」とありましたが、退職日が月の途中で、1ヶ月に満たない端数の日数が発生した場合は、対象期間の月給(時給計算での勤務。出勤日数、残業時間により月によって異なります)をそれぞれ30日で割って日額を算出し、遡ってその180日分ということで、同等に計算してもらえるのでしょうか。
たとえば、本年3月末付けで退職する場合は、昨年10月1日~本年3月31日までの6ヶ月間の賃金支払いが算定基準になると思いますが、4月2日付けで退職する場合は、上記のような算出方法により、昨年10月3日~本年4月2日までの支払いとなるのでしょうか?
あるいは幾日未満の端数は無視するとか、そういう決まりはあるのでしょうか?
ほんの2日ですが、有給を消化できるのと、事情があり急に決まった退職なので、4月に入ってから後片付けもしたく、できれば4月2日付けとしたいのですが、万一なにか不利に働くのであれば(極端な例として、4月3日~30日までが欠勤扱いになってしまい、最後の1ヶ月分の賃金が極端に減額される等)、今月末日付けにしようと思います(職場のほうからは総務担当者がいないので、自分で調べてどうするか申し出るようにと言われたところです)。
なにぶん急な話でハローワークも週明けまで空いてないので、もしどなたか、本日日曜日にお答えくださる方がいらっしゃいましたら、ぜひよろしくお願いいたします。
それから、「原則として、」というのは、どういう例外があるのかということにつきましても、合わせてお尋ねできればと思っております。

急な相談で恐縮ですが、どうぞよろしくお願いします。

失業給付の基本手当日額の算定期間について調べたところ、「原則として、離職した日の直前6カ月間に支払われた賃金の合計」とありましたが、退職日が月の途中で、1ヶ月に満たない端数の日数が発生した場合は、対象期間の月給(時給計算での勤務。出勤日数、残業時間により月によって異なります)をそれぞれ30日で割って日額を算出し、遡ってその180日分ということで、同等に計算してもらえるのでしょうか。
たとえば、本年3月末付けで退職する場合は、...続きを読む

Aベストアンサー

 こんにちは。最終的には必ずハローワークでご確認いただくとして、お役所に相談するにもシステムや用語に慣れないと大変ですから、細かくなりますが説明を試みます。ご質問の件は「基本手当日額」の計算に使われる「賃金日額」を規定した雇用保険法の第17条に関することですね。

 第17条「賃金日額は、算定対象期間において第14条(第1項ただし書を除く。)の規定により被保険者期間として計算された最後の6箇月間に支払われた賃金(臨時に支払われる賃金及び3箇月を超える期間ごとに支払われる賃金を除く。次項及び第6節において同じ。)の総額を180で除して得た額とする。」

 この条文中に出てくる「被保険者期間として計算された」という表現が分かりにくいです。「被保険者期間」というのは雇用保険独特の概念で、被保険者であった期間(つまり雇用されていた期間)とは異なりますので要注意です。

 その定義は第14条にありますが実にわかりづらい。簡単に言うと、被保険者期間は1か月を単位としますが、ただし、その1か月は暦上の月(ついたちから月末日)ではないし、離職票の左側の賃金の支払い状況に書かれている月給の締め日で区切ったものでもありません(それぞれ偶然の一致はありますが)。

 被保険者期間は、離職日から過去に向かって、応答日すなわち同じ日付ごとに1か月づつ区切ってゆきます(考え方は#3さんの例示のとおり)。ですから、いつ辞めようと日数の端数というのは原理的に生じません。

 ただし、過去のすべての区切りを被保険者期間とするのではなくて、受給資格のところで出てきたとおり、そのうちの11日以上において賃金が支払われている区切りに限ります。

 このため欠勤や無給の休業があって10日以下しか働かなかったとき、その1か月の区切りは全くなかったとみなして計算から外し、さらに過去にさかのぼってゆきます。つまり、被保険者期間というのは通算で数えるため、日付上はとびとびになる可能性があります。そうでなければ、この場合「昨年10月3日以降」になります。

 被保険者期間は月給の締めと一致しませんから細かい日割り計算がなされるはずですが、その方法までは存じません。まあ、月給者の場合は、最後の6か月間に長期の欠勤や休業がなければ、最近6か月の給料を180で割った数字とほぼ同じと考えて差し支えないです。賞与は除きます。

 なお、この条文における「原則として」という表現の意味は、第19条第2項に掲げる例外を意識してのことで、すなわち、特殊な場合はこの第17条の算定式に拠らず、厚生労働大臣の定める方法(つまり、ハローワークのルール)に従って計算することもあるということです。

 特殊な場合とは、育児介護休業や経営不振のための自宅待機など、気の毒な理由により離職直前の賃金が下がってしまっている場合などは、あまりに不利にならないよう、別計算する可能性があります。

 そういう配慮すべき事情もないときの単なる私傷病による欠勤や休職などは、私も経験がありますが失業手当を下げることになります。

 4月2日に辞職したとき、3日以降が欠勤になるようなことは決してありません。雇用契約が終わっているのに、欠勤などあり得ませんから心配無用です。また、以上の整理において、有給休暇は出勤日と同等に扱われます。

 こんにちは。最終的には必ずハローワークでご確認いただくとして、お役所に相談するにもシステムや用語に慣れないと大変ですから、細かくなりますが説明を試みます。ご質問の件は「基本手当日額」の計算に使われる「賃金日額」を規定した雇用保険法の第17条に関することですね。

 第17条「賃金日額は、算定対象期間において第14条(第1項ただし書を除く。)の規定により被保険者期間として計算された最後の6箇月間に支払われた賃金(臨時に支払われる賃金及び3箇月を超える期間ごとに支払われる賃...続きを読む


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング

おすすめ情報