アメリカ通商産業政策についてくわしく教えてくれる人いませんか??

A 回答 (1件)

同じような質問がありましたので、下記までアクセスして下さい。



参考URL:http://www.okweb.ne.jp/kotaeru.php3?q=14685
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Qアメリカは金利を上げていくそうですが、今までの0金利政策のままだと、何が不都合なのでしょうか?

アメリカは、今まで続けてきた0金利政策を変更し、金利を逐次上げていくようです。
この変更は、アメリカの経済が順調になった、ということだそうですね。
<FRBはこれまで、利上げの条件として、(1)雇用情勢のさらなる改善(2)物価上昇率の持ち直し−−を掲げてきた。失業率は危機後、一時10%まで悪化したが、今秋に5.0%まで改善し、雇用者数も増加が続く。FRBは雇用改善が続けば、賃金が上昇し、低迷している物価上昇率も目標の2%に向かうと判断。イエレン氏は「金融政策を緩やかに変更しても、景気は拡大を続ける」と述べ、先行きに自信を示した。>
なぜ、利上げをするのですか?
経済が良くなってきているのだから、今のままの金融政策をそのまま継続すれば良い、と思うのですが。
0金利政策のままだと、何が不都合なのでしょうか?

Aベストアンサー

すいません。けっこう参考にしてる経済評論家の言葉をまんま引用しましたが、バブってきたはバブルの兆候という意味とは少し違います。
アメリカ経済はもう十分回復しましたよって意味です。

ゼロ金利政策は、病気だったアメリカ経済の治療の為の薬だと思って下さい。アメリカ経済が病気から回復したので、薬の投与を止めると言うことです。
要するに、ゼロ金利政策していない状態が健全な状態と言うことです。

質問の趣旨は、恐らく、回復した状態で薬の投与すると何が問題かということですよね?

健全な経済状態とは緩やかインフレ経済(物価上昇率1%~2%)を指します。
前回の回答でも書きましたが、ゼロ金利政策は金融緩和政策です。
そのまま薬の投与し続けると過剰なインフレを招くことになります。物価上昇率が2%を超えてしまいます。だから、そうならないように、ゼロ金利解除、実体経済に合った金利に戻すのです。

この説明で判りますか?

Q英仏の戦後産業政策・国営企業について

 日本の戦後経済成長は政府主導によるもので、これを「日本株式会社」と表現する説もあるようです。では他の国ではどのような状況だったのでしょうか?イギリスやフランスの政府は第二次大戦後荒廃した産業を育てるために、日本と違って民間に任せていたのでしょうか?それではイギリス労働党、フランス社会党の存在理由がなくなる。日本と同じように政府が主導権を持っていたと思います。そうした英仏の戦後産業政策、国営企業に関する書籍・ホームページがあったら教えてください。

Aベストアンサー

全然詳しくないのですが、他の方から回答が無いようなので、不肖私が…。
私がある程度知っているのは、英国の例で、戦後の労働党政権時代に基幹産業の国有化政策がとられました。有名なところでは、British Steelを思いつきます。イギリスでは、サッチャー政権の誕生で向きは一気に反対にふれました。フランスの場合は、終戦直後から基幹産業の国有化が行なわれ、その後も大統領はドゴールやその後継者であったり、社会党のミッテランであったりしましたが、英国程の大胆な政策転換はなく、国営企業の経済全体に占める割合が高い時期がその後も続いたと理解しています。(具体的な数字については、今は持っていないのですが、参考URLの最初の方に「1996年の売上高別によるフランス企業の上位20社のうち、国営企業の数が10年前の13社に対し、僅か3社に減った。」とあるのから、ある程度想像して頂けると思います。フランスの有名な国営企業といえば、自動車のルノーを真っ先に思いつきます。今はもう民営化されていますが。)

goo!で検索して見たのですが、ちょうど良いHPは見つかりませんでした。英仏の戦後産業政策や国営企業に関する本も、適当なのは思いつきませんが、現代もカバーした「イギリス史」「フランス史」といった通史の本なら、ふれられていると思います。

【参考URL】
http://www.economics.jp/iino/europe/04-06/beispiel.htm

参考URL:http://www.ambafrance-jp.org/franceaujapon_jp/info_france_jp/tab_economique/nnof_E2-4_p12.html

全然詳しくないのですが、他の方から回答が無いようなので、不肖私が…。
私がある程度知っているのは、英国の例で、戦後の労働党政権時代に基幹産業の国有化政策がとられました。有名なところでは、British Steelを思いつきます。イギリスでは、サッチャー政権の誕生で向きは一気に反対にふれました。フランスの場合は、終戦直後から基幹産業の国有化が行なわれ、その後も大統領はドゴールやその後継者であったり、社会党のミッテランであったりしましたが、英国程の大胆な政策転換はなく、国営企業の経済全体に...続きを読む

Q整理回収機構と産業再生機構と日本政策投資銀行の違いとは?

