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どうしても教えていただきたいことがあります。離職票1の(3)被保険者となった年月日に「170405」と書いてあります。そして、離職票2の(8)被保険者期間算定対象期間の一番下の四月は4月1日~4月30日になっていて(8)の期間における賃金支払い基礎日数には20日となっています。これはどういうことでしょうか?

離職票1の(3)被保険者となった年月日に「170405」と書いてあるのですが四月分は失業給付の「<一般被保険者の場合>
離職の日以前1年間に、賃金支払の基礎となった日数が14日以上ある月が通算して6ヶ月以上あり、かつ、雇用保険に加入していた期間が満6ヵ月以上あること。」の一ヶ月とカウントされるのでしょうか?

離職票1の(3)被保険者となった年月日に「170405」と書いてあるのに4月1~4月4日はどうなるのか疑問なのです。

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A 回答 (2件)

雇用保険の被保険者になった年月日から日付は記入します。


なので、会社作成の4月1日~4日までは対象外ですので記入しえない期間です。
つまり、「誤り」ということになります。
補正対象になります。
職安で補正対象であることが分かると思うので、
その場で補正されると思います。
(もし4月1日からの勤務であれば、取得日訂正になるかもしれないですね)

1さんのおっしゃるような、一月としてカウントというのはありません。(記入のされ方からみて、4月5日~30日と記入すべき部分なので本来は完全月として扱えないから)
過去、そういう記入ミスにより、本人はもらえると思っていた離職票が期間不足で受給不可能となったことがあります。


1さんの1月としてカウント可能な場合は、
「被保険者期間がちょうどぴったり6ヶ月だった」場合です。
rankaさんを例にとると、
4月5日入社で、10月4日退職だと、期間的には
ちょうどぴったり6ヶ月になります。
そうすると、賃金末締めの会社の場合、
一番上の部分は「10月1日~4日」
一番下の部分は「4月5日~30日」
と記載することになります。
どちらも完全月ではないのですが、
「通算して6ヶ月」の約束は守っているので、
一番上と一番下を合わせて1ヶ月と計算します。

もし退職日が、10月4日以降であれば、
上記のことから被保険者期間6ヶ月を達成したと言えるので受給可能です。
それよりも前ならば残念ながら受給は不可能です。
また、受給可能にしろ、不可能にしろ、職安に提出した時に期間の日付は補正されると思います。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。大変参考になりました

お礼日時:2006/01/02 01:00

雇用保険のお世話になって久しいのですが


離職日(かその前日)から起算してひと月づつ
さかのぼって区切っていきます。

その区切ったひと月ごとに賃金支払いの基礎となった日数を
見るんだったと思います。

従って4月あたりは1~30日が、ひと月の区切りで
入社日は4月5日、その日以降30日までに
賃金計算した勤務日は20日あった、ということだと思います。

ということで、4月のその一区切りは
加入していたひと月としてカウントしてもらえるのでしょう。
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Q雇用保険被保険者証の記載について

教えて下さい。雇用保険被保険者証の「被保険者となった年月日」の所は、「現在勤務の会社で、被保険者となった日付」なのでしょうか?私は、前職でも、雇用保険に加入しており、現在の会社に入社する際も、前職退社時にもらった雇用保険被保険者証は提出しております。しかし、この度現在の会社を退職することになり、受け取った書類を見てみると、「被保険者となった年月日」が、現在の会社への入社日になっているのです。私の認識では「初めて(前職で)被保険者となった年月日」だと思っていたのですが違いますでしょうか。

Aベストアンサー

NO1です。
追加でおたずねの件ですが、雇用保険受給資格者証の資格取得年月日も、転職後の会社の入社年月日で、正しいです。
前会社の分と今回退職分との被保険者であった期間の通算期間の件ですが、お手持ちの雇用保険受給資格者証からは、所定給付日数の欄で、何日と記載されているかでしか判読出来ないと思います。
質問者さんが、何歳の方であるか、通算年数が何年か等が解りませんので、あくまでも一般的な退職の場合で書きます。
失業給付金の受給できる日数は、平成15年5月に法改正されています。現在の受給資格者の所定日数は、65歳未満ならば、10年未満で90日、10年以上で120日、20年上で150日です。
解雇や65歳以上の方であったり、障害者の方である場合等はまた異なります。

疑問な点や、詳細については、全てハローワークの窓口で、ご質問なさってご確認された方がよろしいかと思います。

Q離職証明書の「算定対象期間」の記入の仕方

 お世話になります。以下の件、ご存知の方がいらっしゃいましたら、ご教示下さい。

 離職証明書の幾つかの記載例によると、「被保険者期間算定対象期間」欄がきりのいい日付からとなっています。

例えば)離職日の設定 12月31日 とすると
    離職日の翌日  1月1日
          (あとは、遡って)
           12月1日~離職日
           11月1日~11月30日 
           10月1日~10月31日
               
 これは、離職日の設定が末日であることからこうなっているのでしょうか?すなわち、月の途中で離職した場合は、その日から遡り以下のように記載するのでしょうか?

