ソフト関係の会社に居ます。仕事柄、パソコンの保守(動かなくなった、直してよー)のサポートにも出かけることがしばしばあります。
 で、いかにも違法にインストールしたと思われるソフトが入ったパソコンに出会うことがあります。(1本買ったソフトを複数のマインにインストール等)
 ライセンス証書があるのかもしれませんが、その点を顧客に問い詰めるのも失礼で、正規品かどうかの確認作業は行っておりません。

 時によっては、直す過程でソフトの再インストール作業もすることになるのですが、私には、正規品かどうかを確認してからソフトをインストールする義務があるのでしょうか?

 実際には、薄々怪しいと感じつつインストール作業をしているのですけど(稀にライセンス証書が見えるところに置いてある会社もあるのですが)、私も「違法ソフトのインストール実行犯」として罪に問われる可能性はあるのでしょうか?

 素人さんで「友達のパソコンに~」というレベルでは心配してないのですが、業務として携わっているだけに不安がつきまといます。また、作業は私自身がその場の判断で行っているので、個人への責任訴求があるかも心配です。

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A 回答 (5件)

インストールすることは、著作権法では「複製」に当たります。


この「複製」を行うのが、顧客の方か、保守する側かという解釈の問題になります。
実際にインストールを行っているのは保守する側ですから、保守する側が「複製」していると見ることもできますし、あくまで顧客の依頼に基づいて作業をしているだけであって、「複製」するという判断をしたのは顧客なのだから、顧客が実質的にはインストールの主体であるとの主張も可能でしょう。
その保守会社が自らすすんで顧客にソフトを不正インストールさせたというのでない限りは、ソフト会社から訴えられる可能性は低いと思いますが、顧客が訴えられた場合に、責任を転嫁されるおそれはあります。
つまり、保守会社又はあなたが不正インストールについて責任を問われるおそれは、必ずしもないとは言えないわけです。

ここから先は、会社としてこの法的リスクをどう評価するかという問題になるのですが、この法的リスクを減らそうとするならば、「当社はソフトの正規ライセンスを超えるインストール作業は引き受けておりません」というポリシーを明確にしたうえで、今後のサポートを行うのがよいのではないかと思います。
そのような姿勢が、ひいては、顧客会社をソフト会社からの損害賠償請求から守ることにもつながると思います。

この回答への補足

 「お礼」を書いてから、書き足しているので、順番が逆です。すみません。

 「当社はソフトの正規ライセンスを超えるインストール作業は引き受けておりません」という建前は当然あるのですが、正規品かどうかの確認をどの程度するのが妥当なのか、困りどころです。

 ライセンス証書などを見せてもらって、インストールされている台数を数えて、よし「合法だ」、など非現実的でし、

弊社:正規に購入されたものですか?
顧客:そうだ。

で済んでしまいそうなのです。ライセンス証書かソフト購入時の領収証など正規に購入した証拠を見せろ、などと決して言える状態じゃないです。
 そういうことで作業を進めざるを得ないのですが。。

 一筆書いてもらうとかした方がいいのでしょうか?
 「作業依頼書 ×××ソフトは全て正規品で、インストール作業を含む復旧作業を依頼する」みたいな者にサインしてもらうなど。

補足日時:2001/10/10 17:12
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この回答へのお礼

 ご意見ありがとうございます。

 頭では完全に理解しているつもりなのですが。現実とのギャップが、、、という感じでおります。

 保守会社と言うと聞こえはいいのですが、実際のところはシステム管理者が社内に居ないような中小会社の、コンピュータ関係何でも相談屋・手伝い屋みたいな感じだもので。

 免許証の提示を求めるガソリンスタンドや居酒屋(未成年でないことを確認するため)など、商売として成り立ちませんからねぇぇ。

お礼日時:2001/10/10 17:09

はじめまして。



私個人としては、法人、個人(友人、取引先の方など)に関わらず、一通り説明して注意します。サポートするときに必要な場合は、ライセンスの確認をして違法であれば、そのソフトに関しては絶対にインストールしません。
友人などにも著作権の事はきちんと伝えております。(個人でも違法ですから)
初心者であれば、特に教えるべきだと思っています。
個人でも違法コピーは罰せられますよ。(^^ゞ

以下に参考URL御覧下さい。
(社)コンピュータソフトウェア著作権協会
http://www.accsjp.or.jp/

Business Software Alliance
http://www.bsa.or.jp/

お客さんでも、親しいとちょっとつらいですけれど、それとこれとは話が違いますので、毅然たる態度で構わないと思います。
それではこれでm(__)m
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この回答へのお礼

 ご意見ありがとうございます。
 相手が友達だと逆に楽なんですが。「そんなもん、自分で入れろー」と一発。

 あからさまに違法であれば作業するつもりはないのですが、一応正規のCD-ROM渡されると辛いです。。
 隣のPCにも同ソフトが入っていたとして、台数分のライセンス証書見せてもらえないと作業できない、なんて中々言えないものです。

お礼日時:2001/10/10 16:52

参考意見



ライセンスの無いソフトは、ソフト関係の会社に所属している以上、インストールするべきでは無いと思います。再インストールをした場合でも、販売したソフトのみをインストールするべきでは、ないでしょうか?

