ちくのう症(蓄膿症)は「菌」が原因!?

基本的な問題で恐れ入りますが、
アルバイトの方に支払う交通費は、勘定科目としては、給与ではなく、通常の「交通費」とすればよいのでしょうか?

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A 回答 (1件)

 全額というわけにはいきませんが、労働者の一人一人の通勤の手段や通勤距離に応じて非課税として認められた範囲が決められており、その範囲内であれば損金扱いします。

その場合の証憑は給与台帳になりますので、給料とは分けて記録保存してください。証憑上の表現が「全部でいくら(通勤費含む)」などとなっていれば全額給料として扱うことになります。もちろん会社が給与規定で決めている通勤手当の金額が非課税額より小さい場合はその限度内で非課税、ということになります。
通勤費の非課税範囲
http://www6.ocn.ne.jp/~shindou/tax/nentyou3.html
http://tamagoya.ne.jp/tax/tax088.htm

給料手当 xxx,xxx/現   金 xxx,xxx
旅費交通費 xx,xxx/預 り 金 xxx,xxx

 などとなるかと思いますが、この場合の旅費交通費は最大非課税限度内の金額であり課税される部分は給料に含めて源泉徴収を行います。この場合の交通費は課税非課税関係なく消費税の上での扱いは課税仕入となります。社会保険の定時改訂や随時改訂では法人税の非課税扱いであっても固定的賃金に含めます。
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この回答へのお礼

よくわかりました。
ありがとうございました。

お礼日時:2005/07/07 19:07

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Qアルバイトの交通費の科目

 青色申告の個人事業主です。
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 初めて事で仕訳がわかりません。
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金額は給与67000円+交通費5000円ほどになります。
 決算時の振り分けも合わせてお願いします。
基本的は質問で申し訳ありません。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

お急ぎのようなので。。。

>給与賃金/未払給与の仕訳を月末に起こせばいいですか?
それでも結構ですし、10日に給与賃金/現金としても大丈夫です。

>その時、交通費は給与賃金に含めるのでしょうか?
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Q雑給の仕訳について

個人事業 青色申告です。
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その際、手渡しで支払った場合、証拠になるものが残りませんが
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ご回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

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証拠としては、既にご回答のある領収書のほか、手伝ってもらった実績が記載されている資料があるといいでしょう。

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Qバイトで支給される交通費は所得にはいりますか?

塾講師のバイトをやるかもしれないのですが、
103万の壁というものを意識した時に(そこまでいかないでしょうが・・・)
交通費が所得のうちに入るのかどうか気になります
だれか回答お願いします

Aベストアンサー

No.2です。
国税局の下記のサイトに詳しいことが書いてました。
バイトでも月単位とあります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2582.htm

Q給料支払時の非課税の交通費の仕訳を教えてください。

給料を支払った時の仕訳がはっきりとわかりません。というのは、給料には非課税の交通費が含まれているかと思いますが、給料と別けて仕訳をすべきなのでしょうか?
私は交通費もまとめて仕訳をしていますので、次の仕訳になります。
給料100/預金80
    預り金20

しかし、私の友人の話によれば、非課税の交通費は給料とは別けて、次のように仕訳をしているというのです。
給料90/預金80
交通費10/預り金20

どちらの考え方、仕訳が正しいのでしょうか?またどちらも正しいとしたら、どちらのほうが賢いやり方なのでしょうか?
心配になっておりますので、ご存知の方がおられましたら、回答の程よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>どちらの考え方、仕訳が正しいのでしょうか?