例えば)離職日    10月6日
    離職日の翌日 10月7日
    (遡って)
           9月7日~離職日
           8月7日~9月6日
           7月7日~8月6日
           6月7日~7月6日

 以上、ご教示下さい。

 お世話になります。以下の件、ご存知の方がいらっしゃいましたら、ご教示下さい。

 離職証明書の幾つかの記載例によると、「被保険者期間算定対象期間」欄がきりのいい日付からとなっています。

例えば)離職日の設定 12月31日 とすると
    離職日の翌日  1月1日
          (あとは、遡って)
           12月1日~離職日
           11月1日~11月30日 
           10月1日~10月31日
               
 これは、離職日の...続きを読む

Aベストアンサー

後半部の質問、それでOKですよ。
まさにそのとおりです(基本中の基本でもありますが‥‥)。

詳しくは、
http://www.soumunomori.com/forum/thread/trd-24894 を
読んでいただくと、わかりやすいかと思います。

参考URL:http://www.soumunomori.com/forum/thread/trd-24894

Q妊婦が失業保険をもらう事は可能でしょうか?

現在妊娠6週です。8月末で現在正社員で勤務していた会社を退社します。
妊娠は予想外の事で本来は8月末で退社の後、主人の扶養に入り失業保険を貰い、その後パートの仕事をしようと考えておりました。

10年位前に知り合いの方で妊娠を隠して失業保険を貰った人がいるのですが、実際こういう事は可能なのでしょうか?
母子手帳は役所を通じてもらいますが、そういうつながりでバレたりしないのでしょうか?

Aベストアンサー

受給期間延長の手続きは、皆さんがおっしゃるとおり、手続きをしてみてください。

もうひとつ、耳よりな話を、
妊婦さんで離職する場合、離職日から出産予定日まで期間によっては、離職後に社会保険の育児休業手当てが、産前・産後6ヶ月位もらえたはずです。
これは、離職後でも自分で手続きができます。
ただし、医者の診断書が必要ですし、出産予定日と離職日が離れていると、受給資格がなくなるので、すぐに、最寄の社会保険事務所に問い合わせてください。

出産手当金も、あなたの給与金額によっては、ご主人から申請するよりも、ご自身で申請したほうが、多い金額をもらえる場合もあるので、調べる価値はあります。

しかし、ご自身の今年1月~8月までのボーナスも含めた給与の額面金額の総額が、130万円を越える場合、12月まで扶養に入れませんよ。

その場合は、離職後12月まで、健康保険の任意継続か、国民健康保険に加入するしなければなりませんし、国民年金の3号被保険者にもなれないので、9月~12月まで国民年金保険料も支払わなければなりません。

また、失業保険をもらっている間も、扶養には入れません。
自分で、国民年金と健康保険または、国民健康保険に加入しなければなりません。扶養に入った段階で、失業保険の受給資格を失うとおもいます。

みなさん、それをだまーって受け取っていらっしゃるようですが、「失業保険は、その保険が受け取れないと生活できないに人のための保険なので、ほかの人に養ってもらう(扶養される)ひとは、保険金を受け取る必要がないだろう。」とういうのが、国の考えみたいです。

受給期間延長の手続きは、皆さんがおっしゃるとおり、手続きをしてみてください。

もうひとつ、耳よりな話を、
妊婦さんで離職する場合、離職日から出産予定日まで期間によっては、離職後に社会保険の育児休業手当てが、産前・産後6ヶ月位もらえたはずです。
これは、離職後でも自分で手続きができます。
ただし、医者の診断書が必要ですし、出産予定日と離職日が離れていると、受給資格がなくなるので、すぐに、最寄の社会保険事務所に問い合わせてください。