インストールする場合は、ライセンスはありますかと、聞くのは当然だと思います。無い場合は、インストールは出来ないですと、立場上は、断るべきだと思います。それでも、使用する場合には、ユーザにインストールしてもらうのが、良い方法では、ないでしょうか?

外資系企業のソフト等だと、多額の賠償を請求されてもおかしくは無いと思います。これは、個人ではなく、おそらく会社を訴えると思いますよ。

ユーザの依頼を断れないのは、よくわかりますけどね...

ただ、企業と企業の取引ですから、その辺は、きっちりしておくべきだと思います。私の知っている限りでは、小さい会社とかは、よくやっていますね!(大企業で、社内で個人的にインストールしている場合は別ですが...)

個人に請求という心配より、会社に迷惑が掛からないように考えるのが普通だと思いますよ!

では、では...
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この回答へのお礼

 ご意見ありがとうございます。

 ガソリンスタンドで、ノーヘルの原付に免許証提示を求めてからガソリンを入れる、とか、居酒屋で車を運転していないことを確認してから酒を出す、ような次元と同じような気がしてきました。

お礼日時:2001/10/10 16:44

 ソフト関係の会社にお勤めならば、ソフトの管理については十分ご承知のことでしょう。

であれば、当然「法」を守らなければならない立場ですよね。会社の方針は、どうなのでしょう。社員個々の判断ではなくて、会社としての判断でお客様に対応すべきであると思います。

 明らかに「違法」なのであれば、そのソフトについてはメンテをする必要はありません。ソフト関係会社の社員として、プライドを持って対応すべきです。

 私の会社でもPCのメンテを業者に委託していますが、「違法」ソフトへの対応は、その業者は「私の会社で納品したソフトではない」として、一切対応しません。きっぱりと言い切ります。

 個人レベルでしたら、違法コピーを使ってもその人の責任ですが、ソフト関係の会社であれば「プロ」であるわけですから、守るべきところは守るべきだと思います。厳しいかもしれませんが、それがあなたの会社が生き残る道です。
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この回答へのお礼

 ご意見ありがとうございます。
 お客さんも堂々と違法とは言いませんからねぇ。。。「正規品ですか?」「そうだ」で済まされてしまいそうな。
 あからさまに、CD-Rとかに焼いたやつなら対応しやすいですが。

お礼日時:2001/10/10 16:47

YoshiakiKunさん、こんにちは。



こういう問題は、難しいですよね。
法律は、専門外ですが、同じコンピュータサポート関係の人間として、少々書かせてください。


●貴社では、ライセンス管理も業務としていらっしゃるのでしょうか?
もし、業務の一環となっているようでしたら、責任・義務はあると思います。同時に顧客に対し、勧告する事も可能でしょう。
しかし、そうでない場合はライセンスの管理は、顧客の責任ではないでしょうか?更に、こちら側では何も言えないと思います。この場合、現場の人間が言うより貴社の営業担当者に、顧客側に掛け合ってもらうよう、”相談”する方がよろしいのではないでしょうか。

お仕事がんばってください。
でわ。
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この回答へのお礼

 ご意見ありがとうございます。

 通常の考えであれば、販売側としては出荷時の状態に復帰させることが業務の範囲内と考えるのが自然ですが、地場の零細企業が生き残るためには、出荷時じゃダメで、故障前に可能な限り近づけてあげてから撤収しないと、中々仕事が続かないんですよ~

お礼日時:2001/10/10 16:39

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今の職場に、
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こちらの方が立場が上なのでパワハラになることがあると言われたのですが、
逆に非常勤職員の方が私に同じことをした場合に、パワハラになりますか?
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>逆に非常勤職員の方が私に同じことをした場合に、パワハラになりますか?

なりますよ。

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なので、何かを問いかけて一度無視された程度ではパワハラとは認識されません。


>私から見て非常勤職員の方は法律上、先輩または目上の人に当たりますか?

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>逆に非常勤職員の方が私に同じことをした場合に、パワハラになりますか?