ニュースで気になった言葉が出てきたので、少し調べたところ、浅学のため、恥ずかしながらタイトルに書いた組織のそれぞれの役割の違いがわかりませんでした。

どれも同じ役割を担っているように感じます。
役割が同じである場合、なぜ組織が分かれているのか?
役割が異なる場合、それぞれの組織の役割の相違点について教えていただければと思います。

Aベストアンサー

日本政策投資銀行は、基本的に前向きな会社やプロジェクトに対して融資する銀行です。
公的金融機関の特性を生かし、民間銀行では融資しにくいような大型案件にも融資する点がやや民間銀行とは
違いますが、基本的には普通の銀行です。

一方、整理回収機構と産業再生機構は銀行ではありませんので、融資はできません。

産業再生機構は、名前の通り企業を再生することを基本的な業務としていますので、今は苦境に陥っているが
立ち直る可能性の高い企業を立て直す為、企業の債務を整理したり、経営アドバイスを行ったりします。

整理回収機構は、名前の通り企業を整理したり、債権を回収することが業務になります。
これは、苦境に陥って倒産している会社向けの債権を銀行から安く買い取ることで、銀行の腐った債権を
切り離すのが主眼です。

まとめると、「融資する機能があるか」「企業の再生を目指すのか、破綻を前提に回収するのか」という
違いがあります。

Qアメリカ経済の政策の違い

レーガノミックスとクリントノミックスの違いは何でしょうか?

Aベストアンサー

これは共和党の政策と民主党の政策ということになるのではないかと思います。前者は小さな政府を旨とし、自由な競争によって社会を活性化しようというものであり、後者は弱者を保護することに重点をおくために、結果的に大きな政府を目指すことになります。この考え方はどちらが正しいというものではなく、その中間あたりに正解が存在するのでしょう。ですから二大政党が交互に政権を取り合うことで、そのどちらにも大きく偏ることが防げているという点で、二大政党の意義があるのでしょうね。

Qバブル期に行われた、財政政策 金融政策

私は今、なぜバブル経済について調べています

バブル期に行われた財政政策と金融政策の内容
また、その効果について教えていただきませんか!?


ちなみにネットで調べ、資料を見つけることはできたのですが、頭の悪い自分では理解できませんでした・・・

噛み砕いて教えてくださると助かります

Aベストアンサー

簡単なたとえ程度ですが。

もともとは、自動車、電気の対米輸出競争力が強くて、アメリカ人自体が自国のものより、日本製をどんどん買うので、対米貿易黒字が大幅に増えました。また、アメリカ人が長男、日本人が次男というたてえだと、貯金をしないお金を使うのがだいすきな息子が米、貯蓄が好きで節約がすきな働き者が次男の日本です。

日本のものを赤字だろうがなんだろうが、買い続けてくれるのでどんどん貿易赤字も増えました。米は。そういったなか、変動相場制をとった訳ですから、円高、ドル安へ流れていき、

※かりにこれが固定相場せいだったろすると今の中国と米です。
固定相場制っていうのは、大量に貿易不均衡になるばあい、それは、行って見れば付けで売っているようなものなのです。お金はあとで
いいですよ。といって、ばかすかばかすか、物を掛売りしているのとおなじです。でもいつかは、それはおかしいとなって、関をきったようにドル暴落になることは考えられます。

円高では、輸出しても円換算でいままでどおりお金が入ってこなくなってしまったので、(輸出に限ったばあい)今までのままになんとかもどせないかと、思ったとき、日本は金利を下げたのです。

ここで、輸出に頼る経済構造をかえよう→内需主導型、輸入は今度は安くなるわけだから、輸入することによって日本人の豊かな暮らしを組み立てよう。と思い立てばよかったのですが、そういうことはかんがえませんでした。


金利をさげたけっか、お金を預ける人がへり、金余り現象というのがおきて、余ったお金は、預金の変わりに、土地と株へ行きました;

たいへん高騰して、一時は日本の国債償還もめどがついてしまうところまで株高も進んだのです。
それを、よいことだ。と考えずに、土地が値上がりして、一部大儲けするひとがでるのと、マイホームなどとても買えなくなってしまうひとが増える現象がおきて、その株高、不動産高をさげようという政策がうたれました。
これを、金利の段階的引き上げと貸し出しの総量規制をおこないました。
バブル崩壊という現象がおき、そのあとは長い長い不況がきました。
人工的に作られた不況なのです。
バブル崩壊によって、不動産の値段も株式の値段も暴落しましたが、家を買える人は、結局でてきませんでした。会社のほうが赤字やつぶれてしまったからです。


この政策をいっしょうけんめいやったのは、三重野という日銀にひとです。総量規制を一生懸命やったのは、当時の大蔵大臣、橋本竜太郎氏です。行き過ぎた値上がりを人工的におさえようとしたら、静まるどころか、経済は破裂してしまいました。立て直すのに10年以上かかったのです。馬鹿な政策をやったものです。

簡単なたとえ程度ですが。

もともとは、自動車、電気の対米輸出競争力が強くて、アメリカ人自体が自国のものより、日本製をどんどん買うので、対米貿易黒字が大幅に増えました。また、アメリカ人が長男、日本人が次男というたてえだと、貯金をしないお金を使うのがだいすきな息子が米、貯蓄が好きで節約がすきな働き者が次男の日本です。

日本のものを赤字だろうがなんだろうが、買い続けてくれるのでどんどん貿易赤字も増えました。米は。そういったなか、変動相場制をとった訳ですから、円高、ドル安へ流...続きを読む


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