出産手当金も、あなたの給与金額によって...続きを読む

Q雇用保険受給期間延長(妊娠・出産)について

11月30日に妊娠出産のため退職しました。
出産予定日は12月30日で、約1ヵ月後です。

今日、雇用保険の受給延長手続きのためにハローワークに行ってきました。しかし、手続きをしてもらえませんでした。
「出産予定日の翌日の12月31日から2月1日の間に手続きしてください」と言われました。
しかし、予定日が12月30日なので、その前後に出産したとして、その後の1ヶ月は動けないと思います。郵送でもいいと言われたのですが、そんな余裕があるのか自信がありません。
提出物の中に免許証や母子手帳と記載されていたのですが、コピーとは書いてないので、原本が必要なのかわかりません。コピーでいいのなら、母子手帳はどのページをコピーすればいいのかわからないです。
ネットで調べたのですが、わかりませんでした。

また、出産から5日は入院していると思うのと、年末年始はハローワークは休みですよね。そうすると、1月4日からの手続きになると思うので、3週間くらいの間しか受け付けてもらえないことになります。

同じように妊娠出産のために退職した二人の友人に聞いたところ、
会社を辞めてすぐに延長の手続きができたと言っていました。
また、母子手帳は見せていないと言っていました。
二人とも出産の2ヶ月前に退職しています。わたしは1ヶ月前に退職したことになるのですが、どうして、わたしの場合は出産予定日以降じゃないと受け付けられないのかわかりません。

わたしのような経験をされた方はいますか?
出産後の1ヶ月以内にこのような手続きはきついと思うのですが。
ネットで調べても、退職してすぐに手続きができたように書いてあったり、退職して1ヶ月以内に手続きしないといけないと書いてあったりします。

今回、わたしの場合は全書類を返されたので、今日、手続きに行った証拠が何も残っていません。あとから、退職後1ヶ月以内に手続きに来なかったから無効って言われたとき、どうすることもできません。

もし、退職した後すぐに手続きができるのであれば、出産前に済ませたいので、またハローワークまで行こうと思っています。
自宅から遠いのに何度も行くのは大変です。
一応、明日、ハローワークに問い合わせしてみようと思っていますが、
みなさんの経験を教えてください。
よろしくお願いします。

11月30日に妊娠出産のため退職しました。
出産予定日は12月30日で、約1ヵ月後です。

今日、雇用保険の受給延長手続きのためにハローワークに行ってきました。しかし、手続きをしてもらえませんでした。
「出産予定日の翌日の12月31日から2月1日の間に手続きしてください」と言われました。
しかし、予定日が12月30日なので、その前後に出産したとして、その後の1ヶ月は動けないと思います。郵送でもいいと言われたのですが、そんな余裕があるのか自信がありません。
提出物の中に免許...続きを読む

Aベストアンサー

こんにちは。

もう解決した頃でしょうか(^-^;)

私も10月に同じ手続きに行ったので参考になれば幸いです。

私の場合つわりがひどく会社に行けなくなってしまい、8月31日付けで退職しました。
その後失業手当てに必要な書類が届き、読んでみると『延長手続きは働くことができない状態が30日経過した後の1ヶ月以内』と記載されています。
なので質問者様の場合ですと11月30日に退職されてますので12月31日から1ヶ月が手続き可能になります。
これは憶測ですが...
この書類は『平成19年10月1日以降に離職されたみなさまへ』となっておりますのでお友達との食い違いが出たのではないでしょうか。


本人が申請に行けない場合には代理の方(委任状が必要ですが)でもいいそうです。
また郵送もできるので必要な書類を封筒に入れておいて(母子手帳は表紙のコピーで構わないと思います)
その期間になったらポストに入れるだけにしておけば心配ないと思います。

私も母子手帳必要でしたよ。

Q【雇用保険】賃金支払基礎日数が11日以上とは、、、

【雇用保険】賃金支払基礎日数が11日以上とは、、、

雇用保険の受給資格に賃金支払基礎日数が11日以上ある月が12ヶ月ってありますよね。
(特定受給資格者等の場合は6ヶ月ですが)

その数え方でちょっと混乱しております。
アドバイスお願いいたします。

4/1入社で、9/30に会社都合により退職をしたものがいた場合、、、
賃金の締め日は15日とします

被保険者期間は、離職日から遡って6ヶ月なのですが、賃金支払対象期間と賃金支払基礎日数が下記の通りとします。
(日給制の契約社員)

対象期間 日数
9/16~9/30 10日
8/16~9/15 20日
7/16~8/15 20日
6/16~7/15 20日
5/16~5/15 20日
4/16~5/15 20日
4/01~4/15 10日

この場合は、賃金支払基礎日数が11日以上ある月が5ヶ月しかないので、給付資格は得られないってことになるのでしょうか?
それとも、別の救済方法とかあるのでしょうか?