通勤交通費の非課税は、所得税(源泉所得税)の非課税です。
よって、所得税の課税と非課税は、勘定においても別記した方が問題が少なく
なると思われます。
http://www.soumunomori.com/forum/thread/trd-50243/?xeq=%E5%AE%9A%E6%9C%9F
通勤交通費は、勘定科目上は御社の会計基準等に準拠して、都合の良い勘定で
処理します。
http://www.bokinavi.jp/kamoku/cost/tsukinhi.html

但し、

>給料100/預金80
>     預り金20

ですと、課税給与・非課税給与(交通費)の区分が分かりませんので、
給料(課税)90/預金80
給料(非課税)10/預り金20
  ※消費税の非課税ではありませんので、勘定科目設定時には所得税(源泉
   税)の非課税である事を明確にしてください。

もしくは
給料90/預金80
交通費10/預り金20

の、どちらかがよろしいかと思われます。
 ※所得税の源泉税は、給与台帳を元に計算しますので一般的には会計帳簿の
  仕訳に影響は受けませんが、整合性があった方がよろしいかと思われます。

>どちらのほうが賢いやり方なのでしょうか?

給与計算(源泉所得税の課税)は、給与台帳を元に算出しますので、会計帳
簿の記帳との直接的な繋がりはありませんが、所得税の税務調査が行われた場
合には、総勘定元帳と給与台帳を真っ先に調査しますので、両社の整合性が分
かりやすい方がよろしいかと思われます。

>どちらの考え方、仕訳が正しいのでしょうか?

通勤交通費の非課税は、所得税(源泉所得税)の非課税です。
よって、所得税の課税と非課税は、勘定においても別記した方が問題が少なく
なると思われます。
http://www.soumunomori.com/forum/thread/trd-50243/?xeq=%E5%AE%9A%E6%9C%9F
通勤交通費は、勘定科目上は御社の会計基準等に準拠して、都合の良い勘定で
処理します。
http://www.bokinavi.jp/kamoku/cost/tsukinhi.html

但し、

>給料100/預金80
>     預り金20

ですと、課税給与...続きを読む

Qアルバイトの交通費支給について。

こんにちは、お世話になります。

今春から、高校を卒業して簿記の資格をとるために某専門学校に通おうとおもっています。
場所が家から電車で30分ほどのところで、通学はするのですが、週2,3回?程度しかありません。
バイトをするのに、家周辺ですることも考えたのですが、このあたりはあまり求人もなく、賃金も最低に近いです。(プラス、顔見知りにあいたくないというもありますが・・・。)
なので、学校の近く(県の中心なので賃金も高く業種も豊富)でしたいな、とおもっています。

バイトをするなら定期(月8160円)を組みたいのですが、アルバイトの募集で「交通費規定支給」と書いてあるところは、学校のない日の分の交通費を出してくれるのでしょうか?
周りに聞くと、バイトで交通費でたとこないよーとみんな言うんです・・・。
検索しても、バイトにはほとんどださない。必要な人材じゃないとださない。という回答を見ます。
未経験なのに必要な人材とは思えないし、人が集まらないような場所じゃないはずなのに求人誌には交通費規定支給と書いてあります。

もし、こういうところに面接いったら落とされますか?
交通費規定支給と書いてあるのは人寄せなのでしょうか?
よろしくお願いします。

こんにちは、お世話になります。

今春から、高校を卒業して簿記の資格をとるために某専門学校に通おうとおもっています。
場所が家から電車で30分ほどのところで、通学はするのですが、週2,3回?程度しかありません。
バイトをするのに、家周辺ですることも考えたのですが、このあたりはあまり求人もなく、賃金も最低に近いです。(プラス、顔見知りにあいたくないというもありますが・・・。)
なので、学校の近く(県の中心なので賃金も高く業種も豊富)でしたいな、とおもっています。

バイトをするなら定期...続きを読む

Aベストアンサー

>学校のない日の分の交通費を出してくれるのでしょうか?

定期代を出してくれるわけではないし、
アルバイトに来た日の分だけ出すという意味で、
規定と書いてあるということは
「上限がある」と考えればよいです。

つまり、往復1000円かかろうが2000円かかろうが、
規定が往復400円なら400円しか出さない。
ということです。

>こういうところに面接いったら落とされますか?

いいえ。本人次第です。
(その職種に会わないと思えば落とされますが、
よほどひどい人でなければ落とされないでしょう)

>交通費規定支給と書いてあるのは人寄せなのでしょうか?

