共益費は、消費税の課税対象なのでしょうか。
消費税についての知識がほとんどありません・・。
よろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

こんにちは。



一般的な共益費で考えますと、基本的に、「支払家賃」の性格に従属します。
つまり、賃貸住宅であれば、家賃も共益費もともに非課税の扱いです。

事務所等の賃貸であれば、逆に家賃・共益費ともに課税対象です。

(参考)
消費税法基本通達10 -1-14 
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kanse …


ただし、共益費と一口に言っても、経費の負担分として領収しているときは、領収形態に応じて変わる場合もありますので、注意が必要です。 
 
(1)毎月一定額等で収受し、その金額から経費を精算している(実費精算でない)
   
徴収金額と支払金額の差額が発生する場合は、領収金額全体が「役務提供の対価」として消費税の課税対象となります。

(2)テナントごとに実費で収受し、その金額を経費の支払に充てている(実費精算)
   
単に預ったお金を払ったにすぎないため、消費税の課税対象とはなりません。
 
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共益費は消費税の課税対象となります。


共益費というのは入居者個々に対して建物全般にかかる経費を負担してもらうというものなので、建物にかかる経費というのは当然課税対象となるもの(水道、電気、清掃等)なので、それを個々に負担してもらうときも課税となります。
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>>非課税と対象外は消費税や法人税の申告にどのように関わるのですか?

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ポイントだけいいますと、非課税と対象外を明確に区分する必要があるのは収益に関する取引のみです。つまり、売上や受取利息や雑収入などです。これは課税売上割合というものに影響するため、明確に区分する必要があります。

一方、費用に関する取引(仕入や支払利息や諸経費等)は非課税と対象外を区分する必要はありません。課税取引のみが消費税に影響する(仕入税額控除に影響する)ものですので、課税取引だけ集中して抽出します。

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経理が出来ないのにやらされていて、全くわかりません。
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(人に聞いたところ)
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 (1) 100,000. 仮払金  電気代等    ○○銀行 100,000

 (2)  50,000 ○○銀行 Bからの戻し  仮払金    50,000

(3)  50,000 共益費  B電気代等   仮払金50,000


意味の分からない説明になっていたらすみません。

Aベストアンサー

1の時点で折半とわかっているのですから(立替金勘定は使わないのでしょうか?)
1.
仮払(立替)金 50000 預金 100000
共益費 50000(光熱費のような気もしますが)

2.
預金 50000 仮払(立替)金 50000(Bからの入金)

これで済みます。

さらにいうと
1は電気代、ガス代等、科目ごとに計上しますが2はまとめて(全ての分の入金があるなら)預かった金額で一括計上してもいいとおもいます。

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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

消費税の計算に当たっては、税抜経理方式と税込経理方式があります。
税抜経理方式は、消費税等の額と当該消費税等に係る取引の対価の額とを区分して経理する方式をいい、税込経理方式は、消費税等の額と当該消費税等に係る取引の対価の額とを区分しないで経理する方式をいいます。

法人税の課税所得金額の計算に当たり、法人が行う取引に係る消費税等の経理処理については、税抜経理方式又は税込経理方式のいずれの方式によることとしても差し支えありません。
また、税抜経理方式による経理処理は、原則として取引の都度行いますが、その経理処理を事業年度終了の時において一括して行うことができるものとなっています。

ご質問の「どの金額を課税対象額、と表現するのが正しいでしょうか?」の意味がよく分かりませんでしたが、課税対象額はあくまでも本体価格になります。
--------------
しかし、消費税の申告に当たっては、外税と内税が混在しても正しく計算できるように、一旦、内税で課税売上げを計算してから、課税標準額を算出します。
例えば、
本体 1,000,000+消費税 50,000
本体+消費税 1,000,000 という取引があっても
1,000,000+50,000+1,000,000=2,050,000
2,050,000/1.05=1,952,380(本体価格)
2,050,000-1,952,380=97,620(消費税)

と再計算を行う仕組みとなります。

--------------------
消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて(個人についても同様の通達があります。)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/890301/01.htm