なりますよ。

パワハラの定義も示されたのですが、いまだに上司から部下のような強いものから弱いものに対してという認識が強い人がいますが間違いです。

ただ、一番わかりにくいのがこの部分かもしれませんけど。

職務上の優位性が背景にあれば、地位の上下は関係なくパワハラとなります。
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これは大変難しい問題ですし、違法・適法いずれの判決が出たとしても、各方面から議論が沸き起こることは容易に想像できます。米国では連邦最高裁まで争われて判例の蓄積ができ始めていますが、日本では下級審レベルの判決しか出ていません。したがって、今後数年間は揺れる可能性があると考えて良いでしょう。

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まず、(1)直接侵害アプローチ(勝手に命名)です。法律構成としては、譜ソフトやサービスの提供者が、自ら著作権を侵害していると考えるパターンです。

(このアプローチは、法律解釈や判例を捻りに捻って考えるので、素人の方には分かりづらいと思います。じっさい、ファイル共有・交換ソフト違法論に反対する意見の中に、この点にまで踏み込んで検討しているものは、あまり多くないのではないかとの印象があります。ただし、後述する通り、関連する従来の判例はこちらのアプローチに採用したものが多くあります。したがって、この論点を避けて、「包丁かピストルか」理論だけで解決することは不可能です。)

これは、さらに、(1a)作ることが違法、(1b)公衆に頒布することが違法、(1c)ソフト使用者の行為と一体となって一連の侵害システムを構成するから違法、の3つに分類可能でしょう。

(1a)は、拳銃や麻薬と同じで、その存在自体を法律で規制するものです。これは、著作権法においては該当する規定がありません。

(1b)は、コピーガード解除装置の頒布目的での製造・所持を禁止する規定は著作権法にありますが、これもファイル共有・交換ソフトに適用できる規定はありません。

(1c)は、もっとも有力と思われる選択肢です。詳しい説明は避けますが、かつて問題となった「ファイルローグ事件」と同様、ファイル共有・交換ソフトの現実の使用者の行為と一体となって、システムとして、全体として違法状態を作り出しているという論法です。

このアプローチを採るメリットは、要するに「場・ツールの提供者」本人を侵害者とするわけですから、他人の行為を考えなくて良いことです。つまり、ファイル共有ソフトの開発者が侵害者だといえれば、そのソフトを使用する者の行為の実態に言及しなくて済みます。

ただし、「ファイルローグ事件」はインデックスサーバー型のファイル交換システムで、そのシステム運営者が侵害主体か否かが争われた事例であって、Winny などの完全独立型で、何らの管理可能なシステムもない場合に、開発者の責任を問えるのかどうかは、微妙な問題です。
というのも、ファイルローグ事件でサーバー管理者の責任を認めたのは、サーバー管理者に管理可能性・営利性が認められ、これは従来の判例である「クラブキャッツアイ事件」で確立された理論に合致する、という認識があるものと思われます。
この点、Winny などの完全独立型ソフトでは、管理可能性とはソフトを提供しないことであり、これは技術中立性(法は技術の善悪に踏み込まない)を欠き、また開発者自身がボランティアで行っていた場合には営利性も排除されてしまいます。
従来のファイル共有・交換ソフトあるいはサービスの事例において、この(1)アプローチがとられてきたにも関わらず、Winny 事件では(刑事上の)幇助・教唆アプローチを採ったのは、このように、(1)アプローチを採用して開発者が直接侵害者であると認定することの困難性があったため、と思われます。

もう1つのアプローチは、(2)幇助・教唆アプローチ(同じく、勝手に命名)です。こちらは、かみ砕いて言えば、自分自身は侵害をしていないが、「他人が著作権を侵害するのを手助けしたこと」について責任を問うものです。
(1)とは反対に、他人の行為について考えなければなりませんから、そのソフト・サービスの利用者が、限に侵害行為を行っていることまで主張しなければなりません。

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現実には、一部の下級審判例が幇助者にも差止請求を認める判決を出していますが、あくまで類推適用であり、無制限に拡大できるものではありません。そもそも、このような類推適用が許されるのか、最高裁の判断がありません。
権利者の側としては、損害賠償の多寡よりも、まずは侵害行為が停止されることが重要ですから、差止請求が最大の関心事といえます。それゆえ、この(2)アプローチは、権利者の側からは次善の策といえるでしょう。できれば、ストレートに(1)アプローチを採りたいと思うでしょう。

さらに、「包丁かピストルか」の議論がでてくると、話が別の方向にシフトしてしまい、争いにくくなります。ただし、米国の連邦最高裁は、ファイル共有ソフトはピストルであるという考え方をしているようです。この点、日本で包丁であると言われるかは微妙です。