いいえ。都心部で交通費を出さなくても人が集まるところは
交通費なしというところもありますが、
(そういうところはその分時給が高い)
大抵のところは交通費をある程度出すのが当たり前です。
ただし、それにも上限がある。と考えてください。

質問者さんのように多少時給が安くても交通費を出してくれるなら
そのほうが得だと、あまり仕事のないやや離れた地域の人を
安くとるところもあるからです。

Q保守契約の勘定科目

個人事業主です。

仕事で使用しているPCの保守サービス契約が期限切れになりました。
延長する場合、勘定科目は何で切ればいいでしょうか。

検索したところ「消耗品費」「修繕費」「支払保険料」など諸説入り乱れ、どれも「これが正しい!」とばかりの記述だったので、かえってわからなくなりました。

購入時は本体込みで「消耗品費」としていました。

Aベストアンサー

>青色申告用紙(手書き)に転記する時にどうしようかと悩んでいるのですが

損益計算書
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2011/pdf/33.pdf

のことであれば、経費の項目に「保守料」と記入すればいいです。

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

Q関税の仕訳教えてください!!

輸入した際にかかる関税についての仕訳なんですが・・

立替金 運賃 94,930
    ターミナル 4,044
    保険料  4,482
    関税   77,400
    消費税  82,400
    地方消費税  20,600

通関諸掛  通関料 11,800  
      取扱料 6,000  
      貨物配達料 5,500

支払い合計 307,731円

なのですが、仕訳が解りません・・

輸入運賃なのか?輸入仕入なのか?宜しくお願いします。

    

Aベストアンサー

下記法人税法施行令により、棚卸資産の取得価額は運賃、保険料、関税等を
含みますので、仕入勘定で処理すればよいでしょう。

お使いの会計ソフトでの消費税の処理を適切に行いましょう。


(商品仕入高) /(現金預金) 180,856 ・・・輸入課税仕入

(仮払消費税等)/(現金預金) 103,000 ・・・輸入課税仕入

(商品仕入高) /(現金預金)  17,800 ・・・通関手続き等の役務は免税

(商品仕入高) /(現金預金)  5,500 ・・・課税仕入


法人税法施行令
(棚卸資産の取得価額)
第三十二条 第二十八条第一項(棚卸資産の評価の方法)又は第二十八条の二第一項
(棚卸資産の特別な評価の方法)の規定による棚卸資産の評価額の計算の基礎となる
棚卸資産の取得価額は、別段の定めがあるものを除き、次の各号に掲げる資産の区分に
応じ当該各号に定める金額とする。

一  購入した棚卸資産   次に掲げる金額の合計額

 イ 当該資産の購入の代価(引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、
   関税(関税法 (昭和二十九年法律第六十一号)第二条第一項第四号の二
   (定義)に規定する附帯税を除く。)その他当該資産の購入のために
   要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額)

 ロ 当該資産を消費し又は販売の用に供するために直接要した費用の額

下記法人税法施行令により、棚卸資産の取得価額は運賃、保険料、関税等を
含みますので、仕入勘定で処理すればよいでしょう。

お使いの会計ソフトでの消費税の処理を適切に行いましょう。


(商品仕入高) /(現金預金) 180,856 ・・・輸入課税仕入

(仮払消費税等)/(現金預金) 103,000 ・・・輸入課税仕入

(商品仕入高) /(現金預金)  17,800 ・・・通関手続き等の役務は免税

(商品仕入高) /(現金預金)  5,500 ・・・課税仕入


法人税法施行令
(棚卸資産の取...続きを読む

Q通勤手当の消費税の課非について

みなさんの会社では、給料の仕訳の時、『通勤手当』を消費税の
課税対象として別科目で計上していますか?

給料手当(課税) /現金
通勤手当(非課税)

私は通勤手当も給料手当に含めて計上しています。もし課税で計上
出来るなら今までとてももったいない事をしてきたんじゃ?と心
配しています。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

科目計上は判りませんが通勤手当は仕入税額控除に該当するそうな
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6459.htm


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