消費税の計算に当たっては、税抜経理方式と税込経理方式があります。
税抜経理方式は、消費税等の額と当該消費税等に係る取引の対価の額とを区分して経理する方式をいい、税込経理方式は、消費税等の額と当該消費税等に係る取引の対価の額とを区分しないで経理する方式をいいます。

法人税の課税所得金額の計算に当たり、法人が行う取引に係る消費税等の経理処理については、税抜経理方式又は税込経理方式のいずれの方式によることとしても差し支えありません。
また、税抜経理方式による経理処理は、原則として...続きを読む

Qマンションの共益費について質問させて頂きます。

マンションの共益費について質問させて頂きます。

現在、賃貸マンション在住丸3年。7,000円の共益費を毎月支払っています。
この度、友人が賃貸マンションを探す事になり、自分のマンションを何となく
見てみた所、共益費が3,000円になっていました。

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別件になりますが、11月に車上荒しにあい、監視カメラがあればいいのにな。
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宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

共益費は基本的にNo.2の方が書かれているように
物件の維持管理の為に要する費用ですので、
同等の部屋であれば部屋別に価格が変わる事基本的にありません。

特約として個別に割り引きをする事があるかも解りませんが
通常は家賃を割引ます。

何故なら、共益費の基本は『物件の維持管理の為に要する費用』ですので、
共益費に差があるとトラブルの元になるからです。
toytumさんが考えたように、通常は同じはずの費用が下がっていれば
他の方も下げて貰えると考えるのは自然な考え方です。
それに引き換え、家賃はその部屋の状況(角部屋や階数、設備等)で
価格差があるのは当たり前なので、通常は家賃を割り引くものです。

但し、本内容はあくまで同等の部屋の場合です。
その物件がファミリータイプやシングル向け等の色々なタイプの
部屋がある場合、ファミリータイプとシングル向けとで
共益費に差がある事は十分考えられます。
共益の『益』を受けられるのがシングルか複数人かで差がある場合や
貯水槽や浄化槽等の維持管理費用等は使用頻度により実質的に差が
でますので、それを共益費で差を付けるのは理にかなっています。

ですので、共益費が下がっている部屋がtoytumさんの部屋と同等であれば、
共益費に差がある事に対して説明をしてもらい、納得出来なければ
価格交渉をしてみては如何でしょう?

ただ、toytumさんは共益費7000円で納得して契約済みですので
あくまでも、お願いする立場である事を忘れずに。

共益費は基本的にNo.2の方が書かれているように
物件の維持管理の為に要する費用ですので、
同等の部屋であれば部屋別に価格が変わる事基本的にありません。

特約として個別に割り引きをする事があるかも解りませんが
通常は家賃を割引ます。

何故なら、共益費の基本は『物件の維持管理の為に要する費用』ですので、
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それに引...続きを読む

Q消費税課税業者ではないが消費税を請求できるのか?

今年から個人で事業を始めましたが、2年前の課税売り上げは無いので当然、非課税業者です。

が、今後、まだ先ですが、消費税分の値上げ交渉をすることを考えたら今から消費税分を請求しておこうかどうか、悩んでいます。

請求書に消費税と書いて、消費税を納めないと脱税?

ご存知の方、是非、教えてください。

Aベストアンサー

問題は全くありません。

だってよく考えてみて下さい。
たとえば貴方が支払った経費、殆ど消費税かかっているでしょ
だから実際には消費税をもらわないとしても利益から考えるはず
でも殆どの客は全体で見ます。
たとえば同業者が105000円(税込)の商品なら
非課税業者は100000円と消費税の事をわかっていない人は思うのです。
たとえ原価が84000円(税込)かかっていたとしてもね
この場合は4000円すでに貴方が税金払っていることになりますしね
非課税業者とかで文句いう人は目先しか見てませんからね。
あまり良い客ではありません。滅多にいませんけど、、、
それに非課税業者は赤字でも経費の方が多くても消費税は返ってきませんからね
将来消費税上げられても困りますし消費税納めるようになっても困るので
値段は消費税を払っているつもりでつけた方が今後のためです。