ご教示よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>この場合は、賃金支払基礎日数が11日以上ある月が5ヶ月しかないので、給付資格は得られないってことになるのでしょうか?
それとも、別の救済方法とかあるのでしょうか?

質問者の方は被保険者期間算定期間と賃金支払対象期間とを混同しています。

>対象期間 日数
9/16~9/30 10日
8/16~9/15 20日
7/16~8/15 20日
6/16~7/15 20日
5/16~5/15 20日
4/16~5/15 20日
4/01~4/15 10日

これは賃金支払対象期間です。
受給資格は被保険者期間算定期間が問題になります、被保険者期間算定期間は給与の締め日は関係なく退職日から1ヶ月ずつ遡ります。
つまり

9/01~9/30
8/01~8/31
7/01~7/31
6/01~6/30
5/01~5/31
4/01~5/30

このそれぞれの期間で賃金支払基礎日数が11日以上ある月が6ヶ月以上あるかが受給資格の有無の場合問題になるのです(もちろん6ヶ月しかないので全部の期間で該当しなければ無理ですが)。

Q受給期間の延長申請手続き

退職日は2月29日です。妊娠を機に退職しました。

今日、職場から受給期間の延長申請書と離職表が届きました。
退職してからハローワークに何の手続きにも行っていません。
というか、知りませんでした(>_<)

退職してから何日以内に申請しなければならないと書いてありますがとっくに過ぎていて、延長手続きはできるのでしょうか?

また、離職表って今届くものなんでしょうか?

仕事を退職し、旦那だけの給料…。県民税は働いてなければ支払いしなくていいと、市役所で言われたにも関わらず、今日一年分の請求書が届きました。ネットで調べたら去年の収入で決まるようですね。市役所の人は何故そんな事言ったんだろ。安心しきってました。

何の手続きも現時点でしていないのに、延長手続きはできるのでしょうか?

Aベストアンサー

妊娠を理由に退社した場合 受給資格は延長されてしまいます。
あくまでも 受給資格があるのは 働ける状況で有る事ですから
妊娠していたら働けませんからね。
妊婦だと知っていて 雇用してくれる会社がないからです。

それにしても 離職表、、、遅過ぎましたね。

でも どのみち 妊娠理由ですから 待機期間どころじゃないです。
月曜にでも 窓口に行き 申請してみて下さい。

住民税ですが これは 前年所得ですから 当然支払いますよ。

源泉徴収票も 送られてませんか?
1番右の欄の 源泉徴収税額 が 税務署に行って申告すると 還付されるはずです。

市役所の人の 言葉が足りなかったのかもしれませんね。。。
来年は来ないです。2か月しか所得は得てないのでって事だと思います。

普通は 退社する場合 
会社から 配布されるパンフがあるはずです。
事業所を退社される方へって題してです。
あとは 事務員さんの知識の問題と 退社する人の知識の問題です。

多分 事務員の人は 妊娠を理由に退社するのだから 受給は出来ない、だから急がなくてもいい と言う考えだったのでしょうね。

封筒には 消印があるでしょうから それが証明になりますよ。

妊娠を理由に退社した場合 受給資格は延長されてしまいます。
あくまでも 受給資格があるのは 働ける状況で有る事ですから
妊娠していたら働けませんからね。
妊婦だと知っていて 雇用してくれる会社がないからです。

それにしても 離職表、、、遅過ぎましたね。

でも どのみち 妊娠理由ですから 待機期間どころじゃないです。
月曜にでも 窓口に行き 申請してみて下さい。

住民税ですが これは 前年所得ですから 当然支払いますよ。

源泉徴収票も 送られてませんか?
1番右の欄の 源泉徴収税...続きを読む

Q主人の扶養に入っても失業保険の受給資格はありますか

今年の3月末で会社(正社員)を退職します。退職後はすぐに主人の社会保険の扶養に入り、国民年金第3号になる予定です。 でも失業保険を受給する為には扶養には入れないと聞きましたが本当なんでしょうか?
私の失業保険の給付日数は3カ月。給付総額は約50万円になります。
退職後の収入見込みはありません。
ご教示頂ければ幸いです。