以上、総括するに、
(1)従来のファイル共有問題は、ソフトやサービスの提供者を直接侵害者として構成し、差止請求を認めてきた。これは従前の最高裁判例を応用しているが、解釈的には無理に無理を重ねている感がある。
(2)幇助・教唆のアプローチは、法律構成としては単純明快だが、差止請求が認められにくい点、包丁かピストルかで反発を受けやすい点などで、権利者には好ましくない。また、直接侵害者が特定できないという問題がある。
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といったところです。いずれのアプローチを採るにせよ、途中でつまずくところがあれば適法、すべて認められれば違法という結論になるでしょう。
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これは大変難しい問題ですし、違法・適法いずれの判決が出たとしても、各方面から議論が沸き起こることは容易に想像できます。米国では連邦最高裁まで争われて判例の蓄積ができ始めていますが、日本では下級審レベルの判決しか出ていません。したがって、今後数年間は揺れる可能性があると考えて良いでしょう。

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Q違法サイトにリンクしても違法?

<1つめの質問>
よく、アニメのオープニングや日本の音楽が見れる違法な海外サイトがありますが、
そういうサイトに自分のサイトからリンクを張る行為も違法なのでしょうか?

<2つめの質問>
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<3つめの質問>
1、2それぞれ違法であれば、どのような罪に問われますか?

@質問をした理由
海外の動画投稿サイトを発見し、
とても面白いのでブログで紹介しようと思ったのですが、
そのサイトを利用している半数以上の人たちは、
自作の動画ではなく、テレビ番組の動画を公開しているので、
リンクを張っていいものか迷ったので質問しました。

中学生なので、あんまり法律というものが分かりません・・。
なので、出来るだけ中学生にも分かるように説明をお願いしたいのですが・・。

Aベストアンサー

まずはじめに、法律は「具体的事件を解決する基準」に過ぎません。一般論では違法となりそうな行為でも実は合法的であったり、その逆であることも然りです。ですから、個々の案件ごとに法律を適用して検討し、適当な結論を導かなければなりません。

<1>
リンクの貼り方にもよるでしょう。違法行為を助長するような紹介のしかたや、形式的な警告しかないなど一見違法行為を戒めるような体裁でも実態は助長するもの、その他、権利者の損害について合理的な関係性(これを相当因果関係という)を持てば、不法行為として損害賠償請求の対象となり得るでしょう。

<2>
まず、言葉の使い方について。違法・合法とは、人の「行為」について使う言葉です。人は人以外の何者でもなく、善し悪しの価値判断の対象としてはいけません。死刑さえも備える我が国の刑法でさえ、罰するべき対象は「犯罪者」ではなく、「悪しき行い」なのです。

それはさておき、利用態様によるでしょう。たとえば映画や音楽などの著作物を、他人が利用できるようにアップロードする行為は、権利者に無断で行えば著作権を侵害します。しかし、単にダウンロードするだけであれば、現在の我が国の法律に従えば、違法とならない可能性もないわけではありません。もちろん、「なんとかの映画、下さい」といって侵害行為を助長するような態様であれば、不法行為となり得ます。

<3>
ここでも言葉の問題があります。罪とは「刑罰をもって抑止されるべき行為」を指します。つまり、刑事責任の対象となる行為です。これとは別に、民事上の責任もあります。単純にいえば、他人の服を汚す行為は、刑法的にいえば器物損壊罪ですが、クリーニング代を払わなければならないのは民事上の賠償責任があるからです。

したがって、単純には、民法上の不法行為責任に問われます。いわゆる損害賠償が含まれますが、違法行為によって不当な利益を上げている場合は不当利得返還請求の対象ともなります。

映画やアニメ、音楽、写真など、著作権で保護されているものの権利者の権利を侵害した場合は、著作権侵害です。こちらの場合、民事上の責任だけでなく、刑事罰も用意されています。

なお、インターネットの世界は国境をまたぎます。したがって、常に日本の法律や常識が通用するわけではありません。地球の裏側で裁判の被告にされるかもしれないわけです。それゆえ、単に日本の法律を知っているだけでは対処しきれない問題が山積みです。一問一答で完全な答えが出ることはあり得ません。インターネットの恩恵にあずかるのは良いことですが、ヤバイと思ったら引くことも大切です。

まずはじめに、法律は「具体的事件を解決する基準」に過ぎません。一般論では違法となりそうな行為でも実は合法的であったり、その逆であることも然りです。ですから、個々の案件ごとに法律を適用して検討し、適当な結論を導かなければなりません。

<1>
リンクの貼り方にもよるでしょう。違法行為を助長するような紹介のしかたや、形式的な警告しかないなど一見違法行為を戒めるような体裁でも実態は助長するもの、その他、権利者の損害について合理的な関係性(これを相当因果関係という)を持てば、不法行為...続きを読む


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