ただ、請求書や領収書には税込みとか書いてあげて下さい。
消費税申告している人なら受け取る側が助かります。

Q同じ建物の物件で、同じ面積なのに共益費が違う

同じ建物の物件で、同じ面積なのに共益費が違う

テナントビルに入居しています。現在共益費を月31500円払っているのですが、後に入居してきたテナント(Aとします)は同じ面積なのに共益費は21000円となっています。

 家主にAさんが入居してから今までの分の差額を返還してほしいと申し出たら、「あなたの所は地下1階、Aさんは3階であなたの所の方が(立地)条件がいいから共益費は高いのです」と言われてしまいました。

共益費は一般的には占有面積によるものではないのですか?有利だからと言われて、他の人より共用部分を多く負担する理由は無いと思います。もちろんさらに言っていくつもりですが、家主と契約してしまったら泣き寝入りしてそのままの共益費を払い続けなければならないのですか?おまけに一番条件のいい1階はうちの約半分の面積で10500円です。

Aベストアンサー

契約ありきでしょう。

まったく同じ面積の賃料でも異なる場合はあります。共益費も単純に分けているわけではないでしょう。
契約時期や交渉の結果、家主が負担を多くし、共益費を下げてもらう交渉も可能です。

あなたが今後の部分に関して交渉したり、更新契約の交渉で下げてもらう交渉は可能でしょうね。
ですので、過去の分は契約に従ったものですので、交渉した上で契約内容の変更が双方納得できれば下げることは可能です。単純に他のテナントを引き合いにして、過去の分まで差額を返せというのは、おかしな話です。公共料金や税金ではないのですからね。

私の考え方では、共益部分の維持管理で電気代や税金も含まれていると思います。利便性ではなく、共益部分が多い契約が共益費が多いべきだとは思いますね。3階の方が階段やエレベータの利用をするでしょうし、そこまでの廊下等のスペースの利用から考えてですね。
面積はあくまでも基準であり、それだけで判断すべきものではないと思います。

Q確定申告書の消費税及び地方消費税の合計額と会計システムでの納税額(消費税及び地方消費税合算)との差額について

今年4月から経理を担当することになりました。新米なのでいろいろ教えて下さい。まず、会社では会計システムで消費税を計算し納税額(消費税及び地方消費税の合計)を計算できるソフトになっており、100円未満の端数は雑収入として処理しています。それを元に税務署から届いた「課税期間分の消費税及び地方消費税の確定申告書」に記入していますが、100円未満の端数を切り捨てることから、会計システムでの納税額と申告書での消費税及び地方消費税の合計税額に100円差額が生じています。申告書の額で納税すると全体の納税額に100円不足となります。システムでの納税額を記入するのか、申告書の計算どおりに記入すべきか悩んでいます。皆さんはどのように考え対応しますか。

Aベストアンサー

消費税の税抜経理を行っている場合の雑収入なり雑損に計上すべき端数金額は、申告書で計算された納税額と帳簿上の仮受消費税・仮払消費税との差額であって、会計ソフトで計算するのではありません。申告書で納税額を算出する前に雑収入に計上しているようですが、それが間違いです。
ただし、会計システムが申告書における計算方法とまったく同じ方法で計算している場合、両者は一致するはずなので、結果に差が出るのであれば、申告書の記入が間違っているのかもしれません。


根拠通達「消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて(平成元年3月1日直法2-1)」
(仮払消費税等及び仮受消費税等の清算)
6  法人が消費税等の経理処理について税抜経理方式を適用している場合において、消費税法第37条第1項((中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例))の規定の適用を受けたこと等により、同法第19条第1項((課税期間))に規定する課税期間の終了の時における仮受消費税等の金額から仮払消費税等の金額(控除対象外消費税額等に相当する金額を除く。)を控除した金額と当該課税期間に係る納付すべき消費税等の額又は還付を受ける消費税等の額とに差額が生じたときは、当該差額については、当該課税期間を含む事業年度において益金の額又は損金の額に算入するものとする。

消費税の税抜経理を行っている場合の雑収入なり雑損に計上すべき端数金額は、申告書で計算された納税額と帳簿上の仮受消費税・仮払消費税との差額であって、会計ソフトで計算するのではありません。申告書で納税額を算出する前に雑収入に計上しているようですが、それが間違いです。
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