Aベストアンサー

厳密に言うと、「失業給付を受給すること」が、即、「社会保険上の扶養になれない」というわけではありません。

他の方も書かれていますが、社会保険上の扶養になるのは、全国一律の、強制的な基準があるわけではありません。
ただ、「いちおうの基準」というは、あります。
「向こう1年間の収入見込みが、130万円以下」という基準があります。
これは言いかえると、「日額でこの金額を、30日*12カ月分もらったら」「この月額を12回もらったら」どうなるか、という意味です。
たとえば今回のご質問にあるような「失業給付を3カ月もらう」など、もらう期間が決まっていて、その金額を1年ももらうわけじゃなくても、もらう予定の金額(たとえば今回の場合、日額*30日*3カ月)ではないのです。
基準を超える日額の場合、それをもらっている期間だけ、社会保険上の扶養から抜けることになります……3カ月とか、50万円とか、もらう予定でなくてもです。失業給付をもらってる間だけ、社会保険上の扶養から抜けることになります。(3カ月で50万円なら、それが12カ月だと、明らかに130万円を超えますよね)

失業給付の金額がとても少なければ(要するに上の基準以下なら)、失業給付をもらい、なおかつsh会保険上の扶養に入れます。
ただ、たいていの場合、失業給付の金額が社保上の扶養に入れるほど少なくないこと、会社の方で「社保上の扶養に入る場合、失業給付の受給に必要な書類を、扶養に入れる状況になった確認書類として提出させる(没収する)ことが多い」こと、などで、扶養に入れないことが多いでうs。

……ただ最初にも書いたように、これは「全国一律の、強制的な基準」(所得税のように、全国一律、1円の違いでも融通が効かない)ではありません。
会社の方で、失業給付を受給していても扶養に入れてくれる場合が、なきにしもあらず、ご主人の会社に確認するのが、一番正確な情報を入手できます。

ただ、ひとつ気になったのですが、「退職後の収入見込みはありません」というのは、退職後すぐに別の会社で働くことが決まっているわけじゃないとか、失業給付をもらい終わるまで就職しないとか、失業給付をもらい終わっても収入を得る見込みは無いとか……どれでしょう?
失業給付の受給、けっこう厳しくなっていて、「雇用保険を払っていたから、もったいないから失業給付は欲しい!」というだけでは駄目で、「仕事をする意思があり、仕事ができる状態であるのに、仕事の方が無い!」という人のための物になっています。
つまり、ただ単に「退職直後にすぐ別の会社に就職するわけじゃなく、一から仕事を探すから」収入見込みが無いというのなら良いのですが、「失業給付の受給が終わっても、収入見込みが無い状態」を今から公言している場合、仕事をする意思が無いとみなされる場合があります。
失業給付を受給するには、就職活動をしなければいけないとか条件もあります。
そのへん、ちょっと気になりました・

厳密に言うと、「失業給付を受給すること」が、即、「社会保険上の扶養になれない」というわけではありません。

他の方も書かれていますが、社会保険上の扶養になるのは、全国一律の、強制的な基準があるわけではありません。
ただ、「いちおうの基準」というは、あります。
「向こう1年間の収入見込みが、130万円以下」という基準があります。
これは言いかえると、「日額でこの金額を、30日*12カ月分もらったら」「この月額を12回もらったら」どうなるか、という意味です。
たとえば今回のご質問に...続きを読む

Q退職後、失業保険の受給しながら扶養家族に入れるか

妻が先日会社を退職しました。
退職にあたり、年金および健康保険に関しては、私の扶養家族に入れたいと考えておりました。
その旨を会社の総務に相談したところ、失業保険の受給を受ける意思がある場合は、扶養には入れないとの説明を受けました。確かにインターネットで調べてみたところ失業保険の受給と扶養家族の加入の同時進行はできないようなことが書かれておりました。そこで質問なのですが、通常結婚されてる女性が会社を退職した後は、失業保険および扶養家族の手続きは、どのような順序でされているのでしょうか?失業保険をもらいおえてから、扶養家族に加入するのでしょうか。 参考までに妻の予測受給額は月15万円くらいかと思います。ご意見等お聞かせ頂きたくよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>失業保険の受給と扶養家族の加入の同時進行はできない…

「雇用保険」と「公的医療保険」は制度上のつながりはありませんので、「同時進行はできない」ということはありません。

あくまでも、「医療保険の保険者(保険の運営者)」が、「被扶養者の認定」を行なう際に、「今後の収入見込み」などを参考にして、「被扶養者と認定することに妥当性はあるか?」を審査するということです。
ですから、審査の結果、「被扶養者に認定される」ことも「されない」こともあるということになります。

『保険者とは』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/post_1.html
『けんぽれん>よくある質問』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml

なお、「被扶養者の認定(審査)基準」は、「法令や通達など」を逸脱しない範囲で、【保険者が独自に定めている】ため、保険者によって微妙な違いがあります。

(昭和シェル健康保険組合の場合)『被扶養者について>扶養認定の各種基準』
http://www.showa-shell-kenpo.or.jp/shiori/fuyousha/fuyousha.html#fuyou_kijyun
(はけんけんぽの場合)『Q妻:退職し雇用保険を受給する予定です(自己都合の退職のため、3ヶ月後の受給です)。妻は扶養に入れますか? 』
http://www.haken-kenpo.com/faq/faq4.html#q0102
(リクルート健康保険組合の場合)『家族の加入について>条件』
http://kempo.recruit.co.jp/member/outline/family_a.html#cat04Outline04
>>失業給付 基本手当日額 3,562円未満

>…通常…どのような順序でされているのでしょうか?

上記の通り、「保険者の定める認定基準」自体に差異があるのが実情なので、「共通した手順」というものも特にありません。
「各々のその時の事情、今後の予定」などによって「ケース・バイ・ケース」となります。

ちなみに、退職後の「公的医療保険」には「3つの選択肢」がありますが、これも「すべての人に共通するベストの選択」のようなものはありません。

(協会けんぽの案内)『会社を退職するとき 』
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat315/sb3070/r147

---
まず、「保険給付」や「保健事業」は、【保険者独自のもの】が存在しますので、一概に「任意継続は損」とは言い切れないところがあります。

『横河電機健康保険組合>健康保険で受けられる給付』
http://www.yokogawakenpo.or.jp/shiori/shikumi/kyuufu.html
『横河電機健康保険組合>保健事業』
http://www.yokogawakenpo.or.jp/hokenjigyou/index.html

また、「市町村国保」は、「市町村ごとに」保険料が【大きく】違います。

『国保保険料が高額な市町村ランキング』
http://blog.livedoor.jp/rankcom/archives/51612068.html
『国保保険料が低額な市町村ランキング』
http://blog.livedoor.jp/rankcom/archives/51612067.html
※平成20年度 所得金額200万円 夫婦・子2人 固定資産税額5万円の場合の【目安】です。

なお、「協会けんぽ」の解説にもありますが、以下の制度の創設により、必ずしも「市町村国保の保険料負担が重い」とは言えなくなりました。

『倒産などで職を失った失業者に対する国民健康保険料(税)の軽減措置』
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004o7v.html

---
さらに、「雇用保険の給付金(失業給付)の受給」については、以下のような要件があるため、「本人の就労の意思・健康状態」などによっても大きく左右されることになります。

『ハローワークインターネットサービス>雇用保険手続きのご案内>基本手当について>受給要件』
https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_basicbenefit.html#jukyuyoken

*****
(備考)

「国民年金の第3号被保険者」の資格については、「日本年金機構」が認定を行なうことになっていますが、「健康保険の被扶養者」に認定された配偶者は、別途審査を行うことなく、認定されます。

『第1号被保険者』(と関連リンク)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152
『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『日本年金機構>全国の相談・手続窓口』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/index.jsp

*****
(その他参考URL)

『職域保険(被用者保険)』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』(2008/10/02)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/
『健康保険(協会けんぽ)の事務と手続等』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964
『健康保険(協会けんぽ)の扶養にするときの手続き』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2278
---
(河内長野市の場合)『国民健康保険への加入など、届け出について』
http://www.city.kawachinagano.lg.jp/kakuka/kenkouzoushin/hokennenkin/gyoumu/hokumin_hoken/shikumi_kanyu/todokede/todokede.html
※どの市町村でも手続きは「ほぼ同じ」ですが、「全く同じ」ではありません。
『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の軽減制度』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_29.html
『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の減免制度』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_1_1.html
『北見市|国保上の世帯主変更について』
http://www.city.kitami.lg.jp/docs/2011020200019/
---
『全国社会保険労務士会連合会>各種相談窓口 』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/soudan/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>失業保険の受給と扶養家族の加入の同時進行はできない…

「雇用保険」と「公的医療保険」は制度上のつながりはありませんので、「同時進行はできない」ということはありません。

あくまでも、「医療保険の保険者(保険の運営者)」が、「被扶養者の認定」を行なう際に、「今後の収入見込み」などを参考にして、「被扶養者と認定することに妥当性はあるか?」を審査するということです。
ですから、審査の結果、「被扶養者に認定され...続きを読む


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